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「原発ゼロ」つぶしのバックにアメリカ、「東京新聞」がスクープ――脱原発の前に立ちはだかる三つの壁、三つの勢力(5)


【福島】力強く生きたい~自主避難から1年
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1446 (動画15分)
* 原発によって引き裂かれていく福島のひとたちの悲しみと怒りがヒシヒシと伝わってきます。 
 
* この映像を見て長谷川克己さんの意見と行動に胸を揺さぶられる思いがしました。



スペインの首都マドリードを埋め尽くす民衆
http://rt.com/news/spain-protests-parliament-crisis-942/

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このブログは自分の現在の体調からすると10日に一回の程度の頻度しか書けないのですが、どうしても伝えておきたい新しい事件が次々と起き、本当に困っています。

本来の目的である英語教育やアメリカ理解だけに専念できる日が、一刻も早く来ることを待ち望んでいます。

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さて国外では、ギリシャやスペインで、1%だけを救い99%の教育や福祉を切り捨てようとしている政府にたいして、民衆が激しい抵抗運動を繰り広げています。

Greek Workers Hold General Strike
http://www.democracynow.org/2012/9/26/headlines#9261

Thousands Surround Spanish Parliament in Austerity Protest
http://www.democracynow.org/2012/9/26/headlines#9262

日本もTPPが導入されるとヨーロッパのような悲惨な状態に追い込まれることは間違いないでしょう。

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他方、シリア情勢がますます混迷を深めていますし、イスラエルがイラン攻撃を公言していますので、流血の惨事がいっそう拡大しそうで気が重くなります。

皮肉なことは、リビア内戦のときNATO軍が支援した武装勢力の一部が,今度はリビアのアメリカ大使館を襲ったと言われているのですから、情勢はますます複雑怪奇になってきています。 

リビアのカダフィ政権を倒すためにNATOが反政府勢力に武器を渡して支援したおかげで、ビンラディン亡きあと消滅しかけていたアルカイダが、復活の機会を与えられたというわけです。

US-Backed Terrorists Murder US Ambassador in Libya
http://www.globalresearch.ca/us-backed-terrorists-murder-us-ambassador-in-libya/

しかも、この復活した武装勢力が、今度はシリアの反政府勢力に参加しているそうですから、たとえシリアのアサド政権が倒されることがあったとしても、アメリカにとって未来は必ずしも明るいとは言えないようです。

Robert Fisk: Al-Qa'ida cashes in as the scorpion gets in among the good guys
http://www.independent.co.uk/voices/commentators/fisk/robert-fisk-alqaida-cashes-in-as-the-scorpion-gets-in-among-the-good-guys-8143267.html

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国内では、自民党の総裁選が終わり、決選投票の結果、石破茂前政調会長を押さえて安倍晋三元首相が選出されたようです。

しかし、戦前の軍国主義を反省せず中国を敵視するだけを外交政策の柱とするタカ派同士の決選投票でしたから、今後のアジア情勢にも暗雲が垂れ込めたままです。朝鮮日報は記事の中で次のような見出しを掲げていました。

安倍氏が首相になれば、北東アジアは荒波の中へ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/27/2012092700525.html

原発についても自民党は廃止を明言していませんから、この点でも私たちの頭上には暗雲が垂れ込めたままです。

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ところで私は、以前からこのブログで、原発を推進する勢力には大きく分けて次の三つがあるという仮説を提示してきました。

第1勢力:平和憲法を改悪し(仮想敵国として中国・北朝鮮の脅威を煽り立てながら)日本を核大国=軍事大国にしたいと思っている政治家その他

第2勢力:原発を輸出することによって巨大な利益を得ようとしている巨大企業(これは同時に日本を兵器輸出ができる国にしたいと思っている勢力です)

第3勢力:「原子力ルネサンス」というスローガンを掲げながら、ブッシュ氏ですらやらなかった原子力産業に乗り出したアメリカ=オバマ政権


安倍氏は上記の「第1勢力」であることは氏の経歴からして明らかでしょう。ところで最近、この私の仮説「第3勢力」を裏付けるスクープ記事がありました。

それはこれまでも原発事故を誠実に報道し続けてきた東京新聞によるものです。私がこれを知ったのは「レイバーネット」による下記の記事からでした。

「原発ゼロ」つぶしのバックにアメリカ~「東京新聞」がスクープ
http://www.labornetjp.org/news/2012/0922tokyo

東京新聞は地方紙ですから、私のように田舎の地方都市に住んでいる人間には、なかなか伝わってこない情報でした。

すでにこれを読んだひとには、この記事はNewsではなくOldsかも知れませんが、私のような人間も少なくないのではないかと考え、以下で紹介することにしたいと思います。

東京新聞(2012年9月22日)は一面トップで次のように報じました。

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原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092290070744.html

野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。

政府は「革新的エネルギー・環境(エネ環)戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。

十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。

さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター(CNAS)のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。

エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。
大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。

政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。


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以上が、記事の基本的内容ですが、東京新聞は次のような記事で最後を締めくくっています。

◆「判断変えてない」大串政務官:原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。


しかし、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定し、「原発稼働ゼロ」の明記は見送ったわけですから、「判断変えてない」とする大串政務官の言を、誰も信じないのではないでしょうか。

東京新聞は、更にこの記事の後に、次のような解説を付けくわえています。

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<解説> 骨抜き 背景に米圧力

「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に 圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。

意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。

当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。

放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。


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上の解説によれば、アメリカは「日本の核技術の衰退は米国の原子力産業にも悪影響を与える」と言ったそうですが、これは私が冒頭にかかげた仮説の第3勢力が主張する内容と全く同じものです。

<第3勢力:「原子力ルネサンス」というスローガンを掲げながら、ブッシュ氏ですらやらなかった原子力産業に乗り出したアメリカ=オバマ政権>


アメリカは、このように、日本の脱原発政策が「再三、米側の『国益』に反すると強調した」そうですが、私たちは「アメリカの国益」のために原発を稼働させたり停止させたりするわけではありません。

その意味で,この解説は、大手メディアと違って、毅然とした態度で終始一貫していて、次の締めくくり方も非常に好感が持てました。

放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断[原発稼働ゼロ]を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。


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ただ一つ残念だったのは、この締めくくりで「風評被害は農業や漁業を衰退させた」としている点です。

というのは「農業や漁業を衰退させた」のは単なる風評被害ではなく、本当に深刻な濃度の放射能が福島県およびその周辺の土地と海を汚染し続けている事実があるからです。

だからこそ福島のひとたちは「集団疎開をする権利」を求めて裁判闘争に立ち上がっているのです。

[放射能被曝]福島集団疎開裁判で分かった悲惨な現状
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6114.html
甲状腺の検査改善求め~市民が県立医大に要望
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1441
「移動教室」で教育を変える!~伊達市の挑戦
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1437

官邸前の「金曜デモ」などに参加する余裕や時間がとれなくても、このような動画を視聴すること、資料などを読んで知った知識を周りに広めることも、一つの参加の仕方ではないでしょうか。

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<註> 以下の動画は2時間半にわたるものなので時間のあるときに見ていただければと思います。
【緊急記者会見】ふくしま集団疎開裁判、2012/09/19
http://www.youtube.com/watch?v=Q05MfnVrL7M&feature=plcp
 

議事堂前に解放区! 「脱原発・7.29国会包囲行動」――衰えを知らない民衆の怒り、国会正門前の車道を埋めつくした人々の熱気

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出典:LaborNet
http://www.labornetjp.org/news/2012/0729shinya


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昨7月29日の「脱原発国会包囲行動」は巨大な盛り上がり(約20万人)を見せ、最初は警察の規制で歩道に閉じこめられていた参加者も、最後は堰を切った水のように車道一杯に広がって議事堂前に解放区が出現し、大成功のうちに幕を閉じました。

この詳しいようすは下記サイトで見ることができます。今後の抗議運動についても下記のような便利なサイトがありますので、ぜひそれを御活用ください。

レイバーネット日本
http://www.labornetjp.org/
OurPlanet-TV
http://www.ourplanet-tv.org/
脱原発デモ集会の開催情報
http://www47.atwiki.jp/demomatome/

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前回のブログで私は次のように書きました。

<『肉声でつづる民衆のアメリカ史』の翻訳出版の疲れが出たのか、正直なところ、私は今もあまり体調が良くありませんし、ブログも本来の目的である「英語教育や国際理解(とりわけアメリカ理解)」のほうに徐々に重点を移していきたいと思っています。>

しかし7月29日の「脱原発国会包囲行動」を上記サイトで見ていると、やはり当日のようすを少しでも本ブログの読者に知らせたくなりました。というのは、前々回のブログで私は次のようにも書いているからです。

<当日は都合で東京の集会に参加できなかったひとも少なくなかったと思います。しかし上記のサイトを家族で視聴すること、その見た感想を周りのひとに伝え合うことも一つの参加の仕方ではないでしょうか。>

今は大手のメディアが正しい報道をしていませんから、とりわけこのような参加の仕方が大切ではないかと思うのです。そこで以下では、映像を見て私が感じたことをメモ風に述べていきます。

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まず以下の映像では動画の時間が短い順に並べてあります。皆さんの忙しさの度合いに応じて、視聴すべき映像を選んでいただければと思います。

動画3分「脱原発国会包囲行動〜正門前にあふれた人波 」
http://youtu.be/qpChYsyWi7w
出典:レイバーネット

動画5分弱「Tens of Thousands Protest Nuclear Power in Tokyo」
http://www.youtube.com/watch?v=8CqHgd2SHsY&feature=relmfu

動画5分「脱原発の鎖が国会包囲〜議事堂前に解放区!」
http://www.ourplanet-tv.org/
http://www.youtube.com/watch?v=SBsCv2ldack&feature=endscreen&NR=1
出典:OurPlanet-TV

動画6分「Massive Human Chain around Japan's Parliament 」
http://www.youtube.com/watch?v=9rJAdDLe_ng

動画15分「脱原発国会大包囲空撮〜人が溢れた瞬間映像」
http://www.ourplanet-tv.org/
http://www.youtube.com/watch?v=Qd3HZHXDx3A&feature=player_embedded#at=882
出典:OurPlanet-TV


出典:LaborNet
http://www.labornetjp.org/news/2012/0729shinya


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東京の「脱原発集会」に参加するのは一日がかりの仕事です。当日は九州や四国から参加した方もいたようですから、その人たちにとっては2日かがりの大変な仕事になったことでしょう。

その人たちに比べれば、下記の空撮映像を60分または90分かけて視聴することは、考えようによっては大した仕事ではないように思います。

そう思って私は頑張って、これらの映像を、家人と一緒に、2日がかりで視聴しました。

空撮映像「脱原発の鎖が国会包囲〜議事堂前に解放区!」
第1便(午後6時〜午後6時50分、実況:山本太郎)
http://www.ourplanet-tv.org/
第2便(午後7時〜午後8時00分頃、実況:白石草)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1395
動画縮約版15分「国会前に人が溢れた瞬間映像」
http://www.ourplanet-tv.org/
出典:OurPlanet-TV

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実を言うと7月28-29日は、埼玉に住む弟の家族と一緒に、能登半島にある父母の墓参りの行く計画が以前から立てられていましたの、上記の映像は帰宅してから視聴したのです。

山本太郎氏による「空撮の実況中継」は、6月29日の官邸前抗議行動のときに視聴していて、その真摯なレポートの仕方に感心しました。今回の空撮「第1便」でも同じことを感じました。

http://www.ourplanet-tv.org/

上記の「山本氏の深い語り」にぜひ耳を傾けてください。私は彼が単なる俳優ではなく、実によく勉強したうえで行動していることに改めて感心させられました。

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ところで今回の空撮「第2便」を視聴して、白石草(しらいし はじめ)という女性レポーターの語りにも大いに感心させられました。とりわけ次のひと言が私の心に強く響きました。

