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アメリカ理解の歩き方――大統領選挙にみるアメリカ民主主義の腐敗・堕落

アメリカ理解(2020/11/22) ウクライナの政権転覆、バイデン氏の息子ハンター・バイデン、ウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス、アメリカの選挙制度とりわけ投票システムの問題、ツイッターとフェースブックによる情報検閲・ブロック

元副大統領バイデンの息子ハンター・バイデン
ハンター・バイデン
元副大統領バイデンの息子がウクライナ最大の天然ガス会社へ重役として入りクーデターの背景が明確に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201405130000/


 私が主宰する国際教育総合文化研究所は、その活動の一環として『寺島メソッド翻訳NEWS』というサイトを運営していますが、その「翻訳グループ」の皆さんに送ったメッセージを以下に紹介します。
 というのは、「これは単に研究所内部だけでなく外部にも紹介する価値があるのではないか、とくに冒頭の情勢分析が啓発的なので」という有難い声が聞こえてくるからです。どうか御理解いただければ幸いです。
 以下が、そのメッセージです。


「翻訳グループ」の皆さん
Cc: 研究所の皆さん


 アメリカ大統領選挙をめぐる混沌が未だに続いています。
 大手メディアは相変わらずトランプ叩きに集中していますが、相手候補のバイデンにつては、次のような疑惑が出ているにもかかわらず、これに言及している大手メディはありません。
1)バイデンがオバマ政権で副大統領だったとき、ウクライナの政権転覆に関わっていたこと
2)政権転覆後はバイデン氏の息子がウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス(本社はキプロス)で、ジョン・ケリーの義理の息子と一緒に重役として迎え入れられていること
3)そしてその会社が不正経営の疑惑で、ウクライナの新政権によって捜査対象になってて検事総長みずからが捜査にのりだしていること
4)他方、副大統領時代のバイデンは、2018年1月23日にCFR(外交問題評議会)で行った発言で、「ウクライナのクーデター政権に対し、10億ドル欲しければ検事総長を解任しろと恫喝、実際に解任されたことを自慢している」こと
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909250000/


 このような事実が明らかになれば、バイデンは即座に大統領候補としてふさわしくない人物として選挙戦から撤退せざるをえなくなるはずですが、前述のとおり、大手メディアはこれにたいして沈黙を守っています。
 それどころか、このような事実をワシントン・ポスト紙が伝えようとしたところ、その内容をツイッターとフェースブックが検閲でブロックしているのです。驚いたことに、大手メディアどころか代替メディアですら、バイデン擁護にまわっているわけです。
 その事情を櫻井ジャーナルは次のように伝えています。

 ジョー・バイデン前副大統領の息子であるハンター・バイデンの電子メールの内容をワシントン・ポスト紙が伝え、その内容をツイッターとフェースブックが検閲でブロックしていることが話題になっている。ウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス(本社はキプロス)や中国のエネルギー会社CEFCを相手に、バイデン家がいかに稼いでいるかを電子メールは明らかにしているのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010230000/



 同じような問題に東京都知事選があります。都知事選では、現職の小池百合子都知事がカイロ大学を卒業していないにもかかわらず、学歴詐称のまま立候補しました。
 小池知事がカイロ大学にいたころ一緒に暮らしていた女性にインタビューした石井妙子氏が、著書『女帝小池百合子』でその詳細を暴露しているのですから、大手メディアがこれをきちんと追求すれば、小池知事も選挙戦から撤退せざるを得なかったはずです。
 バイデン元副大統領のウクライナ疑惑は学歴詐称などといった小さな問題ではなく、国家を越えるスキャンダルです。にもかかわらず、それを不問にしたまま大統領選挙が闘われていることは、アメリカ民主主義がいかに腐敗堕落しているかを示すものです。

小池百合子


 アメリカ民主主義がいかに腐敗堕落しているかを示すものとして、ここでもうひとつ取りあげておきたいのは、アメリカの選挙制度とりわけ投票システムの問題です。
 アメリカ大統領選挙の投票日は平日であって土日ではありません。ですから一般の労働者は投票のためにわざわざ仕事を休まなければならないのです。
 しかも、せっかく仕事を休んで投票所に行くとしても、投票所が遠すぎて自家用車のないひとには投票そのものが大仕事だったり、投票所にたどり着いても投票箱の数が少ないので、長い行列をつくって延々と待たなければいけないのが普通になっています。
 つまり一般国民にとっていかに投票しにくいものにするかがアメリカの選挙制度だと言えるわけです。このことは黒人が多い地区では特に顕著です。
 そのうえ今回の大統領選挙で大きな話題になったのが「郵送による投票」です。アメリカでは投票マシーンによる電子投票制度をとっているところも多くなっていますが、この電子投票ではしばしば不正操作が問題になってきました。
 前回の大統領選挙でも大きな話題になったのは、共和党のトランプに投票したつもりなのに、それがいつのまにか民主党のヒラリー・クリントン票になっていたことが少なくなかった、という事実です。
 しかし今回の大統領選挙では、同じことをトランプ側がおこなうかもしれないと思ったのでしょうか。民主党が知事を占める州では「電子投票」ではなく「郵送による投票」をおこなうとしたところが少なくありませんでした。
 少し考えてもれば分かることですが、「電子投票」ではなく「郵送による投票」のほうが票の水増しや票の入れ替えなどが容易ですから、不正がおこなわれる可能性は後者の方が圧倒的に高くなります。
 ですから今回の大統領選挙で、トランプが票の数え直しを要求したり裁判に訴えたりして、選挙の最終確定が遅れているのも、それなりの根拠があるわけです。

 しかし、そもそも日本のように、選挙権をもつ市民・国民が休日に投票所へ赴き、手書きで投票し、それを監視人のもと手作業で開票したほうが、はるかに簡便で、かつ不正が少ないものになります。
 投票所・投票箱も充分に確保してありますから、アメリカのように朝早くから列について投票できたのは夕方だったというバカなこともおこりません。前回の大統領選挙では、黒人が多い地区では、このようなことは珍しくありませんでした。
 ところがアメリカの事情をよく知らない日本人は、いまだに「アメリカは民主主義のモデル国だ」と信じているひとが少なくないのです。


 前回の大統領選挙で、もう一つ特徴的だったのは、公開の討論会でヒラリー・クリントンがトランプに「選挙で負けたら、従来の慣行どおり、その結果、素直にしたがう」ことを要求したにもかかわらず、自分が負けたことを知ったとき従来の慣行に従わなかったことでした。
 というのは、自分が負けたことを知った直後から、ヒラリー・クリントンは「今回の選挙ではロシアが裏から選挙工作した。トランプはプーチンの傀儡(かいらい)だ」と言い出したからです。
 当時オバマ政権下で、国務長官だったヒラリー・クリントンはバイデン副大統領と組んで、ウクライナの政権転覆(クーデター)を企てて成功したので、同じことをロシアも企てたのだと思い込んだのかも知れません。
 そしてヒラリーは、この4年間、あらゆる手段を尽くしてトランプを大統領の座から引きずり降ろそうと努力したのですが、何一つ証拠になるものが出てこずに今回の選挙を迎えたのでした。