「皆がオリンピックで大騒ぎしている(させられている?)ときに、しかも明日から勤務が始まる日曜日の夜であるにもかかわらず、これだけ多くのひとが国会前を埋め尽くしている。何と感動的な光景ではないでしょうか。」

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1395

彼女が司会している インターネット放送局 『OurPlanet-TV』は、私もときどき視聴しているのですが、今回の上空から国会前のようすをレポートする彼女の語りを聞いていると、日本のAmy Goodmanが誕生しつつあるのかも知れないという思いがしました。

逆にいえば、インターネット放送局 『OurPlanet-TV』が毎日1時間の報道をするようになれば、アメリカのDemocracyNow!に匹敵するような影響力を持ち始めるでしょう。そして白石さんは、DemocracyNow!の司会者=Amy Goodman女史に匹敵する人物になるのではないかと思ったのです。

その意味で上記動画の90分版をぜひ見てほしいのですが、時間がない方はせめて縮約版の15分だけでも見ていただければと思います。歩道上に閉じこめられていた巨大な参加者が道路一杯に広がって行く瞬間の場面です。

ヨーロッパのデモでは歩道一杯に広がるデモは日常ふつうに見られる光景ですが、日本では歩道や車道一車線のみしか許されていません。これは過剰規制としかいいようがありません。

戦争責任と原発責任――誰がどんな順に「戦争や原発の責任」を負うべきなのか

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http://passion-fruit.blog.so-net.ne.jp/2012-06-23 (出典)
<註>上記の説明では「移住権利ゾーン」「移住義務ゾーン」しか書いてありませんが、「放射能管理ゾーン」を入れれば、九州は別としても関東以南のほとんど全てが管理ゾーンになるでしょう。

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今後の抗議運動については下記のような便利なサイトがありますので、ぜひそれを御活用ください。

脱原発デモ集会の開催情報
http://www47.atwiki.jp/demomatome/

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前回のブログで「私の推測=仮説では、原発を裏で推進している勢力は次の三つであり、野田首相はこの裏勢力が担ぎ出した単なる御神輿(おみこし)に過ぎない」として、下記のように書きました。

第1勢力:平和憲法を改悪し(仮想敵国として中国・北朝鮮の脅威を煽り立てながら)日本を核大国=軍事大国にしたいと思っている政治家その他
第2勢力:原発を輸出することによって巨大な利益を得ようとしている巨大企業(これは同時に日本を兵器輸出ができる国にしたいと思っている勢力です)
第3勢力:「原子力ルネサンス」というスローガンを掲げながら、ブッシュ氏ですらやらなかった原子力産業に乗り出したアメリカ=オバマ政権

そして前回のブログでは、日本=野田政権がアメリカ=オバマ政権の傀儡(かいらい)になっていることを、ヒラリー国務長官の発言と、原発事故直後の日本政府による行動で、検証してきました。

さらに7月23日(月)、住民の意向を無視して垂直離着陸輸送機オスプレイの配備が米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)に強行搬入されたことで、日本=野田政権がアメリカ=オバマ政権の傀儡(かいらい)になっていることが改めて明らかになりました。

しかし今回のブログでは、別の観点から、もう一度「なにが脱原発を妨げているのか」を考えてみたいと思います。

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前回のブログでも書いたように、『肉声でつづる民衆のアメリカ史』の翻訳出版の疲れが出たのか、正直なところ、私は今もあまり体調が良くありませんし、ブログも本来の目的である「英語教育や国際理解(とりわけアメリカ理解)」のほうに徐々に重点を移していきたいと思っています。

しかし、原発事故=「日本沈没」という危機を目の前にしていると、なかなかそうもいかず困っています。ましてや、「おおい原発の再稼働」の要望書が地元おおい町や福井県の側から出されたニュースを聞くと、やはりどうしても書かずにはいられない気持ちになってきます。

というのは、他の人があまり書かないことで、言っておきたいことがあることに気づいたからです。それは原発事故が起きたときの責任を誰がどんな順にとるかということです。このことが明確に自覚されていないから、上記のような地元の動きになっているのではないかと思うからです。

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福島原発事故が起きて、その責任を問う運動が起きていますが、その焦点は東電や政府に向けられています。東電の株主総会で、株主が経営者の責任を厳しく糾弾して、その退陣を求めたのも、その一貫でしょう。

しかし、株主が「今回の事故のため東電の株価が大きく下落したから責任をとれ」と言うだけだとしたら、何かが間違ってはいないでしょうか。今回の原発事故で東北・関東どころか東海・北陸地方まで死の灰が撒き散らされたのは明らかです。

地下鉄サリン事件で猛毒をばらまいたことで最初は無実のひとが刑事責任を問われ、それがあとで「オーム真理教」という宗教団体の仕業ということが明らかになり、死刑を含む強い求刑がおこなわれたことは周知の事実です

(ただし発達した資本主義国で「死刑」という制度があるのはアメリカと日本だけです)。

もしサリンという猛毒をばらまいただけでこれだけの罪に問われるのであれば、放射能という「サリンよりもはるかに強力な猛毒」をばらまくことに手を貸したひとたちは、もっともっと重い罪に問われるべきでしょう。

東電という会社が「サリンよりもはるかに強力な猛毒」をばらまいた直接の下手人だとしても、そのような会社に資金を出して悪行を手助けした責任は、株主にはないのでしょうか。

かつて南アフリカ共和国がアパルトヘイトという残酷な黒人差別制度を維持していた頃、「そのような残酷な制度を維持している南ア政府と貿易をしている企業には出資するな」という強い運動がアメリカの大学で広がりました。アメリカの大学では株を購入して経営資金にあてているところが少なくなかったからです。

だとすれば、株主が総会で「今回の事故のため東電の株価が大きく下落したから責任をとれ」「俺は損をしたから弁償しろ」というだけだとしたら、どこか倫理観に問題があると言えないでしょうか。死の灰を日本中にばらまくことに手を貸した自分をも糾弾しなければ、公正を欠きはしないでしょうか。

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同じことが原発を受け入れた自治体にも言えはしないでしょうか。確かに原発事故が起きたとき、死の灰を真っ先に浴びたのは地元の住民でした。その意味では死の灰の「被害者」であることに間違いありません。

しかし、他方で事故を起こす可能性がある原発を受け入れたことで、その自治体(および自治体住民)は、死の灰を撒き散らす「加害者」にもなることを引き受けたのではないでしょうか。

(福島の場合、死の灰の90%が幸いなことに海に流れました。しかし福井の場合、福島の9倍が京都・滋賀・大阪その他の陸地に撒き散らされるのです。そのことをどのくらい地元自治体は自覚しているのでしょうか。)

もちろん住民の中には一貫して原発に反対して村八分にされ、その結果「沈黙を強いられた」ひとも少なくありません。東電の札束攻撃や政府お抱え御用学者の甘言に屈したひとも多かったことでしょう。

しかし,だからといって「原発を受け入れたことによって、事故時には他地区にたいして加害者にもなる」責任を免れたわけではないでしょう。

(これは、東京大空襲や広島・長崎の被害者が、日本がアジアにとって侵略者=加害者であったという事実を覆い隠すことができないのと同じでしょう。)

逆に、そのことの自覚がないからこそ、おおい町や福井県のように、臆面もなく再稼働の要望書を出してくることになるのではないでしょうか。

(これは日本政府が、中国や朝鮮にたいしておこなった戦争責任を認めて正式に謝罪しないどころか、ことあるごとに反中国・反北朝鮮の世論をつくって平和憲法を破壊し、核大国・軍事大国になろうとしているのに似ています。)

(また、これは日本政府が、アジア太平洋戦争の末期に、「集団自決」など沖縄住民に多大なる犠牲を強いたにもかかわらず、いまだにそれを正式に認めようとしないことにも通じるものです。)

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この「被害者」であると同時に「加害者」であるということを明確にしないかぎり、再稼働要請の自治体を批判することは、困難を極めることになるでしょう。

他方、原発の受け入れ自治体が「加害者」にもなりうることが明確になれば(震災の瓦礫を日本全国にばらまくことは、「加害責任」を二重に犯すことになりますから)おいそれと「再稼働してくれ」とは言いがたくなることは明らかです。

福島を援助することは放射能に犯された瓦礫を引き受けて死の灰をさらに全国にばらまくことではありません。むしろ放射能による汚染度が低い地域から、害の少ない食べ物を福島に届けることであるべきです。

それどころか、双葉町がおこなったように、一刻も早く福島から住民を集団疎開させて、被爆者を少しでも少なくすることです。集団疎開がむりなら、個人でも疎開できるように、政府が援助すべきでしょう。

放射能に汚染された瓦礫は、事故現場から移動・拡散させてはならない。これがチェルノブイリ事故の教訓だったはずです。「除染」効果がほとんどないこともチェルノブイリで実証済みのことではないでしょうか

(スベトラーナ・アレクシエービッチ(松本妙子・訳、2011)『チェルノブイリの祈り―未来の物語』岩波現代文庫を参照してください)

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<閑話休題> 時間にゆとりがある方は、次の「世の中に向けて怒りと愛を込めてのメッセージソング」を聞いてみてください。

FRYING DUTCHMAN "humanERROR" (17分)
http://www.youtube.com/watch?v=Q5p283KZGa8&feature=related
 京都を拠点に活動するFRYING DUTCHMANの鴨川ライブです。英訳の字幕が付いていますが、もっとよい英訳がありそうです。生徒・学生に挑戦させてみたらどうでしょう。

FRYING DUTCHMAN 「Human Error」
http://www.youtube.com/watch?v=W60k4ygB-h0
 映像がないだけ逆にメッセージが直接、響いてきます。「世界中が日本の原発処理に熱い視線を注いでいる」「日本のアーテイストがこの事態にどう立ち向かうかを世界が見つめている」というメッセージが迫力を持って訴えてきます。この曲は上記の問いにたいする自分なりの答えなのでしょう。

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これらのことを考えるようになったのは、小出裕章氏の反原発講演を映像で見たことがきっかけになっています。

その映像では小出氏が講演の冒頭で「このたびは私の努力が至らず、このようなことになり申し訳なく思っています」と挨拶していました。

それどころか小出氏は「原発事故を起こした責任はおとなにあるから汚染食品はおとなが食べましょう」とすら言っていたのです。そのことばを聞いたとき何とも言えない違和感を感じました。

小出氏の言辞は、「アジア一帯を軍事侵略した責任は、それを認めた国民全体にあるのだから」と言って、当時の日本政府が犯した罪をまったく免罪する、いわゆる「一億総懺悔」と同じことばに、私には聞こえました。、

子どもを守るために「放射能に汚染された食品はおとなが食べろ」という言辞は、聞こえは非常によいのですが、大人と子どもの食事を別々につくることができる(時間的にも経済的にも)豊かな家庭は、この日本のどこに、どれほど存在するのでしょうか。

私の主宰する研究会の会員には,小出氏の「このたびは私の努力が至らず、このようなことになり申し訳なく思っています」「原発事故を起こした責任はおとなにあるから汚染食品はおとなが食べましょう」ということばに、「しびれてしまった」と述べた会員もいたことも私には信じがたいことでした。

金と権力で原発を強行した政府・電力会社を糾弾することなく、まず自分の力が至らなかったことや大人の責任を云々することは、外目には美しい言動に映るでしょうが、そのことが今の「おおい町や福井県の言動」につながっているとしたら、「しびれてしまった」と手放しで喜んでいるわけにはいかないと思うからです。

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小出氏が反原発に全勢力をかたむけてきた人物であることは誰しも認めることでしょう、しかし、そのことと「このたびは私の努力が至らず、このようなことになり申し訳なく思っています」という言辞を認めることは別のことです。

そもそも原発を止める運動が誰か個人のちからで可能だと思っていたとしたら、それこそ傲慢だと言うべきでしょう。

能登半島の志賀原発が建てられようとしていたとき、私も建設阻止のため何度も現地まで足を運び、地元の老人が法律や原子力の勉強をしているのを目にして、これこそ本当の学問だと思ったものでした。

脱原発は個人のちからや裁判闘争だけでは、勝利できません。裁判闘争が勝利できるのも、裁判所にどれだけの傍聴者が詰めかけるか、裁判所の外でどれだけのひとが抗議集会に集まるか、にかかっています。

(そのことを証明するのが、公民権運動を初めとするアメリカの民衆運動でした。『肉声でつづる民衆のアメリカ史』明石書店には、それを実証する数々の運動と、その苦闘を語る民衆の、胸を打つ体験に充ち満ちています。)

にもかかわらず、原発を阻止できなかったことを自分個人の問題にしたり、それとは一挙に飛躍して「大人一般」の問題にしているかぎり、受け入れ自治体の「加害責任」を彼らに自覚させることに成功するはずはありません。

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小出氏は原発事故の直後から、「集団疎開」や「移住する権利」をはっきりと明言してきませんでした。

私が氏の言動を「小出裕章非公式まとめ」というサイトで追いかけてきたかぎりでは、氏は「老人が見知らぬ土地に移住しても孤独な生活や困難が待っているだけ」と言わんばかりの言辞が繰り返されるだけでした。

それに反して,俳優・山本太郎氏は一貫して「サテライト疎開」を呼びかけて、東西奔走してきました。

確かに「見知らぬ土地に移住しても孤独な生活や困難が待っている」という現実はあるでしょう。しかし、だからといって「集団疎開」や「移住する権利」をはっきりと明言することを避ける必要はないはずです。

それでは、子どもをかかえた家族は、その老親と一緒に共倒れしなければならないのでしょうか。孤独な老人をどう守るかは、それこそ移住を受け入れた地域や政府・自治体が考えることであり、それこそが福島にたいする真の援助と言うべきでしょう。

25年後のチェルノブイリを見れば分かるとおり、そこはひとの住める場所ではありません。たしかに移住した地になじめず、ここに戻ってきて自給自足をしている老人はいますが、それは全くの例外的存在です。

細野原発担当大臣への提案(1/2)/チェルノブイリの教訓②
http://www.dailymotion.com/video/xke428_yyyyyyyyyyyy-1-2-yyyyyyyyyyy_news
細野原発担当大臣への提案(2/2)/チェルノブイリの教訓②
http://www.dailymotion.com/video/xke45d_yyyyyyyyyyyy-2-2-yyyyyyyyyyy_news

チェルノブイリでは老人を定期的に訪れて援助する警官(兵士だったかも?)がいますが、日本政府は家族が戻ってきて警官(兵士)の代わりに世話をしろと言うのでしょうか。共倒れしろと言うのでしょうか。

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以上のことは、「除染」についても言えます。小出氏が「除染は効果がない」と言い始めたのは、東大教授・児玉龍彦氏が「国の原発対応に満身の怒りを表明します!私は法律を犯しています!」と国会で怒りの訴え、除染の訴え(2011/07/27)をしてからでした。

つまり小出氏はチェルノブイリの経験から、除染が効果ないことを以前から知っていたのです。にもかかわらず氏は「集団疎開」や「移住する権利」をはっきりと明言せず、その代わりに「大人は福島を食べよう」と言い続けきました。

以前の本ブログでも紹介したように、氏は「海の汚染を調べろというのも、漁民のことを考えるとつらい」とも言ってきました。

原発の研究者として「除染が効果なし」と知っていたのであれば、もっと早くにそのことを指摘し、除染で無駄に使われる膨大なお金を、被爆者が移住するための援助に使うべきだと、なぜ氏は主張しなかったのでしょうか。

今も福島には移住を権利として認められないために、やむなくそこに居住することを強いられている多くの住民がいます。

お金にゆとりがあるひとたちは、自由に家族を沖縄や外国に移住させることもできますし、どうしても「ここに残って自給自足の生活をしたい」という老親を援助することもできるでしょう。福島県外から汚染の少ない食品を送り届けることも可能でしょう。

しかし、そんなことが一般庶民にできるでしょうか。こんなことを考えると腹が立ってきて、それ以来、私は「小出裕章非公式まとめ」というサイトを視聴することをやめました。ですから、いま小出氏がどのような見解や行動をとっているかを私はあまり知りません。

今は氏の言動に変化があるのかも知れません。しかし氏の「フクシマを食べよう」といったような初期の言動が、現在の日本全体にわたる広範囲の「瓦礫受け入れ」の素地をつくったことは疑いようのない事実だと私は思っています。

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要するに私がここで言いたかったことは、原発を新設したり再稼働を許す自治体は、自分が国民の「加害者」になることを自覚しなければならないし、事故が起きたときには汚染された瓦礫を他人に押しつけたりせず、自分が引き受ける覚悟をしなければならない。それが「加害者」としての責任の取り方であろう、ということでした。

また、放射線量が高すぎて「除染」がむだな地域があることを知っていながら、それをハッキリと言わない科学者は、今まで「原発は安全です」と言って国民をだましてきた政府や東電と基本的には同じ立場に立っていることになりはしないか、ということでした。

除染が可能であるということになれば帰郷も可能であるということになり、帰郷しないで新しい道を探ろうと思っていた被災者はいつまでも自分の未来を決断できないからです。

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このように書くと、「おまえは反原発で頑張ってきた小出氏を批判しすぎだ」と言われるかも知れません。

しかし小出氏は、あれだけ反原発の闘士として英雄視されているのですから、その氏がとる言動は、たとえささやかなものであっても、脱原発運動の今後を左右する非常に大きな影響力を発揮します。

このことが本ブログで原発問題をとりあげるたびに私の心にずっと引っ掛かってきました。だからこそ、一度は小出氏の言動をきちんと検証しておく作業は欠かせないと思ったのです。

最近も車で走りながらラジオを聞いていると「瓦礫を受け入れることが福島や東北を支援することであり、それを受け入れないのはひとにも劣る行為だ」ということが大声で叫ばれています。

このような意見を耳にするたびに、一度は小出氏のことをきちんと述べてからでないと、私のブログの焦点を英語教育や国際理解に移せないと思うようになりました。

日本の大半が「住めない土地」「食えない土壌」になってからでは、英語教育や国際理解をどう論じようが、まったく「意味なし」だと考えるからです。

英語なんか知らなくても日本で生きていけますが、原発について知らなくては生きていけない日本になっているのです。

そのことを英語教師にもぜひ知ってほしいと思います。「英語で授業!」などと大騒ぎしている場合ではないのです。

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<註1> 本当は、沖縄と福島の「犠牲」は同じかという問題や、原爆投下や東京大空襲といった「アメリカの戦争犯罪」を免罪してきた日本政府が、南京大虐殺や731部隊、従軍慰安婦、沖縄の「集団自決」などといった「日本の戦争犯罪」をも同時に免罪することをおこなっている問題など、論じたいことは多いのですが、もう十分に長くなりすぎていますし、私の気力・体力も尽き果てましたので、別の機会にしたいと思います。

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<註2> 本稿を書き終えたあとで下記のような優れた論考があることを知りました。私と違った観点で似た結論に達しています。
* 大飯原発再稼動に賛成・容認するおおい町と福井県の皆さんへ(06/17)
http://hirookay.blog.fc2.com/blog-entry-31.html
* 大飯原発再稼動に賛成・容認するおおい町と福井県の皆さんへ(要約版、06/23)
http://hirookay.blog.fc2.com/blog-entry-32.html
 筆者は岡山博氏(仙台赤十字病院呼吸器科医師、東北大学臨床教授)です。 

脱原発の前に立ちはだかる三つの壁 ー やはり日本も、イスラエル、パキスタン、アフガニスタンと同格の、アメリカの属国だったのか!?

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代々木公園を埋め尽くした空前の17万人!




出典:レイバーネット日本
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昨7月16日の「さようなら原発10万人集会」は、目標の10万人をこえた巨大な盛り上がり(17~20万人)を見せて終わりました。そのようすは下記のサイトで詳しく見ることができます。

レイバーネット日本
http://www.labornetjp.org/
OurPlanet-TV
http://www.ourplanet-tv.org/

当日は都合で東京の集会に参加できなかったひとも少なくなかったと思います。しかし上記のサイトを家族で視聴すること、その見た感想を周りのひとに伝え合うことも一つの参加の仕方ではないでしょうか。

私は上記の映像のなかで、OurPlanet-TVに載せられていた武藤類子さんの訴え(7分)が最も胸に響きました。

動画(7分) 武藤類子さん(福島県三春町)の訴え
http://www.youtube.com/watch?v=LvjU5wKcMvI

俳優・山本太郎氏の語りもさすがと思いましたので、時間がある方は空撮実況中継(60分)も見ていただければと思います。時間がない方は下記の縮約版をどうぞ。

動画(2分) 山本太郎氏の空撮実況中継、縮約版
http://www.youtube.com/watch?v=YBeaTplNGBo&feature=related


今や脱原発運動は大きなうねりをもって動きだし、さまざまな独立メデイアも活発な活動を展開するようになりました。

ですから、私のブログ「百々峰だより」ごときが脱原発のために果たす役割もあまり意義あるものとは思えなくなってきました。

また私自身も『肉声でつづる民衆のアメリカ史』の翻訳出版の疲れが出て今もあまり体調が良くありません。

そこで今後は元々の主旨であった英語教育や国際理解(とりわけアメリカ理解)のほうに徐々に重点を移していきたいと思っています。

しかし原発問題の、他の人があまり言及していないことについては、やはりどうしても書いておきたいことがありますので、それだけは書いたうえで次の段階に移行したいと思っています。

今後の抗議運動については下記のような便利なサイトがありますので、ぜひそれを御活用ください。

脱原発デモ集会の開催情報
http://www47.atwiki.jp/demomatome/

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私の予測では、7月16日の「さようなら原発10万人集会」が目標の10万人をはるかに超える巨大な盛り上がり見せたとしても、この動きが今後も持続し加速しないかぎり、野田政権は脱原発の方向へ動き出すことは、当面ないでしょう。

というのは私の推測=仮説では、原発を裏で推進している勢力は次の三つであり、野田首相はこの裏勢力が担ぎ出した単なる御神輿(おみこし)に過ぎないからです。

第1勢力:平和憲法を改悪し(仮想敵国として中国・北朝鮮の脅威を煽り立てながら)日本を核大国=軍事大国にしたいと思っている政治家その他
第2勢力:原発を輸出することによって巨大な利益を得ようとしている巨大企業(これは同時に日本を兵器輸出ができる国にしたいと思っている勢力です)
第3勢力:「原子力ルネサンス」というスローガンを掲げながら、ブッシュ氏ですらやらなかった原子力産業に乗り出したアメリカ=オバマ政権

今の私には、この三つの勢力について全面的に分析・紹介する気力・体力がありませんので、以下では、第3勢力のアメリカについて若干の事実を紹介するにとどめたいと思います。

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もともと原発は巨大な費用がかかるうえに、いったん事故が起こればその補償額も天文学的なものになります。