 正直言って、トランプが勝とうがバイデンが勝とうが、アメリカの内政も外交も大きな変化を期待することはできません。
 なぜなら、トランプが前回の大統領選挙で公約したことは、たぶんDeepStateの圧力によるものでしょうが、ほとんど全て投げ捨てられてしまっているからです。
 しかし前回の大統領選挙でトランプが勝利したことは、ある意味で、世界にとって大きなプラスでした。
 というのは、トランプはバカ正直なのでしょうか、今までオバマ政権が世界中で密かにおこなって蛮行や残虐行為を、表舞台で演じて見せてくれたからです。
 たとえば、オバマは無人爆撃機(ドローン)を使ってアフガニスタンやシリアで数多くの民間人を殺害してきました。その民間人はどのような罪を犯したから殺されなければなかったのか、なにひとつ明らかにされないままの殺害=暗殺でした。
 またオバマは、裏ではイスラム原理主義勢力を使ってシリア政権の転覆を企てていても、それは「アサド独裁政権が自国民にたいしておこなっている残虐行為から救うためであり、援助しているのはアサド政権に対する反体制穏健派だ」と、まことしやかに演説し、大手メディアも、そのとおり報道してきました。
 他方、トランプ氏は国内政策だけでなく国際政策でも「アメリカ・ファースト」を貫き、さまざまな国際条約を一方的に破棄したり、国際団体から一方的に脱退することを宣言し、実行してきました。イランの高官(ソレイマーニ司令官)も、イラクのバグダード国際空港で、無人機爆撃によって白昼堂々と暗殺しました。
 トランプ氏が実質的におこなっていることはオバマ氏と何も変わらないのですが、それを眼に見えるかたちであからさまに皆の前に見せてくれるので、「今までアメリカがやってきたことはこんなことだったのか!」と、世界の人たちはアメリカ認識を新たにしたのではないでしょうか。
 オバマ氏のスマートな言動によって隠されていた帝国主義国家アメリカの本質が、トランプ氏のおかげで、全世界の眼前にさらけ出されたからです。
 トランプ大統領、本当に有難うございました。

ソレイマーニ司令官
イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマーニー司令官


 さて、以上のような情勢認識で選び出したものが、以下に列挙した翻訳素材です。
 すでに「翻訳グループ」の皆さんには何度も言っていることですが、皆さんに過重な負担になると困るので、私の提案したもの全てに取り組んでいただく必要はありません。自分の訳してみたいと思われるものを優先していただければ、と思います。
 また先にお送りした素材情報のなかには訳し残したものがあるかも知れませんが、食指が動かないものは遠慮なく打ち捨てていただいてもかまいません。自分の食指が動くものに取り組むのが、楽しみながら翻訳を持続できる第一条件だと思いますので。


The Global Capitalist Cage and the Corona Crisis: “Solutions” by Those Who Have Created “The Problems”
https://www.globalresearch.ca/the-global-capitalist-cage-and-the-corona-crisis-solutions-by-those-who-have-created-the-problems/5727349https://www.globalresearch.ca/the-global-capitalist-cage-and-the-corona-crisis-solutions-by-those-who-have-created-the-problems/5727349
Global Research, November 17, 2020
Global Research 23 October 2020

US Coup d’Etat? Joe Biden “President-Selected” Not Elected. Evidence of Systemic Fraud
https://www.globalresearch.ca/us-coup-detat-joe-biden-president-selected-not-elected-evidence-of-systemic-fraud/5729535https://www.globalresearch.ca/us-coup-detat-joe-biden-president-selected-not-elected-evidence-of-systemic-fraud/5729535
Global Research, November 16, 2020

Voter Fraud Is All Over America. Voter Fraud in Texas
https://www.globalresearch.ca/voter-fraud-is-all-over-america-voter-fraud-in-texas/5729557https://www.globalresearch.ca/voter-fraud-is-all-over-america-voter-fraud-in-texas/5729557
By Dr. Paul Craig Roberts
Global Research, November 16, 2020

The “Most Secure” Election in US History? Despite Mounting Evidence of Brazen Fraud in Key Swing States
How Fantasy US Democracy Works
https://www.globalresearch.ca/most-secure-election-us-history/5729386
Global Research, November 14, 2020


The American Coup d’État Against President Donald Trump?
Stolen Elections, Blatant Media Censorship and the How The Democrats Are Attempting To Force Donald Trump Out Of The White House
https://www.globalresearch.ca/the-american-coup-detat-against-president-donald-trump/5729180https://www.globalresearch.ca/the-american-coup-detat-against-president-donald-trump/5729180
Global Research, November 12, 2020

I might have voted for Trump if he had done anything to bring down the Deep State, but he’s supported it for four years!
https://www.rt.com/op-ed/506334-trump-deep-state-swamp/
10 Nov, 2020

The Post Covid World, The WEF’s Diabolical Project: “Resetting the Future of Work Agenda” – After “The Great Reset”. A Horrifying Future
https://www.globalresearch.ca/world-economic-forum-step-two-resetting-future-work-agenda-after-great-reset/5729175https://www.globalresearch.ca/world-economic-forum-step-two-resetting-future-work-agenda-after-great-reset/5729175
Global Research, November 11, 2020

Powerful Presidents Are Incompatible with Liberty
https://www.globalresearch.ca/powerful-presidents-incompatible-liberty/5729122
Global Research, November 10, 2020
The Ron Paul Institute for Peace and Prosperity 9 November 2020

Who is Behind “Fake News”? Mainstream Media Use Fake Videos and Images
https://www.globalresearch.ca/who-is-behind-fake-news-mainstream-media-use-fake-videos-and-images/5557580https://www.globalresearch.ca/who-is-behind-fake-news-mainstream-media-use-fake-videos-and-images/5557580
Global Research, November 07, 2020

Trump campaign to immediately request recount in Wisconsin, citing 'reports of irregularities' – statement
https://www.rt.com/usa/505605-trump-wisconsin-recount-request/
4 Nov, 2020

Hunter Biden’s laptop with trove of top US officials’ data was protected by password comprising HIS NAME – report
https://www.rt.com/usa/505212-hunter-biden-laptop-leaks-password/
1 Nov, 2020

‘Lockdowns KILL’: Trump Covid adviser Atlas forced to APOLOGIZE for RT interview as media uproar deflects to ‘Russian propaganda’
https://www.rt.com/usa/505211-atlas-lockdowns-going-undergound-apology/
1 Nov, 2020

The Covid-19 Numbers Game: The “Second Wave” is Based on Fake Statistics
https://www.globalresearch.ca/the-covid-19-numbers-game-the-second-wave-is-based-on-fake-statistics/5725003
Global Research, November 01, 2020


The Greatest Showman: If he’s kicked out of the White House in a few days’ time, we’ll all miss Donald Trump
https://www.rt.com/op-ed/505096-donald-trump-missed-greatest-showman/
30 Oct, 2020

Bias in journalism has become a disease and a microcosm of the vicious tribalism that is ripping our society apart
https://www.rt.com/op-ed/505065-bias-journalism-intercept-censorship/
30 Oct, 2020

Faceless parents, fearsome world: Covid-19 restrictions enact sinister form of child abuse that may destroy entire generation
https://www.rt.com/op-ed/505089-lockdowns-masks-children-develop/
30 Oct, 2020

Anti-lockdown protesters are becoming ‘TERRORISTS,’ claims head of German state of Thuringia
https://www.rt.com/news/505088-lockdown-protesters-terrorism-ramelow/
30 Oct, 2020