ですから民間企業にとって原発は全く儲からない産業です。それゆえ1979年のスリーマイル島の事故以来、米国では新規の原発の建設はほとんどありませんでした

しかし、オバマ政権になってから、「原発ルネサンス」と呼ばれる建設ラッシュが始まりました。気候変動対策を口実にして、クリーンなエネルギーとしての原子力発電を再評価しようというのです。

ところが原発事故が起きても政府が原子力産業を支えてくれるというのですから、アメリカの大企業も原発産業におおいに乗り気になってきたところに、福島原発事故が起きました。おかげで、この「原発ルネサンス」も吹き飛ばされそうな雲行きになってきました。

日本が「おおい原発」の再稼働をやめれば、「原発とはそんな危険なものだったのか!」ということで、オバマ氏が推進しようとしている「原発ルネサンス」政策も吹き飛んでしまうからです。

ですからオバマ氏が野田政権の尻をたたき、裏で必死にネジを巻いていることは、おそらく間違いないでしょう。だからこそ、消費者運動の旗手ラルフ・ネーダーに言わせれば、「ここからが私たちの踏ん張りどころ」です。
http://www.democracynow.org/2011/3/18/why_are_we_playing_russian_roulette

ネーダー氏は、「原発利権はそう簡単には退散しない。確実に息の根をとめるように、黙ってみているのではなく行動せよ」と、米国民だけでなく私たち日本人にも呼びかけています。

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<註> "Why Are We Playing Russian Roulette With the American People?": Longtime Nuclear Critic Ralph Nader Advocates Phasing Out Nuclear Power Industry
http://www.democracynow.org/2011/3/18/why_are_we_playing_russian_roulette

上記ニュースの字幕版は下記のサイトで見ることができます。

「ラルフ・ネーダー:なぜ我々はアメリカ国民を相手に“ロシアン・ルーレット" という自殺行為を弄んでいるのか――日本の事故で“原発ルネサンス" は終わった」
http://democracynow.jp/video/20110318-2

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アメリカが日本をClient(属国)だと見なし、日本政府を自分の言いなりになる子分として扱ってきたことは、これまでの沖縄の基地問題をめぐる経過をみれば明らかでしょう(これはチョムスキーが何度も言及していることでもあります)。

しかし、このことを裏付けるニュースが先日のDemocracyNow!に流れて、愕然とさせられました。というのは、そのニュースではヒラリー国務長官が、日本をアフガニスタンやパキスタン(さらにはイスラエル)と同じ格付けで扱っていたからです。

というのは、東京でおこなわれたアフガニスタン支援国会議の前夜、ヒラリー氏は「今日、オバマ大統領がアフガニスタンをnon-NATOの特別な同盟国と正式に認定したこと喜びをもって報告する」と述べたのですが、そのニュースの解説は次のようになっていたからです。

U.S. Gives Special Ally Status to Afghanistan
http://www.democracynow.org/2012/7/9/headlines#795
The symbolic move places Afghanistan in the same category as non-NATO U.S. allies in Asia and the Middle East, including Israel, Japan and Pakistan.
(この象徴的な宣言は、アフガニスタンをアジアと中東におけるアメリカの特別な同盟国の地位に置くことになった。すなわちアフガニスタンは、イスラエル、日本、パキスタンと同じく、non-NATOの特別な同盟国となった。)

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アフガニスタンのカルザイ大統領が、ブッシュ氏が大統領だったときからアメリカの傀儡として行動してきたことは周知の事実でしたから、そのアフガニスタンを「特別な同盟国だ」と宣言しても、「何を今さら!」と思われるのがオチでしょう。

むしろ私が驚いたのは、DemocracyNow!という独立メディアが、堂々と「アフガニスタンは、イスラエル、日本、パキスタンと同じく、non-NATOの特別な同盟国となった」と解説したということでした。

つまり日本は「アフガニスタン、イスラエル、パキスタンと全く同列の従属国」として映っているのです。

イスラエルは、衆知のとおり、長年、アメリカの中東政策を実現するために巨大な資金・武器援助を受けている特別な国ですし、パキスタンもアフガニスタンのタリバンを攻撃するための拠点として巨大な資金・武器援助を受けている従属国です。

日本はそれらの国と全く同じステイタス(status)を割り振られた国だというのですから、良識あるアメリカ人の目からすると、間違いなく日本はアメリカにとって利用しやすい属国なのでしょう。

だとすれば、原発政策でもアメリカから「原発を止めるな、再稼働しろ」と言われれば、それに忠実に従うのが野田政権の役割ということになります。

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さらに日本の属国ぶりを示す記事が最近いくつも報道されています。次にその二つを以下に載せます(以下の情報は、http://peacephilosophy.blogspot.jp/、[Tuesday, June 19, 2012]から得たものです)。

拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省 (共同通信、2012年1月16日)
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002390.html
 東京電力福島第1原発事故直後の3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。
 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは昨年3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

SPEEDI 住民に公表する前に、測定し「活用」していた? (東京新聞2012年6月12日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061202000090.html
 福島第一原発事故が発生した四日後の昨年三月十五日、文部科学省が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による予測結果を基に、原発の北西約二十キロの福島県浪江町に職員を派遣し、実際に高い放射線量を測定していたことが十一日、分かった。
 文科省は原発から一ベクレルが放出したと仮定し、風向きなどの気象条件から、どの方角に放射性物質が拡散しているか把握する試算を同十一日夕に開始。同十五日は、原発から南向きに流れていた風が昼ごろから夕方にかけて時計回りに回転し、北西向きに変化していたことが判明しており、この予測を基に職員に測定地点を指示したという。
 SPEEDIによる放射性物質の拡散予測が事故後初めて公表されたのは昨年三月二十三日で、住民避難に役立てられなかった予測を、政府は公表前から活用していたことになる。政府の住民軽視の姿勢があらためて浮き彫りになった。

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この記事をもとに、PeacePhilosophyの論者は次のような解説を載せていました。

<要するに、順番が逆。米国情報を日本政府が直ちに市民に知らせなかったのではなく、日本政府が最初から市民に知らせないつもりでSPEEDI情報を米国にだけ渡して調べさせたのである。

 文科省はSPEEDI情報を事故直後3月14日に米国に提供し、米エネルギー省はその情報をもとに航空モニタリングを行った。また、文科省は自らの職員もSPEEDIの予測で高汚染が予測された浪江町に派遣した。
 その結果SPEEDI予測が正確であったことが立証された文科省は、怖くなってSPEEDIの情報は極力隠し、米国モニタリング情報が3月22日以降エネ省のサイトで堂々と発表された後も無視してなかったことにした。その隠蔽に大手メディアは全て加担した。

 米国はこの情報を自国民の避難に使ったが、日本政府からの重圧か、日本政府に気を遣ってか、エネ省のサイトに調査結果をさりげなく置いただけで日本市民に積極的に伝えようとはしなかった。
 そして米国に追随するように、文科省は申し訳程度に3月23以降小出しにSPEEDIの情報を出しはじめた。情報隠ぺいに必死になっていた政府の避難政策は後手後手となり、結局、高汚染地域だと事故当初からわかってい た飯館村の避難がほぼ完了したのが5月末、3ヵ月間住民を放置し多量の放射線に晒すという大罪を犯した。

 このSPEEDIとそれに伴うモニタリングの情報を住民避難に生かさなかった政府+東電、メディアの共犯、そして米国の加担「トモダチ作戦」は絶対にこのままにし てはいけない。
 「煽るな」といった脅迫を受けながらも、ネット言論者が事故直後からずっと訴え発信してきたことが、遅すぎる今になって次々と、後付のアリバイのように「こんなこともありました」といった風に報道されていく。

 無力感にさいなまれながらも、諦めてはいけないと自分に言い聞かせる。>
 (@PeacePhilosophy )



動画(3分) 福島の思い・福島の怒り

撮影・編集:湯本雅典(出典:レイバーネット日本)
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<追記>
さらに私が驚いたことは、上記のアフガン支援国会議の次のニュースでした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120708/plc12070809220009-n1.htm

玄葉光一郎外相は、すでに日本政府が表明している最大30億ドルの支援を2016年までに着実に実施する意向を表明し、さらに農業支援、インフラ整備、人材育成を重点分野として、「わが国は2017年以降も引き続きアフガン主導の国造りに相応の貢献を行う」と述べたというのです。

福島原発事故の被災者には「集団疎開」する権利など必要な支援が全くなされていないのに、このカルザイ政権にたいする大盤振る舞いに、私はいうべき言葉を失ってしまいます。

というのは、このような巨額の援助をしても、それはザルに水を入れるに等しい無駄金になることは明らかだからです。現在のカルザイ政権はNATOの支援がありながらも首都カブールの治安すらも十分に維持できない、アフガン民衆からは孤立した存在だからです。

日本全体を破滅に追い込む恐れのある「大飯原発の再稼働」をめぐって

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再稼働はやめて!~官邸前で女たちが抗議のダイイン(6月7日)

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1374

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いま取り組んでいるVoices of a People's History of the United Statesの仕事もやっと終点に近づき、書名も正式に『肉声でつづる民衆のアメリカ史』(上下2巻、以下『肉声史』)と決まりました)。

あとは表紙のデザインに載せる写真を何にするかですが、写真も版権の問題があるので、決めるのにもう少し時間がかかりそうです。

そんなわけで、6月末に発売予定だったのですが、7月にずれ込みことになりそうです。アメリカの民衆運動 "Occupy Movement" の素地・土台になった本だけに、日本の脱原発をめざす民衆運動にも、大きな励ましとエネルギーを与えてくれるものと思っています。

というのは、沖縄の基地反対運動で現地で座り込んでいるお爺ちゃん・お婆ちゃんの運動や、経産省前(および大飯原発現地)の「テント村」活動こそ、日本の "Occupy Movement" の先頭を走るものではないかと思うからです。

今までは、この『肉声史』のため体を酷使したので、まだ体調が十分ではありません。やっとブログを書く時間が出てきたのですが、パソコンに少し向かっているだけで、背中に痛みが出てきます。

そこで以下では、いま急を要している大飯原発再開の問題にしぼって、集めた資料だけを提示することにします。本当は、これにたいする詳しい解説・コメントも書きたいのですが、体力が続きません。どうかお許しを。

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福島第1原発事故:県民1324人が東電幹部らを告訴
毎日新聞 2012年06月11日 21時26分(最終更新 06月11日 23時26分)
http://mainichi.jp/select/news/20120612k0000m040054000c.html
写真:原発事故責任者の刑事裁判を求め、福島地方検察庁へ告訴状の提出に向かう福島原発告訴団=福島市で2012年6月11日、石井諭撮影
http://mainichi.jp/graph/2012/06/12/20120612k0000m040054000c/001.html

 東京電力福島第1原発事故で被ばく被害を受けたとして、発生時の福島県民1324人が11日、東電の勝俣恒久会長や原子力安全委員会の学者ら33人について、業務上過失致傷容疑などで福島地検に告訴状を出した。原発事故の責任を問う大規模告訴は初めて。【清水勝】
◇業過致傷容疑などで
 市民団体などが東京地検に同様の告発をしたが立件されていない中、被害者である県民が自ら処罰を求めた形だ。避難中に亡くなった入院患者や自殺者を巡っては同致死傷容疑で告発状も出した。地検は内容を精査して捜査するかどうか判断する。
 33人は▽勝俣会長や清水正孝社長(発生時)ら東電幹部15人▽原子力安全委員会の班目春樹委員長、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長(同)ら国の機関の責任者ら15人▽県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・県立医大副学長ら専門家3人。

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再稼動阻止へ世論の声~「さようなら原発署名」722万2297筆が集まる(6月6日))
 日比谷野音の演壇には、ダンボール箱約100個が積み上げられ、「さようなら原発1000万人署名・第一次集約集会」が開かれ、これまで722万2297人の署名が集まったことが報告された。
http://youtu.be/mLcNPgvYJfQ (動画)