Muslims are strangely obsessed with cartoons, all while there are very real crimes over which they should be angry at France
https://www.rt.com/op-ed/505030-muslims-france-cartoon-crimes/
30 Oct, 2020

Ending Regime Change – In Bolivia and the World
https://www.globalresearch.ca/ending-regime-change-bolivia-world/5727941
Global Research, October 29, 2020

Glenn Greenwald, who helped publish Snowden files, RESIGNS from outlet he co-founded after editors censor his Biden reporting
https://www.rt.com/news/504967-greenwald-resignation-intercept-biden-censorship/
29 Oct, 2020

Elephants in the Room: US Military and CIA Interventions since World War II
The United States Government Is The Biggest Criminal Organisation in the World
https://www.globalresearch.ca/elephants-room/5727944
Global Research, October 29, 2020

The Dangers of Environmental Toxins
https://www.globalresearch.ca/dangers-environmental-toxins/5727523
Global Research, October 28, 2020

China's industrial profits continue to rise as economy recovers from Covid-19
https://www.rt.com/business/504641-china-industrial-profits-rise/
27 Oct, 2020

Global Debt Disaster with No Escape. Under the “New Normal”, Poor Countries Worldwide are Heading for a Catastrophe
https://www.globalresearch.ca/debt-disaster-no-escape/5727715
Global Research, October 27, 2020
Michael Roberts's Blog 12 October 2020

Electromagnetic and Informational Weapons: The Remote Manipulation of the Human Brain
https://www.globalresearch.ca/electromagnetic-and-informational-weapons-the-remote-manipulation-of-the-human-brain-2/5458103https://www.globalresearch.ca/electromagnetic-and-informational-weapons-the-remote-manipulation-of-the-human-brain-2/5458103
Global Research, October 26, 2019
Global Research 6 August 2004

China’s new sanctions against American defence companies have the potential to cause major damage to the US military
https://www.rt.com/op-ed/504581-china-sanctions-us-taiwan/
26 Oct, 2020

Bolivian court drops ‘terrorism’ charges against ex-President Evo Morales, withdraws arrest warrant – judge
https://www.rt.com/news/504631-bolivia-morales-terrorism-charges-drop/
26 Oct, 2020

Caitlin Johnstone: America has no allies, only hostages
https://www.rt.com/op-ed/504263-caitlin-johnstone-america-allies/
25 Oct, 2020


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Qアノン現象からみるアメリカ政治の惨状――第二の南北戦争かと思わせるほど内乱状態にあるアメリカ

アメリカ理解(2020/09/25) Antifa、Black Lives Matter、Impeachment(大統領弾劾)、政権転覆(カラー革命)、Qアノン、アノニマス(Anonymous)、ランドルフ・ボーン「戦争は国家の健康法」、

Qアノン
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/18949


 いまアメリカは混乱の極致です。国内では民主党があらゆる手段を使ってトランプを引きずり落とそうと躍起になっています。
 大富豪のジョージ・ソロスも、オレゴン州ポートランドなどで極左的な行動を展開しているAntifaやBlackLivesMatterの運動に対して裏で大量の資金を提供しています。驚いたことに民主党幹部も、この混乱を支持しているのです。
 東欧や中東で数々の「政権転覆」「カラー革命」を裏で先導したソロスが、今度は、アメリカ国内で、このような運動を裏で支援しているのですから、今までの経過を知っているひとにとっては、頭が混乱するような事態です。
 しかし、ソロスにとってはトランプを引きずり下ろすことが至上課題ですから、混乱をできるだけ大きくして、それをトランプがきちんと処理できないことを口実にして、「大統領弾劾」「トランプ叩き」の攻撃材料にしたいのでしょう。

 考えてみれば、トランプは選挙で正式に選ばれた大統領ですから、それをImpeachment「大統領弾劾」というかたちで任期途中で引きずり降ろそうとするのは一種の「政権転覆」です。だから、ソロスにとっては、これもやはり「カラー革命」なのかもしれません。
*America’s Own Color Revolution
https://www.globalresearch.ca/america-own-color-revolution/5716153
F. William Engdahl、Global Research, June 17, 2020

 また大手メディアもGoogleやFacebookも、この動きに賛同して、一貫して「トランプ叩き」に熱中してきました。トランプがポートランドに軍隊を出動させると言ったとき、それに最も反対したのも民主党幹部や大手メディアでした。
 他方、トランプも大統領選に勝利するためには、何か大きなことをしなければなりません。だからこそイランの高官(カセム・ソレイマニ司令官)を暗殺したのでしょう。
 だからこそ、また中国を悪魔化して世論をそちらのほうに向けるよう努力しています。できれば中国との戦争に持ち込みたいのかも知れません。なぜなら、夭折の天才ランドルフ・ボーンがみごとに喝破したように、「戦争は国家の健康法」ですから。
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-294.html

 ブッシュ大統領も支持率が一番低下したときにアフガンやイラクへの戦争にのりだしました。ですから、これがそのままの状態で深刻化すれば、中国との核戦争になり、日本はその先兵として真っ先に駆り出されることでしょう。その証拠に沖縄の石垣島その他で、急ピッチで軍事基地の強化が図られています。

 ところが日本の国内はコロナウイルスで大騒ぎですから自公政権が進めている上記のような動きには全く無頓着です。大手メディアも、コロナウイルスの第2波の話やPCR検査の強化にしか関心が無いようです。
 コロナウイルスの実態は、大手メディアの伝えるものとは大きく異なります。私が大橋眞(まこと)徳島大学名誉教授「学びラウンジ」の説明を私のブログ「百々峰だより」で紹介したとおりです。
 また『寺島メソッド翻訳NEWS』(http://tmmethod.blog.fc2.com/)でも、コロナウイルスの実態を数々の翻訳を通じて紹介してきました。さもないと、私たちは情報戦に負けて、自宅にいるときですらマスクをするという自粛ムードに陥り、ますます自分の免疫力を低下させることになってしまいます。
 これでは権力の振りまく嘘に抵抗できないどころか、致死率の極めて低いコロナウイルスにたいしても抵抗できず、本当に病気になったり、悪くすれば死亡するということになりかねません。コロナウイルスで死ぬのではなく、コロナ政策によって殺されるわけです。


Qアノン2
https://forbesjapan.com/articles/detail/36831

 話しが少し横道に逸れたので、もう一度、アメリカ国内の政情に戻ります。
 いまアメリカでは「Qアノン」という個人または組織が大きな注目を浴びています。この「QAnon」とは「Q Anonymous」の略と思われます。
 この「Qアノン」現象は、 2017年10月にハンドル名Qを名乗る何者かが匿名画像掲示板4chanに投稿した文章から始まりました。匿名の個人または集団ですから、「名無し」を意味する「Anonymous」をもじって、「Qアノン」と称されるようになりました。
 また、「Q」とはアメリカ合衆国エネルギー省が定める最高機密の閲覧資格である「クリアランス」を意味していて、この資格をもつ者はアメリカ国防総省の最高機密をも閲覧できることになっていますから、「Qアノン」による投稿が話題を呼んでいるわけです。
 かつて「アノニマスAnonymous」というハッカー集団が、ブッシュ大統領に象徴される既成権力・特権階級に抵抗するハッカー攻撃を展開した時期がありました。それがオバマという黒人大統領の登場で、アメリカ政治に大変革が起きるのではないかという期待のためか、「アノニマス」運動は、いつのまにか見えなくなりました。
 ところが時間が経つにつれて、オバマ大統領も見かけの華やかさと政治の実態は大きく異なることが徐々に民衆に分かり始めてきました。結局オバマ大統領も既成権力・特権階級の味方だということが皆の目に見えてきたわけです。その結果、前回の大統領選では、オバマ氏の推すヒラリー・クリントンがトランプ氏に敗北することになりました。
 というのは、トランプ氏は「アメリカ・ファースト」を叫び、「今後アメリカは外国にたいするクーデターを企てたりすることはやめ」「アフガニスタンなど外国にいる軍隊を引き上げて」「国内経済の立て直しに専念する」といったことなどを公約して、白人貧困層から大きな支持をかちとったからです。
 トランプ氏は、それどころか「沼地を干上がらせて、そのようなところに棲む勢力、すなわちCIAやFBIのような陰湿な組織は、縮小または廃止する」「ロシアや中国とも仲良くする」といったことまで言い出していました。ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)のような人物でさえ、このような公約を絶賛していました。
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-286.html
 ところが、いざ大統領になってしまったトランプ氏は、先の公約を投げ捨てて、先述のようにイラン高官の暗殺にまで手を出すようになりました。
 その一因が、選挙に敗北したヒラリー女史を先頭とする民主党幹部が、「トランプはプーチンの操り人形だ」「トランプが大統領選挙で勝利できたのも、裏でプーチンが選挙工作したからだ」という運動、すなわち「大統領罷免運動」を執拗に展開したことにあったことは確かでしょう。
 ヒラリー女史にしてみれば、ウクライナで自分たちがやったことを、プーチンもアメリカに対しておこなったと考えたのかもしれません。しかし、いずれにしても、トランプ氏は大統領になってからは、公約を次々と破ってきたことに間違いありません。そこに登場したのがQアノンです。
 Qアノンの支持者の多くは熱狂的なトランプのファンで、かつ「腐ったエリート」に反対する「反特権階級」「反エスタブリッシュメント主義者」です。「トランプ大統領がアメリカ・ファーストという公約を実行できないのは、デープ・スティトの連中が邪魔しているからだ」というのが、彼らの主張です。
 彼らは、かつて「アノニマスAnonymous」というハッカー集団が、共和党を支えている既成権力・特権階級に抵抗する運動を展開したのを逆手に取って、今度はトランプをまもり、民主党を支えている既成権力・特権階級と闘う運動を展開し始めたというわけです。なぜならアメリカの大手メディアも執拗にトランプ攻撃を続けているからです。

 しかしトランプ大統領も今では、ベネズエラやイランの政権転覆を企てたり、外国政府の高官どころか大統領の暗殺まで口にするようになってきましたから、Qアノンのトランプ支持は、いわば幻想に基づくものとも言えます。トランプ氏も自分の地位をまもるために、かっての公約を投げ捨てたというのが、私の見解です。
 アメリカ国内の惨状は救いがたいレベルにまで落ち込んでいますから、今度の大統領選挙でどちらが勝とうとも、たぶん「Make America Great Again」というトランプ大統領の公約は実現不可能でしょう。コロナウイルス騒ぎでアメリカも大混乱ですが、そのなかで死んでいるのは、病気になっても医者にかかれない貧困層ばかりですから。
 つまりコロナウイルスで死んでいるのではなく、アメリカの医療制度や福祉政策があまりにも酷いので、そのために多くの人が死んでいるのです。コロナウイルスを口実にした都市封鎖政策が、倒産→失業→ホームレス→自殺といった死者を増やしているのです。失業者やホームレスがどうして病院に行くお金を手にすることができるのでしょう。

 だとすれば、先にも書きましたが、夭折の天才ランドルフ・ボーンが喝破したように、為政者にとって「戦争は国家の健康法である」なのですから、中国との戦争に乗りだすかも知れません。
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-294.html
 為政者にとっては、自分たちの失策で景気が低迷し庶民が貧困にあえいでいるとき、そして庶民が政府・特権階級に不満をつのらせているとき、そのような暗い雰囲気や庶民の不満・憤りを一掃する最良の手段が、戦争だったのです。まさに為政者にとって「戦争は国家の健康法」なのでした。
 しかも、通常戦で中国に勝つことは無理ですから核戦争になるかもしれません。そのときに真っ先に駆り出されるのが日本です。そのための準備として用意されたのが「国家機密法」であり「集団的自衛権」だったのですから。ベトナム戦争の時と同じように、まずアジア人同士を闘わせるのが、アメリカの基本戦略ですから。
 (ベトナムに真っ先に駆り出されたのが韓国軍でした。そして南ベトナム解放戦線の兵士を最も残酷な殺し方をして米軍兵士よりも恐れられたのが、韓国軍兵士でした。)
 だからこそ沖縄のあちこちの島々で自衛隊の基地が急ピッチで増設されているのでしょう。だからこそ本土でも、岩国を初めとして、あちこちで自衛隊と米軍の基地が拡張され、軍備強化が図られているのではないでしょうか。


「神に選ばれた国」と「神に選ばれた民」に未来はあるか、その9

アメリカ理解(2019/04/22) ロシアゲイト、特別検察官ロバート・ミューラー、下院議員イルハン・オマール、下院議員アレキサンドリア・オカシオ=コルテス、イラン・コントラ事件、ベネズエラ特別大使エリオット・エイブラムス

イスラム教徒であることを堂々と名乗って下院議員に当選したイルハン・オマール(左)
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社会主義者であることを堂々と公言して下院議員に当選したアレキサンドリア・オカシオ=コルテス(右)

 
特別検察官ロバート・ミューラー(​Robert Mueller)の「ロシアゲート」に関する捜査報告書が公開されました。
 2年がかりの調査でしたが、ロシアが2016年の大統領選挙でトランプ米大統領やその他のアメリカ人と共謀したという具体的証拠をなにひとつ示すことはできませんでした。
 考えてみれば、これは当然のことで、アメリカが他国の選挙に関わったり政権転覆をはかることはあっても、ロシアがわざわざアメリカの選挙を裏で操作する理由は考えられません。
 にもかかわらず民主党幹部がここまで「ロシアゲイト」にこだわるのは2つの理由が考えられます。ひとつはアメリカ初の女性大統領になりたかったヒラリー女史の復讐心です。自分が選挙戦で負けたのは「選挙戦で掲げた政策がアメリカ民衆の心を捉えるものでなかったからだ」ということを認めたくないからです。
 自分が負けたのはロシアによる裏工作によるものであり、したがってトランプ大統領はプーチンの傀儡(かいらい)操り人形だということにしておけば、自分の選挙政策や選挙運動のやり方を批判されずにすみますから、こんなに都合のよいことはありません。
 そこで最近ではドイツやイギリスやフランスでも同じ戦術を使い始めました。選挙で負けそうな政権が、「ロシアが選挙に介入しようとしている」という宣伝で、人気のある政党や立候補者を攻撃するというやりかたです。
 それはともかく、民主党幹部が「ロシアゲイト」にこだわったもうひとつの理由は、トランプ大統領がロシアと裏で共謀したという疑惑を掻きたてれば、トランプ大統領の罷免にまで持ち込むことができるかも知れないし、たとえ罷免できなくても、次の大統領選挙でトランプを引きずり落とすことに役立つからです。
 すなわち、「トランプはプーチンの傀儡だというマイナスイメージを大宣伝することによって、トランプ大統領の再選を防ぐことができるだろう」という戦術です。
 しかし、このような戦術は多分、マイナス効果にしか働かないでしょう。民衆の心に響く政策を掲げることなしに、トランプ叩きにのみ専念していたら、ますます民衆の心は民主党から離れていくからです。
 私の推測では、このような民主党幹部の姿勢が変わらない限り、トランプ再選の確率は、ますます高まっていきます。ですから、トランプ再選の後押しをしているのは、実は民主党の幹部たちなのです。
 このような幹部に対する民主党の若い革新的女性議員たち(たとえばイルハン・オマールやアレキサンドリア・オカシオ=コルテスら)の憤りが、アメリカから遠く晴れた地に住む私の耳にまで聞こえてくるような気がします。