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再稼働はやめて!~官邸前で女たちが抗議のダイイン(6月7日)
 午後、「原発いらない福島の女たち」が呼びかけ、首相官邸前に数百人が集まり、代表13名が野田首相宛の要望書を内閣府に手渡した。
 行動の最後に、会津地方の民衆の怒りと大地の恵みに感謝する「かんしょ踊り」を参加者全員で踊り、原発再稼働反対の怒りと、原発のない平和な人類社会への祈りが首相官邸前に満ちあふれた。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1374 (動画)

Women's "Die-In" against the Restart of Ooi Nuke Plant (Jun/07/2012)
http://www.youtube.com/watch?v=zYQNd2ybiDg&feature=related (英語字幕つき動画)

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大飯再稼働:官邸前4000人が抗議/関電本店前抗議行動(6月8日)
 午後6時、野田首相の「再稼働宣言」記者会見のラジオ中継は、スピーカーを通して官邸前抗議行動の現場にも流された。


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<福井県庁へ!――おおい総合運動公園テントより 6月8日>
http://www.labornetjp.org/news/2012/1339403165233staff01
 6月8日(金)曇のち雨 一緒にやっているUさんが、起き抜けに、県庁に行かなくちゃならなくなった、と告げた。「夕方、野田が西川の要請による全国民への記者会見をやる。県庁へ行ってきます。」 彼が一度決めたら梃子でも動かぬ。16、17の大集合以前に、座り込みに入る、という。
 Yo氏は、経産省前テントなど関東圏との打合せにでている。野田がメキシコのG20サミットに出掛ける17日前に再稼働の最終決定を焦るだろうことは誰しも推測可能。
 まず10日の福井県原子力安全専門委員会が、班目も警告している大飯原発敷地内の活断層疑惑を払拭する調査をすると確約させ、その結果をまたず再稼働することは、犯罪的違法行為であることを明日追及しなければならない。人事にたとえれば、罪を正当な裁判ぬきに権力による死刑を宣告するテロ行為というべきだ。
 若狭の人々のみならず周辺の人々を支える自然、文化、歴史、生命線を危機に落としこむ、これこそ、金権派のテロなのだ。この偽りの制度によるテロを告発すべく、10日2時45分の傍聴整理券配布以前に県庁に、駆けつけて欲しい。( Q )

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初の「首相官邸包囲ウォーク」大成功~再稼働反対叫び700人が一周(6月9日)
 夕方の官邸前、「全国アクション」が呼びかけた「大飯原発再稼働反対!首相官邸抗議ウォーク」に、雨の中続々と市民が集まってきた。
http://youtu.be/Ud-VmseIj7c (動画)

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<テント日誌6/9(土) 経産省前テントひろば273日目 稼働原発ゼロ35日目>
http://www.labornetjp.org/news/2012/0607tent
 雨中の中、700名で首相官邸包囲ウォーク、6・17福井へ!バスツアー参加申し込みは6・12まで
 6月9日(土) 終日雨 梅雨入り。
 3日間連続の官邸前行動。今日は雨の中、全国アクション主催の官邸包囲ウォークである。5時半にいつもの官邸前・記者会館脇の歩道で集会が始まった。今日も福島から女性が4名駆けつけてきて、次々とアピール。
 これ以上福島の命と尊厳が踏みにじられることは許さない!被曝を経験させられている福島だからこそ、再稼働を絶対許さない!ということが訴えられる。テントからもアピール。大阪からの参加者もアピール。(中略)
 3日間連続の官邸前行動が終わり、明日は福井県原子力安全専門委員会へと舞台が移る。ベント設備がないことを関電とのやりとりで見つけ出した小林圭二さんが傍聴し、その後、記者会見をするとのこと。来週も連日のようにアクションが続くことになるだろうが、そうして6・17の福井・全国集会へ全力で参加したい。以下はテントひろばからの再度の呼びかけです。( Y・T )
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正式名称:いのちが大事 今なぜ再稼働? ふくいでつながろう
 福井県中央公園(福井駅から徒歩7分程度)
 2012年6月17日(日曜)正午から14時30分まで集会、後パレード
 主催:「ふくいでつながろう」実行委員会

*バスツアー基本日程
 ★16日(土曜)21時、JR新宿西口集合(時間厳守)
 ★22時出発
 ★17日(日曜)23時JR新宿駅帰着
 ★参加費3,000円(往復バス料金のみ)
 *参加申し込みは、振込の場合は、2012年6月11日(月曜日)までの消印有効
          現金申し込みはテント受付にて、6月12日(火曜)まで
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<註> 経産省前テントより20120502 「瀬戸内寂聴、澤地久枝、鎌田慧ら」の訪問
http://www.ustream.tv/recorded/22282457 (動画)

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再稼働阻止の連日の怒りの行動を(今後の「脱原発」行動スケジュール)       
http://www.labornetjp.org/news/2012/1339579401786staff01
「レイバーネット日本」から皆さんへ、沓沢より、取り組みの紹介です。
<ここから>
 大飯原発再稼働が秒読み段階に入っていますが、抗議の嵐をまきおこし、阻止する連日の行動に取り組みましょう。
 ここで大きな怒りを示すことが、再稼働がいかに困難か原発推進勢力に思い知らせ、50基の原発の再稼働阻止・廃炉への道筋をつくります。
 何より、被曝したすべての人々、いまだ避難で故郷を追われた16万人以上の人々の怒りの思いを表現しましょう!
 福井県議会は、14日に全員協議会を開き、会派ごとに西川知事に見解を伝え(容認派が多数)、おおい町の時岡忍町長も「できれば14日に町会に報告し、同日中に西川知事に伝えたい」と語り、14日にも再稼働への同意表明が出そろう。
 これをうけ、福井県知事は、15日か16日に野田佳彦首相に直接会い、再稼働への同意を伝える見通しと報道されている。

<首都圏では>
14日から16日の連日の首相官邸前行に参加しよう! 
14日、15日は午後6時から。
16日(土)は午後2時から夜8時半すぎまで。
17日は福井県庁包囲行動が全国から集まり行われるので、行ける人は参加を(テント広場のバス6台は、すでに満杯とか)。首相の稼働決定があっても、抗議の大行動として取り組まれます。
23日には抗議のデモが取り組まれす(詳細はおって連絡)。

<関西圏では>
14日も大阪市役所前座り込み行動(5時からえんえん)。橋下は再稼働容認を謝罪し撤回しろ!
15日は関電前行動。6時からえんえん。 16日も予定。
17日は福井県庁包囲行動へ。 または、再稼働を裁く原発民衆法廷大阪公判へ

食卓にあがる放射能、仙台の大手米卸「ケンベイミヤギ」産地・銘柄を不正表示、文科省「放射線量低く見せろ」要求に応じず解約になったオンライン線量計


新しく現れた日本調ラップ「脱原発ソング」

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Howard Zinn &Anthony Arnove『Voices of a People's History of the United States』の翻訳=再校が思うように進まなくて、なかなかブログに割く時間が取れません。

初校のときに訳の不備を直したつもりが再校でまた新たな不備が見つかり、単に「誤字脱字」だけを点検すればよいと思っていたのに、思わぬ時間を取られています。11月いっぱいに原稿を返送するつもりだったのにまだ終わっていないのです。

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アメリカでは相変わらず「占拠運動」が続き、カリフォルニア大学デービス校ではストライキが提起されていていますし、日本でも経産省前のテント村の「座りこみ」が続いています。冬空に向かう時だけに本当に頭が下がります。

ところがアメリカではオバマ大統領が、ブッシュ氏のイラク攻撃と同じような謀略を用いて、イラン攻撃に乗り出す雰囲気を漂わせていますし、大阪市長選挙では橋本氏当選という不穏な雲行きが日本を覆っています。

ですから、書きたいことは多いのですが、私の方に精神的肉体的ゆとりがないので、最近(といっても、今となってはかなり前になりますが)いただいたメールを紹介し、簡単なコメントだけで今回は終わらせていただきます。

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さて10月23日(日)に、函館に自主避難した読者からいただいたメール“「非情」の福島市、「情け」の函館市、「自主避難」の地から寄せられた痛切なる思い、大きな怒り”を紹介しました。

また10月25日(火)には、その解説として “原爆障害調査委員会(ABCC)と、その後身である放射線影響研究所(RERF)が、広島でおこなったと同じ「人体実験」を、福島でもおこなうつもりなのだろうか?”を載せました。

その「解説」に関して下記のメールをいただき、その10日後に「追伸」をいただきました。そこで、いただいたメールと追伸を一括して以下に紹介します。

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拝復、狐狸庵先生

私の怒りと嘆きの「謎解き」にお時間をとらせて申し訳ありませんでした。「ブログ」という随筆のようなものでも、読者の知識レベルを配慮なされるのにはただ敬服するのみです。私の拙文に時間を割いてお疲れになり病気が悪くなることが懸念されます。ご自愛のほどよろしくお願いいたします。

次回は、いかに「私信」といえども、読む人にとって親切で分かりやすいものを送りたいと思います。お忙しいところとんだ道草を食わせてしまって申し訳ありませんでした。

放射能に関しては、福島の人間同士だとかなり踏み込んだ内容の会話でも、「注釈」は要らないぐらいに個人で熱心に勉強している人が多いのですが、他の都道府県に行くと我ら福島県人は「対岸の火事」の被害者にすぎず「お気の毒ね」と同情をしてもらうのが常です。
 
でも、私は「日本人全員が被害者ですよ。加工食品の原料・産地・製造工場に注意を払いますか」と切り出し。「知らないうちに食わされ内部被曝しています。国家を挙げての殺人です」と畳み掛けます。

さて、福島の昨年までの名産(特に桃・りんご・なし・かき・ぶどう等)を使った加工食品、缶詰・ジュース・ジャム・菓子パン等は危険です。原材料生産地が「不明」もしくは「国産」のみの表示は「チャンポン」が多く、福島の「市場に出回らなかった」果物がいかほど入っているかわかりません。口にしないで下さい。

今年は台風等で落下しなくても「落下果物のブローカー」が大もうけしているとの話を聞きました。「実害」に苦しむ観光農園等から二束三文で買い叩いてトラックで運んで製造工場でギュット絞って100%果汁に化けるのでしょう。これは「産地偽装」ではなく、従来からある「格落ち品」の流通システムなので「規制」をかけることができるのは、農家と企業の「良心」しかないのが現状でしょう。

農民として国の甘すぎる「暫定基準値」などあてにしないで、「危ないものは出荷できない」という「矜持」をもっている福島農民もいますが、国や県の無策ゆえに、自分の生活を守るために、そのような「矜持」を失った福島農民も少なくありません。

ですから彼らにそれを期待するのは無駄と諦めています。いまや果物や野菜を梱包するダンボールは、あらゆる産地のものが入手可能であるそうです。ああ『八百長国家』!!