以下は長周新聞連載(9、最終回)です。文字が小さくて読めないという方は、下記のサイトを御覧いただけると有り難いと思います。
*「神に選ばれた国」と「神に選ばれた民」に未来はあるか
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10854

長州新聞20190210神に選ばれた国と神に選ばれた民に未来はあるか⑨227
長州新聞20190210神に選ばれた国と神に選ばれた民に未来はあるか⑨229

「神に選ばれた国」と「神に選ばれた民」に未来はあるか、その8

アメリカ理解(2019/04/12)
 ウィキリークス、ジュリアン・アッサンジ、チェルシー(元ブラッドリー)・マニング、ユダヤ人フィンケルスタインのイスラエル批判、イスラエル商品の「ボイコット(B)・資本引き揚げ(D)・制裁(S)」を呼びかける「BDS運動」

ロンドン警察によって逮捕され、エクアドル大使館から引きずり出されるジュリアン・アッサンジ
ジュリアン・アサンジ
https://www.rt.com/news/456212-julian-assange-embassy-eviction/

 アメリカで、内部告発者チェルシー(元ブラッドリー)・マニングが逮捕されたのはつい最近ことでした。
 ところが今度はイギリスで、ロンドン警視庁の捜査官が4月11日にエクアドル大使館へ乗り込み、内部告発支援グループの「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アッサンジを逮捕しました。
 アッサンジの弁護団メンバーによると、すでに取り下げられている事件で出頭しなかったことではなく、​アメリカからの引き渡し要請に基づくもの​だそうです。(櫻井ジャーナル2019.04.12)
 しかしトランプ大統領は、2016年のヒラリー・クリントン女史を相手にした選挙戦では、アッサンジとウィキリークスの活動を賞賛していたのですから、奇々怪々な話です。
 とはいえ、この逮捕は、アメリカの大統領は「DeepStateの操り人形にすぎない」ということを、再び全世界に見せつけるものとなりました。
 というのは、トランプ氏は、大統領選の最中には、「CIAやNATOは過去の遺物だから解体すべきだ」「今後は他国に介入するのはやめ国内経済の立て直しに専念すべきだ」と言っていたにもかかわらず、大統領になった途端に季語修正せざるを得なかったからです。

 それはともかく、ウィキリークスは「政府など権力による犯罪を内部告発するひと」を励まし支援する報道機関として創設されました。アメリカおよび他の国には内部告発を保証する制度や法律もあるのですが、それがまともに機能してこなかったからです。
 本来は権力を監視し批判する機能を託されている新聞やテレビも、現在の大手メディアを見れば分かるように、その役割を放棄しつつあります。その穴を埋めようとして登場したのがウィキリークスでした。
 「民主党幹部が予備選でヒラリー女史を勝たせるため、サンダース候補の選挙運動を妨害する活動を画策している」という内部告発情報を暴露したのも、ウィキリークスでした。 この情報がトランプ勝利の一因になったと思われているので そこで民主党幹部は、今でも「トランプはロシアの傀儡だ」「アッサンジはプーチンと共謀してアメリカの転覆を謀っている」と声高に叫んでいるわけです。

 いずれにしてもアッサンジの逮捕は、報道機関ウィキリークスを潰すための口実ですから、これは明らかにアメリカが民主主義の旗手として自ら誇りにしてきたはずの「言論に自由」を自ら破壊するものです。ですから、本来は極めて恥ずべき行為のはずです。
 ところが、「今や我々の資産が手に入った」と「(ほとんどの)議員がアッサンジの逮捕に大はしゃぎ」なのですから、アメリカの知性に堕落ぶりは目も覆わんばかりです。やはり「神に選ばれた国」は何をしても許されるというのでしょうか。
* 'Our property now': (Most) US lawmakers rejoice over Assange arrest
「今や我々の資産が手に入った:(ほとんどの)議員がアッサンジの逮捕に大はしゃぎ」

https://www.rt.com/usa/456292-democrats-republicans-trump-assange-arrest

 櫻井ジャーナル(2019.04.12)は今度の事件を次のように締めくくっています。けだし名言です。

アッサンジの逮捕は、権力者にとって都合の悪い情報を明らかにすることは許さないという彼らの意思表示。大統領や首相というよな表面的な「権力者」はともかく、そうした人びとを操っている人びとに触れたり、支配システムの根幹を揺るがすような情報を明らかにすることは犯罪だという宣言だ。米英の支配層は一線を越えた。今回の逮捕は権力者と対決しているジャーナリストすべてに覆い被さってくる。

 権力者と対決しているジャーナリストや代替メディアは、日本では極めて数が限られているだけに、それらの未来がますます心配になってきます。


以下は長周新聞連載(8)です。文字が小さくて読めないという方は、下記のサイトを御覧いただけると有り難いと思います。
*「神に選ばれた国」と「神に選ばれた民」に未来はあるか
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10854

長州新聞20190210神に選ばれた国と神に選ばれた民に未来はあるか⑧225
長州新聞20190210神に選ばれた国と神に選ばれた民に未来はあるか⑧226

「神に選ばれた国」と「神に選ばれた民」に未来はあるか、その7

アメリカ理解(2019/04/03)
 イスラエルの「民族浄化作戦」「国家自決法」、血に染まった「青天井の牢獄ガザ」、ウィキリークス、ジュリアン・アサンジ、チェルシー(元ブラッドリー)・マニング

逮捕され護送されるブラッドリー・マニング (右写真)現在のチェルシー・マニング
マニング上等兵 チェルシー・マニング (2)


 元アメリカ陸軍兵士ブラッドリー・エドワード・マニング(現在は性転換してチェルシー・マニング)は、2019年3月8日、大陪審で証言台に立つことを拒否したという理由で、再び刑務所に引き戻されました。
*Chelsea Manning jailed for refusing to testify on WikiLeaks
https://on.rt.com/9pt4 (8 Mar, 2019)
 マニングは、2009年に陸軍「情報分析官」としてイラクへ派遣されていました。しかしアメリカ軍が一般市民を空から銃撃し、子どもを含む多数の死傷者を出した録画映像をウィキリークスに漏洩したことが「スパイ罪」にあたるとして、2013年8月に軍事刑務所での35年の刑を言い渡されて服役していました。
 しかし、2017年1月に当時の大統領バラク・オバマがマニングに対し恩赦を与えたことで、2017年5月17日に釈放されましたが、陸軍からは不名誉除隊の処分を受けていました。その彼が、「法廷侮辱罪」すなわち「大陪審で証言台に立つことを拒否した」という理由で、再び刑務所に引き戻されることになったわけです。
 そもそも彼が「スパイ防止法」を犯したとされる行為は、アメリカ軍が犯した戦争犯罪行為、すなわち「軍隊は一般市民を殺傷してはならない」とする国際法をアメリカ軍が兵器で破っていることを内部告発するものでした。アメリカ政府は罪を犯したものを処分するのではなく、良心に耐えかねて内部告発したものに35年の刑を課したのです、
 アメリカ軍にしてみれば「内部の恥を外部に曝した」ことは許しがたい利敵行為・裏切り行為であり、これは一種のスパイ行為にたるだというわけでしょう。アメリカが世界に向かって声高に叫んでいる「正義」というものがこの程度のものだということを、この判決は世界に知らしめることになりました。
 (オバマがマニング氏を恩赦せざるをえなかった背景には、蒸気のような、世界的世論の轟々たる非難を浴びたからでもありました。)
 このたびマニングが再び刑務所に収監されることになったのは、「ウィキリークスの創立者のひとりであるアサンジに内部告発する情報を渡したこと」について大陪審の証言台に立つことを拒否したからでした。連邦地歩裁判所はm」これを「法廷侮辱罪にあたる」としてマニングの週刊を命じたのでした。
 そもそもウィキリークスはCNN放送やNYタイムズと同じ報道機関です。これらの放送局や新聞社は内部告発に基づく「スクープ」記事を何度も報道してきましたから、ウィキリークスだけが特別視されるいわれはありません。特別視されるのは、ウィキリークスがアメリカ政府など権力機関の嘘や犯罪を大胆に暴いてきたからに他なりません。
 そのためアサンジ氏はエクアドル大使館に亡命しましたが、エクアドル政府が親米政権へと大転換した結果、現在のところ、氏はエクアドル大使館に監禁状態です。そして、いつアメリカ政府に引き渡されて「秘密裁判である大陪審」にかけられ死刑または終身刑を受けるか分からない状況にあります。マニングが証言台に立つことを拒否したのは、その意味で当然のことでした。
 しかし同時に、投獄を覚悟した元情報分析官マニングの証言拒否には、感動を覚えざるを得ません。

以下は長周新聞連載(6)です。文字が小さくて読めないという方は、下記のサイトを御覧いただけると有り難いと思います。
*「神に選ばれた国」と「神に選ばれた民」に未来はあるか
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10854

長州新聞20190210神に選ばれた国と神に選ばれた民に未来はあるか⑦223
長州新聞20190210神に選ばれた国と神に選ばれた民に未来はあるか⑦224

「神に選ばれた国」と「神に選ばれた民」に未来はあるか、その6

アメリカ理解(2019/03/26)
 クリミアとゴラン高原、アメリカのユネスコ脱退、国連人権理事会からの脱退、地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」からの脱退、イスラエルの民族浄化作戦

エルサレムをイスラエルの首都と公式に認めたトランプ
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(右写真)国連人権理事会からの脱退を表明する国連大使ヘイリー女史


 トランプ大統領は2019年2月25日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イスラエルが1967年の第3次中東戦争で占領したゴラン高原について、イスラエルの主権を認める宣言に署名しました。
 ゴラン高原はシリアに帰属していましたが、1967年の第3次中東戦争中にイスラエルが占領し、併合したものです。国連安全保障理事会はこの併合を違法だと認め イスラエル軍の撤退を求めていますが、いまだに居座っています。
 このように、国際社会ではゴラン高原のイスラエル主権は認められていません。にもかかわらずイスラエルは、シリアを侵略しているイスラム原理主義集団ISISの訓練基地、出撃基地、そして負傷者の治療基地としても、これを使ってきました。
 このようなゴラン高原を、トランプ大統領はイスラエルの領土だと正式に宣言したのですから、国際社会に衝撃と動揺が走ったのも無理はありません。「神に選ばれた国」と「神に選ばれた民」は、何をしても許されるというわけですから。

 他方、クリミヤは住民投票によってウクライナから独立し、これも住民投票によってロシア連邦の一員になることを認められたのですが、これをアメリカ政府は、ロシアによる軍事侵略・併合だと非難しています。
 戦争で獲得したゴラン高原は、明らかに国際法違法であり国連決議違反ですが、トランプ大統領はイスラエルのゴラン高原併合は合法だと主張しています。他方で、住民の大多数がロシア語を話し、「独立およびロシアへの帰属を圧倒的多数の住民投票で勝ちとったクリミア」に対して、これを認めないというのは、あからさまな二重基準です。
 一方のゴラン高原は明らかな軍事的領有であるのにたいして、クリミアは「ウクライナの政変=ネオナチによるクーデター」に危機感をもったクリミヤ自治共和国議会とセヴァストポリ市議会が2014年3月11日、クリミア独立宣言を採択し、それを下におこなわれた住民投票によるロシアへの帰属でした。

 ところが、このクリミアのロシア編入にたいして沖縄国際大学の前泊博盛教授が、2019年3月12日、参議院予算委員会の「辺野古問題公聴会」で次のような発言をしていることを知り、驚愕しました。(下線は寺島)

 北方領土問題の日ロ交渉で「二島返還」が棚上げにされた経緯には、実は、北方領土を返した場合に米軍基地が置かれるかどうかという可能性についてロシアが問うたところ、日本側が「置かないという約束はできない」と発言したことに要因がある。(中略)
 これに対してプーチン大統領は、「日本が決められるのか、日本がどの程度の主権を有しているか、辺野古をみればその程度がわかる。知事が基地拡大に反対しているが、日本政府は何もできない。人人が撤去を求めているのに基地は強化される。みんなが反対しているのに計画が進んでいる」と指摘している。
 ロシアのクリミア半島併合の話を抜きにして、プーチン大統領にこのような話をされるのもいささか癪ではあるが、このような発言があることを踏まえると、辺野古問題はまさにこの国の民主主義、そして主権を問う焦点であるといえる。安全保障上も非常に大きな問題を抱えている。(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11178)


 この下線部を読んでいただければお分かりのように、前泊教授もアメリカ政府と同じようにクリミアはロシアが力尽くで併合したと考えていることが分かります。
 この公聴会で前泊教授は実に鋭い政府批判をしているにもかかわらず、これでは、「いざとなったら独立してでも沖縄は米軍基地撤去を勝ちとる」という意志・決意か、生まれるはずもありません。
 私が前回のブログを次のように結んだ所以(ゆえん)です。

日本が国家として真の「主権」を取りもどす日は、いったい何時(いつ)になるのでしょうか。ひょっとして(クリミアがウクライナでやったのと同じように)沖縄が全県民の投票で「独立を宣言する」ほうが先になるのかも知れません。


 以下は長周新聞連載(6)です。文字が小さくて読めないという方は、下記のサイトを御覧いただけると有り難いと思います。
*「神に選ばれた国」と「神に選ばれた民」に未来はあるか
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10854