<追伸>

人工放射線に強い人間なんて誰もいません。

私の方は、あまり気をお使いにならないでください。先生の体調に差し障りのない範囲で結構です。家内はブログで福島の本音が発信されることに満足し喜んでいます。

茨城県は、かなりやられているはずなのですが、3月からずっと放射線被害の実態について報道される頻度が低かったために県民の警戒心が薄いと察します。

我が家では3月から福島・茨城・栃木・宮城・群馬・千葉・東京・静岡・埼玉・山梨・岩手の南部地方産という表示がある野菜・果物は一切購入していません。これは、勘の鋭い福島のお母さん方に伺っても同じでした。

つまり我が家の「用心」だけでなく、政府の発表を信じてない県民の『常識』であると思います。それでも「偽装」されているのではないかと怯えて食生活していたのもぜひお伝えください。

茨城や東京であっても、線量が高いところがあります。もし可能なら、お子様だけでも、ぜひ疎開されることを祈念いたします。

なお、食品については元NTVの記者であった、木下黄太氏のブログが大変参考になると思います。http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/c/28437a365885c2ef56b77f094706d3da

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以上が、函館からいただいたメールと追伸です。

私は「福島県を食べよう」などと呼びかけていると、そのうち日本中が汚染食品にまみれてしまう」と書き続けてきました。

ところが、いただいたメールにも同じことが書かれていて気を強くすると同時に、私が言うよりも福島県人から直(じか)に言ってもらう方がはるかに迫力もあり説得力もあることを実感しました。

そこで、このメールをブログで紹介しようと思ったわけですが、その矢先に、下記のような情報が目に飛び込んできました。

メールで書かれていたことが、そのまま今日の新情報として載っていましたので、これは紹介せずにはいられないと思った次第です。

【食品】仙台の米卸大手「ケンベイミヤギ」産地や銘柄を不正表示、福島県産のコシヒカリやひとめぼれを宮城県産と表示して販売した疑い
http://savechild.net/archives/12920.html、2011年11月29日

【食品】福島県伊達市の米から基準超の放射性セシウムを検出、旧月舘町地区1,050ベクレル/kg、旧小国村地区780ベクレル/kg(9kgが販売済み)
http://savechild.net/archives/12889.html、2011年11月29日

【食品】厚労省11/28公表の茨城県と千葉県の水産物の検査結果、ほぼ全ての品目でセシウムを検出、最高値城県日立市沖のマダラ104ベクレル/kg
http://savechild.net/archives/12914.html、2011年11月29日

この水産物については、11月27日(日曜日)にNHKのETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図4:海のホットスポットを追う」が放送されました。海にもホットスポットが存在することがわかり、生体濃縮がはじまっていることを示しています。

「放射能汚染地図4:海のホットスポットを追う」
http://savechild.net/archives/12898.html、2011年11月29日

この映像を見ていただければ分かりますが、千葉県銚子沖でさえ、高濃度に汚染されているところが見つかっています。これはずっと以前に予測されていたことです。

福島原発を終息させるために絶えず水をかけ続けているわけですし、それを海に垂れ流し続けているわけですから、水産物が汚染されないはずがありませんし、その対策を東電任せにしているかぎり、汚染は深刻化する一方でしょう。

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アメリカの石油会社BPがメキシコ湾沖で石油掘削の爆発事故を起こし、沿岸漁業を壊滅状態に追い込んだことがありましたが、このときのオバマ政権の対応も、政府として責任ある対応をするのではなく、すべてBP任せにしました。その結果、被害がいっそう深刻化したのでした。

そのとき「汚染対策をBPに任せても汚染を小さく見せることにしか金とエネルギーをかけないから、BPを救うのではなく、倒産させてその資産で被害者に補償すべきだし、汚染対策も政府が責任を持って当たるべき」という強い意見がありました。しかしオバマ氏はBPを救う道を選びました。

アメリカでは「Occupy Movement」が全土に広がっていますが、「共和党も民主党も、1%を救うことにしか関心がない。99%の俺たちは切り捨てられている」という怒りがその原動力になっています。その一例がBPのメキシコ湾沖における石油掘削の爆発事故でした。日本の民主党政権もまったく同じ道を歩んでいるように思います。

汚染水を海に垂れ流すことをくい止めるためには「原子炉建屋の地下にたまった汚染水を巨大タンカーで新潟県にある東電の貯蔵施設に運べばよい」など、幾つかの案が以前から出されているのですが、東京電力は費用削減のためか、一向に取り組む様子が見られません。

また現場で働く作業員の被曝量も尋常ではありません。

ですから、東電は「倒産」させて、その資産で被害者に補償すべきですし、原発の終息作業も、政府が責任をもって有能な人材を全国から集め、一刻も早く迅速な対応を進めるべきなのです。

ところが政府の目は「再稼働」と「原発輸出」にしか向いていないようです。それを証拠づけるような事件が最近ふたつもありました。

【放射線】数値が高く出ることに怯えた文科省は、線量計の数値が低く出るよう仕様変更することを強硬に要求(事実なら記者会見を!そして600台の落札額も知りたい)
http://savechild.net/archives/12809.html、2011年11月27日

【汚染】原発から飛散した放射性物質は東京電力のものではない(セシウムはだれのものか、という所有権ではなく、責任の問題では?)
http://savechild.net/archives/12871.html、2011年11月28日

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最初の事件は、政府の目が国民を救うことではなく、「再稼働」と「原発輸出」にしか向いていないことを絵に描いたような事件でした。その詳報は下記を御覧ください。

関連:文科省「放射線量低く見せろ」、要求に応じず解約になったオンライン線量計
http://www.j-cast.com/tv/2011/11/24114166.html?p=4、11月24日

このことが示している最大の問題点は、文科省が発表している放射能の線量は人為的に操作され、低く出るようにせよとメーカー側に要求し、それを飲まなければ切るという理不尽とも思えるやり方をしていることです。

朝日新聞は、「測定精度が低く、結果の送信ができないなどのトラブルで納期が守られなかったためと説明している」ようですが、相変わらず御用新聞ぶりを発揮していることが、上記の記事でよく分かります。

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さて2番目は、福島県二本松市の「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」が、8月に放射性物質による汚染の除去を求めて仮処分を東京地裁に申し立てたという事件とでした。。

この会社が検査機関に依頼して検査したところ、13日には1キロあたり23万5千ベクレルの放射性セシウムが検出され、17日には芝や土から1キロあたり98ベクレルの放射性ストロンチウムも検出されたそうです。

これだけ汚染されているにもかかわらず、東京地裁(福島政幸裁判長)「営業に支障はない」と判断し、賠償請求も退けました。

私はゴルフというのは「森林破壊」だと思っていますので、この企業にあまり味方はしたくないのですが、それでも、この判決は「裁判所は国家や大企業を守る機関だ」ということを明確にさせたという意味で貴重な判決ではなかったかと思います。

それより、もっと驚いたのは東電の主張でした。「原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない」。

やはり東電は「倒産」させて国家管理するしかないようです。

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<追記> アメリカの民衆は "Wall Street Bailed Out, Main Street Sold Out"「金融街の連中(1%)は庶民の税金で救われたが、税金を出している俺たち民衆(99%)は家を奪われて売り飛ばされた」と、全土で行進し「占拠」しています。
 他方、新しく大阪市長に当選した橋本氏は、政策を見ている限り、非常な右派でありながら民衆の要求を先取りするふりをして見せるという点で、アメリカで言えば、Tea Partyに近い人物だと思います。
 橋本氏は教育政策でも、学校に競争や市場原理主義を持ち込むという点で、 "No Child Left Behind"(落ちこぼしゼロ」政策)を掲げたブッシュ氏に似ていますが、オバマ大統領はそれをさらに「チャータースクール」へと押し進めて教育の貧困化に拍車をかけています。
 しかし民主党とオバマの政策に愛想をつかしたアメリカ民衆は、一時は中間選挙で共和党を勝たせましたが、既成政治家の誰にも希望を持てないと知って、今度は自力でOccupy Movement を始めました。
 早晩、橋本氏も同じ運命に会うものと思いますし、そのような運動を創り上げない限り、日本の未来はないでしょう。

原爆障害調査委員会(ABCC)と、その後身である放射線影響研究所(RERF)が、広島でおこなったと同じ「人体実験」を、福島でもおこなうつもりなのだろうか? ― 「自主避難」の地から寄せられた痛切なる思い、大きな怒り (下)

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緊急のお知らせ 「原発いらない福島の女たち~100人の座り込み」アクション
* 10月27~29日 「福島の女たち」、10月30日~11月5日 「全国の女たち」
* 経産省前女子会は、なんと10日間ぶっ通しの "Occupy" Movement!
* 都合のつく数時間だけでも大歓迎だそうです。詳しくは下記を御覧ください。
http://onna100nin.seesaa.net/article/228900129.html

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前回のブログでは、福島市から函館市に「自主避難」したSさんからいただいたメールを紹介しました。そして下記のように述べました。

<「下線を引いた部分の解説」を以下に載せるつもりだったのですが、これだけでも十分に長いので、それは次号にしたほうが良いと思うようになりました。次号をお待ちいただければ幸いです。>

そこで以下では、下線部の解説をしながら、いただいたメールにたいする私の感想・意見も述べていきたいと思います。

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1 “満州の「王道楽土」に送り込まれ、置き去りにされた民草の歴史”[註1]

私は福島原発事故が起きた直後のブログで、「現在の大手メディアの報道を見ているとアジア太平洋戦争中の状況に酷似している」と書きました。

それは、当時の日本では、「勝った!、勝った!、日本勝った!」と嘘・偽りばかりが国民に吹き込まれ、それ以外の報道がいっさい禁じられた事実があったからです。

また同時に、「国家は国民を守らない」とも書きました。

それは、傀儡国家の満州国に「五族協和」「王道楽土」を建設すると称して沢山の日本人を満州=中国東北部に送り込んでおきながら、戦争末期にソ連が中国北部から参戦してくるや、日本人を守るべきはずの日本軍が、国民を置き去りにしたまま真っ先に本土に逃げ帰った事実があったからです。

これは沖縄でも同じでした。国民を守るために存在していたはずの日本軍が、爆撃や銃撃を逃れるためにガマと称する洞穴に逃げ込んで来る島民を、「子どもや赤ん坊が声を上げたりすると米軍に見つかる恐れがある」という理由で、追い出してしまっただけでなく、集団自決まで強要しました。

現在の沖縄の状況も似たり寄ったりです。米兵による婦女暴行はあとを断ちませんし、米軍機がいつ落ちてくるとも限りません。沖縄国際大学に米軍機が墜落したときも、米軍は警察の取り調べさえ拒否して被害現場に入れませんでした。騒音被害も我慢の限界を超えています。そのうえ、いま新たな基地移転を強制されています。

原発の場合も同じですが、いつも本土の大都会に住むひとたちは、地方のひとたちに矛盾を押しつけて、押しつけられたひとたちの痛みに気づいていません。福島原発事故は、このような矛盾に気づく良い機会であるし、そのような機会にしなければ、「禍を転じて福となす」ことに結びつかないのではないでしょうか。

Sさんの “満州の「王道楽土」に送り込まれ、置き去りにされた民草の歴史” とは、以上のようなことを込めて書かれていたのだと私は解釈しています。

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2 “国際原発マフィアに、史上初の被曝人体実験の経過と結果を売り渡す算段をしている”[註2]

広島・長崎に原爆が落とされたとき、日本を占領した米軍GHQは、被曝に関する報道の一切を禁じました。その状況もまた、現在の日本によく似ていると言えます。このことも事故直後に書いたブログで指摘したとおりです。

しかし一つだけ違う点は、大手メディアが福島原発事故の状況や放射能汚染状況を正しく報道しなかったのは、あからさまな報道禁止命令があったわけではなく、むしろ「自主規制」「自己家畜化」という側面が強かったという点です。

もちろん東京電力・中部電力や日立・東芝・三菱などの原子力産業から多額の広告代をもらっているメディア業界が、あからさまに原発に対する批判記事を書いたり、その原発事故が引き起こす被害について報道することをためらったことは、想像に難くありませんが、それはメディアの自殺行為と言うべきでしょう。

民主主義は「三権分立」によって守られていると学校で習ったはずですが、「司法」が「立法府」や「行政府」(それを裏で支える原子力産業)によって牛耳られてきたことは、今回の原発事故をめぐる経過を見れば一目瞭然ではないでしょうか。