長州新聞20190210神に選ばれた国と神に選ばれた民に未来はあるか⑥221
長州新聞20190210神に選ばれた国と神に選ばれた民に未来はあるか⑥222

「神に選ばれた国」と「神に選ばれた民」に未来はあるか、その5

アメリカ理解(2019/03/26)
 沖縄の県民投票、世界基督教統一心霊協会(統一教会)教祖・文鮮明(ムン・ソンミョン)、文鮮明と岸信介元首相(安倍首相の祖父)、統一教会員ビクトリア・ヌーランド(国務省国務次官補)、統一教会と国際勝共連合と山谷えり子(元国家公安委員長)

 

ウクライナ「自由党」(ネオ・ナチ)の指導者チャニボク
の右に立つ、オバマ政権の国務次官補ヌーランド女史
 
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 アメリカ軍の普天間飛行場を名護市辺野古への移設する計画で、防衛省は3月25日午後、辺野古沿岸部の新たな海域で土砂の投入を始めました。
 さる2月24日の県民投票で埋め立て反対が7割を超え、玉城(たまき)デニー知事は安倍首相に移設工事の中止と協議を求めたにもかかわらず、政府はこれを拒否し、埋め立て海域の拡大を強行したわけです。
 前回ののブログでも述べたとおり、安倍政権は、トランプ大統領が裏工作で据え付けたグアイド氏をベネズエラの「暫定大統領」としてそのまま承認するという行動を取っているのですから、アメリカ政府の言いつけどおり、埋め立て海域の拡大に邁進するのも当然といえば当然です。
 しかし前回の総選挙で与党が勝ったとはいえ、安倍政権は、「小選挙区制」という不公正な制度で多数を占めただけで、「中選挙区制」や「比例代表是制」であれば、あっというまに少数政党に転落する脆弱な基盤の上に成り立っている政権です。
 にもかかわらず、議席数の上では圧倒的多数という擬制のうえにあぐらをかき、「閣議決定」という名の下に、アメリカ政府と国内の富裕層のために、やりたいことを次々と実施しています。
 その典型例が辺野古における埋め立て海域の拡大でしたが、その他の例として「水道の民営化」や「種子法の撤廃」があります。「日本の民衆が自立・自決していく手段」を奪われようが全く気にならないのです。アメリカ企業や巨大合弁企業に奉仕すれば、それでよいのです。(堤未果『日本が売られる』幻冬舎新書)
 これでは、国会は単なる御飾りの存在です。これはまさに「閣議独裁」と呼ぶべきでしょう。だからこそ、辺野古問題で沖縄県民がどのような意思表示を「知ったことか」という態度になるわけです。安倍政権にとって気になるのはアメリカの意向だけなのです。
 だから大統領選でヒラリー女史が圧倒的に有利という大手メディアの報道が流れると、選挙結果が出る前にヒラリー女史のところに駆けつけました。ところが最終的にトランプ氏が大統領になったら、今度は、ヒラリー女史に敵対する相手であったはずのトランプ氏をノーベル平和賞の候補者として推薦する始末です。
 日本が国家として真の「主権」を取りもどす日は、いったい何時(いつ)になるのでしょうか。ひょっとして(クリミアがウクライナでやったのと同じように)沖縄が全県民の投票で「独立を宣言する」ほうが先になるのかも知れません。

 それはともかく、以下は長周新聞に載った拙論「『神に選ばれた国』と『神に選ばれた民』に未来はあるか」の連載(5)です。国際理解・アメリカ理解の一助にしていただければと思います。
 なお長周新聞のホームページには、9回連載が下記サイトで一挙に掲載されています。新聞画面を拡大しても文字が小さくて読めないという方は、下記のサイトを御覧いただけると有り難いと思います。
*「神に選ばれた国」と「神に選ばれた民」に未来はあるか
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10854


長州新聞20190210神に選ばれた国と神に選ばれた民に未来はあるか⑤219
長州新聞20190210神に選ばれた国と神に選ばれた民に未来はあるか⑤220

「神に選ばれた国」と「神に選ばれた民」に未来はあるか、その4

アメリカ理解(2019/03/25)  ブルム『アメリカの国家犯罪全書』、ウクライナ政変はネオ・ナチによるクーデター、「ナクバ」とはアラビア語で「大惨事」、イスラエルとイラン・コントラ事件、エルサレムにアメリカ大使館を移転


 さる2月24日に沖縄で実施された「辺野古埋め立て」の賛否を問う県民投票は、辺野古埋め立て反対が43万4273票となりました。これは玉城デニー氏が知事選で当選したときの得票数39万票をはるかに上回るもので、圧倒的な反対の意思表示となりました。それは投票総数に対して72・2%という数値にもよく示されています。
 ところが岩屋防衛大臣は3月5日の参院予算委員会で「県民投票の結果にかかわらず、あらかじめ事業(埋め立て)について継続することを決めていた」と答弁しています。このことは地方自治法で定められた直接民主主義の制度を真っ向から否定するものであり、安倍政権が民意に従わない「独裁政権」であることを露骨に示すものです。

 その一方で安倍政権は、トランプ大統領が裏工作で据え付けたグアイド氏をベネズエラの「暫定大統領」としてそのまま承認するという行動を取っています。マドゥーロ政権が「独裁政権」だからという理由なのですが、マドゥーロ氏は昨年5月20日におこなわれ選挙で、堂々と再選された、法的に正式な大統領です。
 この選挙には国内20の政党が参加し900万人もの有権者が投票しました。しかも、150人もの国際監視団が参加しており、そのうえで67%の得票を得ているのですから、「独裁政権」というのは何をさすのか全く理解し難い事態です。
 先日、ベネズエラ全土は、CIAによるものではないかと疑われているサイバー攻撃で、電力が崩壊しましたが、その2日後の3月9日に、数十万の民衆が首都カラカスを埋め尽くしました。この巨大デモは民衆によるマドゥーロ支持を世界に知らしめるものでした。
 が、日本の大手メディアは、これを報道しませんから、ほとんど誰も知りません。ですから、「マドゥーロ=独裁者」という印象のみが広がっています。

 しかし「暫定大統領」グアイドという人物はどんな人物だったのでしょうか。
 そもそもグアイド議員が国会議長になったというのも、野党主要4党による合意の基に輪番でその座に就いたに過ぎないのです。しかも、グアイド議員が属する「大衆意志党」はその野党のなかでも最も少数の勢力なのです。
 そのうえグアイド議員、その党のなかでさえはトップではなくナンバー3にすぎません。他の野党代表すらもグアイド議員の暫定大統領就任を拒否するという事態でした。
*駐日ベネズエラ大使館のセイコウ・イシカワ大使の講演
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/10999
 にもかかわらず、グアイド議員がトランプ政権から「暫定大統領」に指名=任命されたのは、彼がアメリカに留学していたときから、CIAによって育てられ訓練されてきた人物だったからです。詳しくは下記を御覧ください。
*グアイド誕生裏話:アメリカの政権転覆研究所によるベネズエラ・クーデター指導者の作り方
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-58b3.html

 以下は長周新聞9回連載の「『神に選ばれた国』と『神に選ばれた民』に未来はあるか」の(4)です。しかし、そのための前置きが長くなりすぎたので、この「前置きの続き」は次回に回します。
  なお長周新聞のホームページには、9回連載が下記サイトで一挙に掲載されています。新聞画面を拡大しても文字が小さくて読めないという方は、下記のサイトを御覧いただけると有り難いと思います。
*「神に選ばれた国」と「神に選ばれた民」に未来はあるか
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10854

長州新聞20190210神に選ばれた国と神に選ばれた民に未来はあるか④217
長州新聞20190210神に選ばれた国と神に選ばれた民に未来はあるか④218

「神に選ばれた国」と「神に選ばれた民」に未来はあるか、その3

アメリカ理解(2019/03/23) 
 『エコノミック・ヒットマン、途上国を食い物にするアメリカ』、1980年の国連決議「エルサレムは国際管理とする」、「キリスト教シオニズム」と「ユダヤ教シオニズム」、「キリスト教福音派」と「終末キリスト教福音派」、「神意主義者(プロヴィデンシャリスト)」、「神から与えられた明白な使命(マニフェスト・デスティニー)」、昨日の「自由の戦士」が今日は「残虐なテロリスト」

 
 今のアメリカは非常に理解しにくい様相を呈しています。民主党の幹部は「トランプ大統領はロシアの傀儡(かいらい)だ。ロシアによる裏からの選挙介入でトランプは大統領になれたのだ」として、いまだにトランプ大統領の罷免運動をする姿勢を変えていません。
 しかも困ったことに、CNN放送やニューヨークタイムズなどの大手メディアの多くも。この民主党幹部と同じ姿勢をとり続けています。トランプ氏がヒラリー女史と熾烈な選挙戦を闘っているときも、大手メディアは一貫してトランプ叩きをしてきました。
 トランプ氏は、このような大手メデイアの姿勢を「にせ報道(FakeNews)を垂れ流す悪辣な連中」として攻撃し、このような大手メディアに頼らずに自分の意見を知らせる手段としてツイッターをいう道具を使い始めました。
 すると今度は民主党幹部も大手メディアも、「トランプこそツイッターを使ってFakeNewsを流している」と攻撃を始めました。さらに困ったことに、フェイスブックのような今までは中立を保っていた機関までもが、民主党幹部の圧力押されて、「FakeNewsを取り締まる」という口実で自己検閲を始めたのです。
 こうなると、一般民衆は何が本当の報道であり何が偽の報道か分からなくなってしまいます。というのは今までは大手メディアに頼らずに、ツイッター、フェイスブック、インターネットなどの手段で情報を手に入れていたのに、政府の検閲が始まる前に、これらの機関が自己建設を始めているからです。
 もっと事態を複雑にしているのは、民主党幹部が「トランプ氏はロシアによる裏からの選挙介入で大統領になれたのだ」と声高にトランプ大統領を攻撃してきたはずなのに、ベネズエラの政治に「表から」堂々と介入し「必要ならば軍事行動も辞さない」とするトランプ氏の姿勢に賛意を示していることです。
 おまけに、前回のブログでも紹介したことですが、「民主的社会主義者」を自称するバーニー・サンダース上院議員までもが、このトランプ氏の行動を支持する発言を始めたのですから、まともにものを考えることのできるひとには信じがたい情景がアメリカに展開されているのです。
 さらに哀しいことは、このような民主党幹部のあからさまな二重基準(ダブルスタンダード)に異を唱える若い女性議員(たとえばイルハン・オマール、アレクサンドリア・オカシオ=コルテスなど)にたいして、民主党の内部から、これを押さえつけようとする動きが出てきたことです。
 もっと奇々怪々なのは、単に異論を抑えにかかるだけでなく異論を封殺する法案まで作ろうとする動きまで出てきたことは、まさにチョムスキーが心配していたような、「ファシズム化するアメリカ」の兆しではないでしょうか。しかし、このようなアメリカを、日本の大手メディアは報道しませんから、アメリカ理解は混迷を深めるばかりです。

 そこで前々回のブログで述べたように、長周新聞9回連載「『神に選ばれた国』と『神に選ばれた民』に未来はあるか」を紹介し、国際理解・アメリカ理解の一助にしていただければと思います。今回は連載(3)の記事です。
 なお長周新聞のホームページには、9回連載が下記のサイトで一挙に掲載されています。新聞画面を拡大しても文字が小さくて読めないという方は、下記のサイトを御覧いただけると有り難いと思います。
*「神に選ばれた国」と「神に選ばれた民」に未来はあるか
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10854


長州新聞20190210神に選ばれた国と神に選ばれた民に未来はあるか③214
長州新聞20190210神に選ばれた国と神に選ばれた民に未来はあるか③215
長州新聞20190210神に選ばれた国と神に選ばれた民に未来はあるか③216
 

「神に選ばれた国」と「神に選ばれた民」に未来はあるか、その2

アメリカ理解(2019/03/21)
Deep state 「裏国家」「闇の政府」、国連特別報告者アルフレッド・デ・ゼイヤス、元陸軍中将マイケル・フリン(元DIA国防情報局長官)、オバマ氏「2008年大統領選の市場広告最優秀賞」、キング牧師の演説「ベトナムを超えて」、ランドルフ・ボーン「戦争は国家の健康法」

 
 トランプ大統領は、ベネズエラへの経済制裁をいっそう強化し、さらにベネズエラ全土を停電状態に追い込むという不安定化工作を実施し。マドゥーロ「独裁」大統領によってベネズエラ民衆が苦しんでいるからという口実で政権転覆を正当化しています。
 ふつう学校では、子どもたちは「弱いものいじめをするな」というお説教を聞かされますが、いまベネズエラで展開されている光景は、大人による「弱いものいじめ」を国際的レベルで絵に描いたような図式です。

 経済制裁でベネズエラの民衆を食えない状態に追い込んでおきながら、「それを救うため」と称して政権転覆に乗りだすというのですから、開いた口が塞がりません。元国連特別報告者ゼイヤス氏も、このことを厳しく批判しています。
*アルフレッド・デ・ゼイヤスからアントニオ・グテレス国連事務総長及びミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官への公開書簡
https://venezuela.or.jp/news/2159/(2019年2月23日)
 しかも、大統領の予備選挙ではヒラリー女史を苦戦に追い込んだはずの、「民主的社会主義者」を自称するバーニー・サンダースでさえこのような動きに同調するという。哀しい現実が、アメリカにはあります。
*バーニーよ、お前もか?サンダース、タカ派のベネズエラ政権転覆に同調
http://tmmethod.blog.fc2.com/

 そこで前回のブログで述べたように、「英語教育残酷物語」の連載を一時中断して、長周新聞で9回にわたって連載された「『神に選ばれた国』と『神に選ばれた民』に未来はあるか」を紹介し、国際理解・アメリカ理解の一助にしていただければと思います。
 なお長周新聞のホームページには、9回の連載が下記のサイトで一挙に掲載されています。ブログ画面を拡大しても文字が小さくて読めないという方は、下記のサイトを御覧いただけると有り難いと思います。
*「神に選ばれた国」と「神に選ばれた民」に未来はあるか
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10854


長州新聞20190210神に選ばれた国と神に選ばれた民に未来はあるか②211
長州新聞20190210神に選ばれた国と神に選ばれた民に未来はあるか②212
長州新聞20190210神に選ばれた国と神に選ばれた民に未来はあるか②213

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狐狸庵居士(田舎の国立大学を2010年に定年退職)

Author:狐狸庵居士(田舎の国立大学を2010年に定年退職)

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