いわゆる「やらせメール」などによって世論を偽造していただけでなく、原発が地震や津波に耐える構造でないこと、「トイレのないマンション」と称されているように放射性廃棄物の処理すら見通しが立っていないことなど、科学的には敗訴になってしかるべきものを、司法=裁判所は一貫して擁護し続けてきたからです。

このような不正を暴き、「司法」「立法」「行政」を監視することが、メディアが果たすべき本来の仕事だったはずです。だからこそ、新聞やテレビは「第四の権力」とも言われてきたのではなかったでしょうか。

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しかし、この間、大手メディアは「国際原発マフィア」とも称されるIAEA(国際原子力機関)が果たしてきた役割についても、いっさい口をつぐんんできました。

IAEAが原発推進のために造られた機関であったことは、今では周知の事実ですし、チェルノブイリ原発事故の被害をできるだけ小さく見せることに心血を注いできたことも、多くの文献が指摘しているとおりです。(たとえば広河隆一『チェルノブイリから広島へ』岩波ジュニア新書)

しかも、チェルノブイリ原発事故の被害をできるだけ小さく見せることに大きく貢献したのが、何と!、原爆投下後に米国によって広島に造られ、「調査はするが治療はしない」ことで有名になったABCC(原爆障害調査委員会)と、その後身であるRERF(放射線影響研究所)でした。

ABCCは「調査はするが治療はしない」ことで有名になったように、広島や長崎の被爆者を「人体実験」の道具としてしか扱わず、その後身であるRERFの姿勢も基本的には同じでした。

ですから、国に被爆者として認定してもらうために被爆者が血のにじむような闘いをしていても、RERFの調査研究は何の助けにもならなかったのです。それどころかRERF理事長を務めた重松逸造氏は、水俣病の調査でもイタイイタイ病の調査でもスモン病の調査でも、一貫して企業と政府の側に立ち、被害者の願いを切り捨てる役割を果たしてきました。

IAEAは、以上のような経歴をもつ重松逸造氏に、チェルノブイリの被害調査を依頼しましたが、氏を団長とする国際諮問委員会は、見事にその期待に応えました。つまり逆に言えば、被爆地日本から来たというので希望に胸をふくらませていたチェルノブイリの被曝者たちの期待を、見事に打ち砕くことになったのでした。

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ところで、政府も福島県も、いわゆる「放射線管理区域」にも相当する高濃度地区に住む住民を「避難」「疎開」させるどころか、福島県立医科大学その他に、1000億円とも言われる莫大な予算を投じて、「被曝治療の拠点にする」という案を強力に推し進めています。IAEAの研究機関の誘致も進めるそうです。
‎http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20111003ddlk07040073000c.html

そんな莫大な予算を投じるくらいなら、なぜ一刻も早く福島の子どもたちや妊婦を避難・疎開させないのでしょうか。なぜ「自主避難」するひとにも「避難する権利」を与えないのでしょうか。なぜ悪名高い社会主義国ソ連でさえやったことを、日本政府ができないのでしょうか。

彼らは3年ぐらいかけて調査すると言っているようですが、その間に内部被曝の蓄積量はどんどん増加していくのです。

なにしろ新しく福島県立医科大学副学長になった山下俊一氏は、かつて福島県放射線健康リスク管理アドバイザーとして、「100mSvまで放射線を浴びても大丈夫。今まで通り子供を外に出して下さい」という趣旨の発言をして有名になった人物です。

ですから、莫大な金をかけてつくられる予定の医療施設が、かつて広島でつくられた研究施設ABCCとその後身であるRERFが果たしたのと同じ役割を(疫学調査という名の「人体実験」)、上記の研究機関が果たすのではないかと危惧されるのも当然なのです。

福島県立医大にはIAEAの研究機関の誘致も進めるそうです。国際機関と言えば「中立」の立場にあるように見えますが、IAEAは「世界の原子力産業の総本山」ですし、WHO(世界保健機関)も放射能被害の調査については、IAEAの了解なしに勝手に調査・研究を発表してはならないという「縛り」をかけられて、被曝傷害を小さく見せる役割を演じさせられてきました。

世界的にも有名な写真家である広河隆一氏は、「チェルノブイリ子ども基金」の責任者として旧ソ連の被爆者支援にも積極的に関わってきたひとですが、その広河氏が『DAYS JAPAN』の最新号(2011年11月号)で「IAEAはなぜ間違いを犯したか」という記事の最後を、次のように結んでいたのが印象的でした。

「徹底して原発事故の被害を最少に発表しようとするIAEAと、それに関係する学者たち。福島では彼らの調査が、県と国のバックアップで進められている。調査を拒否する人が多く出ることを望む。」

Sさんのメールで、政府や県は“国際原発マフィアに、史上初の被曝人体実験の経過と結果を売り渡す算段をしている”と書かれていたのは、以上のようなことが込められていたのだと私は解釈しています。

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<註> IAEA、RERF、ICRPなどが果たした役割について、さらに詳しく知りたい方は、下記を御覧ください。
* 「IAEAの素顔:世界の原子力産業の総本山」
広瀬隆・広河隆一(1991:156-172)『悲劇が進む、四番目の恐怖』講談社
http://www42.tok2.com/home/ieas/hirose_IAEA.pdf
* 動画 ジャネット・シェルマン博士「WHOとIAEA:チェルノブイリ、百万人の犠牲者」(カール・グロスマンによるインタビュー、字幕つき30分)
http://www.universalsubtitles.org/en/videos/zzyKyq4iiV3r/

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3 “「メンゲル山下」は副学長(実質的な学長)、しかし神谷は前科があるので(非常勤)の副学長”[註3]


 

Sさんのメールにあった“メンゲル山下”とは、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーとして、「100mSvまで放射線を浴びても大丈夫。今まで通り子供を外に出して下さい」という趣旨の発言をして有名になった、先述の山下俊一氏です。

元長崎大学医学部教授だった氏は、なんと!今は福島県立医科大学副学長になっていますが、市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」は、山下氏の上記の発言を重視し、アドバイザー解任要求の署名活動をおこなってきました。


また山下氏は、作家の広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏によって、「100ミリシーベルトまでは安全であると繰り返し、福島の人々に被ばくを強要させてきた」として、東京電力会長・社長等と併せて「業務上過失致傷罪」で刑事告発されていることでも、よく知られています。

さらに言えば、“メンゲル山下”における「メンゲル」という人物は、アウシュヴィッツで生体実験をした人物として有名ですが、ウィキペディアによれば、メンゲルという人物は下記のように解説されています。

<ヨーゼフ・メンゲレ(Josef Mengele, 1911年3月16日 - 1979年2月7日)は、ドイツの医師、ナチス親衛隊 (SS) 将校。第二次世界大戦中にアウシュヴィッツで勤務。収容所の囚人を用いておよそ学術的価値の認められ得ない人体実験を繰り返し行った。
 実験の対象者や、直ちにガス室へ送るべき者を選別する際にはナチス親衛隊の制服と白手袋を着用し、クラシックの指揮者さながらに作業にあたったと伝えられ、彼の姿を見た人々からは「死の天使」と恐れられた。>

また山下俊一氏と同じく福島県立医大副学長をつとめる神谷研二氏については、いただいたメールに紹介されている下記記事によれば、氏は次のような人物です。
http://arita.com/ar3/?p=4210

「今回の原発事故に際し、NHKでトンデモナイ発言を繰り返していた」「たとえば、3月23日、東京の水道水からヨウ素131が大量検出された時、飲用制限は子どものみでお母さんが飲んでも母乳には出ない等と説明していた」「が、その後母乳でも検出されたので根拠なしのウソ発言であることが明らかになっている」

また2006年7月9日の中国新聞「社説」によれば、広島大原爆放射線医科学研究所(原医研、広島市南区)、神谷研二教授(55)らのグループは「基準を超える放射性物質を使っていながら使用記録にウソの記載をしたり、遮蔽もせずに宅配便で放射性物質を送るなどの違法行為を繰り返していた」とのことです。

社説は「医の心と危険な放射性物質を扱う原点を忘れてはならないだろう」ということばで締めくくられています。詳しくは下記の社説を御覧ください。

中国新聞社説「原点を忘れていないか 原医研の違法行為」
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200607090064.html

Sさんからいただいたメールには、“「メンゲル山下」は副学長(実質的な学長)、しかし神谷は前科があるので(非常勤)の副学長”とありましたが、それには以上のような意味が込められていたのではなかったと私は思っています。

それにしても「メンゲル山下」とは言い得て妙!と、ただただ感心するばかりでした。福島県人の「自分たちは単なる医学用モルモットにされるのかも知れない」という恐怖感にぴったりの命名法だと思われるからです。
いただいたメールには、「しかし神谷は前科があるので(非常勤の)副学長」とありますが、ここで指摘されている「前科」とは上記のような事実を指すものと思われます。

しかし、いずれにしても、このような人物を「放射線健康リスク管理アドバイザー」として雇ったり県立医科大学の副学長にするという福島県の姿勢には、ただただ呆れるばかりです。

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下記のNHKドキュメンタリーでは、ABCCに命ぜられるがままに、被爆者を人体実験にして得た貴重なデータを、何の疑問もなく米軍GHQの言うとおりに米国政府に手渡していく日本の医学者の姿が、淡々と記録されています。

NHK広島「NHKスペシャル―封印された原爆報告書」
(2010年8月6日、2011/08/04再放送)
http://savechild.net/archives/6857.html

上記の番組は、かつて満州の地で中国人を生体解剖して得たデータを、密かに米国政府に手渡すことによって戦犯裁判を免れた「731部隊」の医学者たちを彷彿とさせるものでした(戦後、彼らの多くは国立大学医学部長などエリートの道を歩んでいった)。

今や「国営放送」「大本営発表」の機関と化したNHKが、よくぞこんな番組をつくったものだと思いますが、制作が原発事故が起きる以前の昨年8月であり、しかもNHK広島によるものだったからこそ可能だったのかもしれません。

Sさんからいただいたメールには、“「メンゲル山下」は副学長(実質的な学長)、しかし神谷は前科があるので(非常勤)の副学長”とありましたが、それには以上のような意味が込められていたのではなかったと私は思っています。

それにしても「メンゲル山下」とは言い得て妙!と、ただただ感心するばかりでした。福島県人の「自分たちは単なる医学用モルモットにされるのかも知れない」という恐怖感にぴったりの命名法だと思われるからです。

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4 津軽海峡を挟んでわずか20km先に建設中の、“Full Mox”の「大間原発」[註4]

「函館は大間原発の30km圏内」
http://hakodadi.iza.ne.jp/blog/entry/2291371/



青森県下北郡大間町にある「大間原発」がどこにあるかは、上記の地図を御覧ください。もし「大間原発」に事故が起きれば、津軽海峡を隔てて目と鼻の先にある函館がどんな被害を受けるかは、この地図で一目瞭然でしょう。

また、大間原子力発電所は、「軽水炉によるMOX燃料を利用する」ことが特徴です。いわゆる「プルサーマル計画」です。

このプルトニウムとウランの混合酸化物を燃料とする「MOX燃料」がいかに危険かは、全世界がプルサーマルからの撤退を決定していて、「残るは日本だけ」という実情からも明らかでしょう。

しかも大間原発では、この燃料のすべてをプルトニウム燃料に置き換える超危険な計画が推し進められています。これがいわゆる「フルMOX]です。

この「プルサーマル計画」の危険性については、下記の文献を御覧ください。ここには「プルサーマル計画の危険性」という節があり、①~⑤項目にわたってその危険性が詳細に述べられています。

広瀬隆・ 藤田祐幸 (2000) 『原子力発電で本当に私たちが知りたい120の基礎知識』東京書籍

この本は一種の事典になっているのですが、図表・グラフが豊富に載せられていて分厚いわりには極めて理解しやすい叙述になっています。しかも各節が流れるように繋がっているので、物語のように読むことができます。

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ところで、いただいたメールには「今夜は函館に広瀬隆さんが講演に来たので、息子と拝聴しました。日曜の夜で風雨が強い中、320名の聴講者数」があったと書かれていました。さもありなんと思いました。私に力があれば広瀬講演を地元で企画したいと思っていたくらいですから。

今や「反原発の英雄」扱いされている小出裕章氏ですが、氏は「政治は嫌いだ」と言いながら、「大人は原発を許してきた責任があるのだから、1次産業を救うためにも福島を食べろ」と言い続けて、汚染食物だけでなく、汚染された瓦礫を全国に拡散させることにも、間接的に貢献しました。

原発を許してきた責任として汚染食物を大人が食べなければならないのであれば、「汚染された瓦礫も全国で引き受けなければ」という流れになるのは、ある意味で当然とも言えるからです。しかし、こんなバカなことを許せば、食物だけでなく土壌や空気の汚染が全土に拡散していくことは、すこし考えれば誰でも分かることではないでしょうか。

つまり小出氏は「政治は嫌い」だと言いながら、実は自分の言動が極めて大きな政治的影響を与えているのに、それに全く無自覚であるように私には見えます。これは、「学童疎開」「自主避難する権利」についても、全く同じです。

インターネットで「たね蒔きジャーナル」を注意深く聞いていても、「子どもを救え」ということはよく聞こえてきましたが「集団移住」ということばを氏から聞いたことはありません。しばしば聞こえてくるのは「移住したあと老人は孤独感に陥ることが多いから・・・」といった反対方向のつぶやきだけでした。

それに引き替え、広瀬隆氏や広河隆一氏は、国や県が動かないので、福島で汚染濃度を測定するセンターを起ち上げたり、「学童疎開」「集団移住」などを求める発言と行動を積極的に展開しています。俳優の山本太郎氏も「サテライト疎開」と称する学童疎開のために奔走していると聞いています。

小出氏について書いていると、どんどん長くなっていきますので、ここでいったん切ります。いずれ氏の「原発責任論」をきちんと論じたいと思っているのですが、締め切りが決まっている翻訳のことがあったり、頼まれた講演の準備に時間が取られて、なかなか宿題が果たせません。どうかお許しください。


前回のブログで紹介したメールの「謎解き」をしているだけで大変な長さになってしまいました。しかし、Sさんからいただいたメールが、それだけ示唆してくれるところの多いものであったからだと考えています。私のつたない[謎解き」を念頭において、Sさんからのメールを、もう一度ぜひ読み直していただければ有り難いと思います。

「非情」の福島市、「情け」の函館市 ―とてもきれいな市営住宅を、優先的に1年間は無料で貸してくれた!! 「自主避難」の地から寄せられた痛切なる思い、大きな怒り (上)

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動画:「子どもの疎開」求め裁判闘争、郡山でデモ
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1255 (約6分)
動画:福島の親が「自主避難する権利を求めて」意見陳述 原子力損害賠償紛争審査会
http://www.youtube.com/uniontube55?gl=JP&hl=ja#p/u/1/ugWhQZcIdAU (約3分)


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私が組織している英語教育研究会の、かつて会員だった教師の夫君から下記のようなメールが届きました。読んでいると、「自主避難」をしているひとたちの苦悩が痛いほど伝わってきます。

これは私ひとりが死蔵しておくべきものではなく、もっと多くのひとに読んでいただくべきものだと考え、ブログへの転載許可をお願いしました。本人から快諾を得ましたので下記に転載させていただきます。

(ただし私信であるので歴史的社会的背景を知っていないと分かりにくいところもあるように思いますので、註が必要だと思われるところに下線を引き、註番号を入れました。また固有名詞は仮名に替えてあります。)

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前略、狐狸庵先生

お体の具合はいかがですか。病を押して更新なさっているブログをいつも興味深く拝読させて戴いています。

我が家は、とうとう家族分散です。9月末に私と二男が北海道函館市に引っ越してきました。家内は、福島に残留という形になりました。家族ばらばらの生活は寂しいのですが・・・。
 国や県が「安全・安心」「微量の被曝は大丈夫だ!だから留まれ!」と言いだしたら、満州の「王道楽土」に送り込まれ、置き去りにされた民草の歴史を紐解き[註1]、「絶対に、逃げろ」です。
 普段は、差し障りのないことしか言わない作家の五木寛之が終戦(敗戦)記念日にNHKで同じ事を自分の経験を示唆的に述べていたのを記憶しています。

私は、5月に長男がこちらの高校へ転校するために函館市入りしたのを皮切りに、津軽海峡超えは半年で都合5回目です。
 函館市は、良心の欠片(かけら)もない腐った福島県や福島市とは違い、放射線を科学的に恐れる福島市民に対して、一時避難に雇用促進住宅を提供して、二次避難の現住所の市営住宅[とてもきれい]を、函館市民の入居希望者を飛び越して、優先的に1年間は無料で貸してくれました。
 一時避難の雇用促進住宅に夏休みに家族で「保養」のために18日間入居した際には、3日間は、入居準備の「繋ぎ宿泊」として地元の湯川温泉に「無料」3泊4日3食付で泊めていただきました。これこそが、困っている人間に対する「情け」ではないかと思います。
 3月からあちらこちらに「自主避難」した際の出費は二百万に及びそうです。東電にはきっちり支払って欲しいものです。

憲法25条にのっとり、国家は放射能の脅威からすべての県民の健康を守らなくてはならない義務があるのですが、すべて「経済活動」優先で押し通すつもりです。かくも非情な仕打ちに加え、国際原発マフィアに史上初の被曝人体実験の経過と結果を売り渡す算段をしている[註2]のはまさに鬼畜の所業そのものです。

マスコミは事故当初から社会の「木鐸」であることを忘れ、国家の「番犬」に成り下がったのですが、それでは飽き足らず、ひたすら「風評被害」を喧伝して止みません。
 マスゴミに追い銭はくれてやりたくないので、6月には、学生時代から購読していた「朝日」に三行半(みくだりはん)を突き付けました。外野で、毎時2μ㏜もある野球場で高校野球予選を強行して、「美談」を売り物して稼ぐ極悪ビジネスに「正論」を期待するのは無理です。

今ただ一つ信じられるメディアは「ネット」の反骨心が旺盛であるブログやサイトです。先生の紹介するものと重なるものが多いのは「やはり・・・」という感慨があります。

今晩は、私の近況を報告するだけで短く切り上げようとしているのに、長くなってきたのでこの辺で止めます。
 いったん書き始めると気の遠くなるほどの思いに駆られ、「報道されない真実」に言及したくなりますが、次は、「出・福島記」ということでメールを送りたいと思います。

参照:現福島県立医大副学長・神谷研二について
http://arita.com/ar3/?p=4210

たぶん福島市では私が4月初旬に「経歴」を発見してメールで拡散したのですが、当時はまだ、山下・高村・神谷=100ミリシーベル・キチガイトリオは「県放射線管理アドバイザー」であったのです。
 現在、“メンゲル山下”は副学長(実質的な学長)、しかし神谷は前科があるので(非常勤)の副学長[註3]、というのが福島県の巷間で語られる認識だと思います。
 この事実を「朝日新聞」は知っていて、「まずいのではないか」と思いながらも記事にはしなかった。その後、山下大先生の「朝日がん大賞」受賞という事件がありましたが、これは狂気の沙汰でしかありません。

草々

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拝復、狐狸庵先生

前回のメールをブログに掲載して戴いて結構です。そこで、最近インパクトが大きかったことを少し書き足しておきます。

函館市職員から教えてもらった避難者数は、福島県から(ほとんどが放射線の不安から)87世帯222人だそうです。

被ばく線量は、「100ミリシーベルト/年」までは安全としている「朝日新聞」の調査によると、県民の34%が避難希望。小中学生を持つ家庭は50%です。福島は広い県ですから、3.15以降の高濃度汚染の影響が小さかった猪苗代湖以西の会津地方の方々はそれほど「危機感」はないのであると思われます。

よって県を南北に縦貫する東北新幹線と東北自動車道沿いの人口の多い都市、南から白河市・須賀川市・郡山市・二本松市・福島市・伊達市は、あくまでも推測ではありますが、避難希望は過半数、小中学校がいる世帯のそれは四分の三を超えるだろうといっても過言ではないでしょう。ただし、県内に避難希望をする人がいるのですが、大方は空間線量のみに傾注して、内部被曝を考慮しない知識の乏しい結果ではないかと思えます。

実際こちらに引っ越してくる数日前にご近所のSさんから、隣に県北地方(伊達郡)のホットスポットから引っ越してきた世帯がいる話をしていたこところ、丁度その一家が車で帰ってきました。小学生3人兄妹だけでも悪夢を見ているようで痛ましいので、私は「なんで放射線管理区域に越してくるのか」とSさんにつぶやいたら、なんと奥さんが車からヨッコイショと降りてきたのです。「身重」だったのです。慨嘆していいのか憤慨すべきなのか同情すべきなのか?極めて悩ましい複雑な心境に心が引き裂かれる気分でした。Sさんは、「ここから出て行く人(=私のこと)もいるのに・・・」と吐き捨てるような口調で言いました。

このような、あってはならない「非日常」を何度も目の当たりにしながら「日常生活」を重ねていくと、私たち福島県民の人間らしい感覚は麻痺し理性的な判断は鈍り、「人権」を諦めてしまうのでしょうか。

こちらに来れば、完璧ではないけれど自分の子供の健康は守れますが、寝る前は、毎晩「一刻も早く学童疎開(希望者だけどもよいから)が叶うように」と祈っております。福島県民よ「蜂起してデモろう!!」

P.S 今夜は函館に広瀬隆さんが講演に来たので、息子と拝聴しました。日曜の夜で風雨が強い中320名の聴講者数は、フクイチ事故から津軽海峡をはさんでわずか20km先に建設中の、“Full Mox”の「大間原発」[註4]に対する危機感の表れでしょう。

草々

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以上が、いただいたメールの全てです。そこで「下線を引いた部分の解説」を以下に載せるつもりだったのですが、これだけでも十分に長いので、それは次号にしたほうが良いと思うようになりました。次号をお待ちいただければ幸いです。

ドイツのTV番組 Frontal21「これはもはや食べ物ではなく放射性廃棄物です」 VS 「そうだったのか!?野田総理の隠された素顔」

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「これはもはや食べ物ではなく放射性廃棄物です」 ドイツのTV番組 Frontal21

[出典 http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-827.html]
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小出裕章氏の「原発責任論」について早く書きたいのですが、昨年夏に亡くなった愛犬に引き続き、同年生まれのもう一匹の兄弟犬が動けなくなってその看護に手を取られたり、私の主催する英語教育研究会「掲示版」の世話があったり、そのうえ翻訳の校正が予定どおりに進んでいないなど、ブログのための時間が全く取れません。

地震とハリケーンがアメリカ東海岸を襲い、あちこちの原発が一時停止に追い込まれていますが、日本は逆に新政権の誕生を機に「再稼働」の動きが密かに進行しているようです。ベトナムなどアジアに原発を輸出しようとしているとの報道が、それを裏付けているように思われます(恐ろしいことにモンゴルを核廃棄物処分場に!という動きも)。

そして私の心配していたとおり、「庶民増税」「原発再稼働」「自民党との大連立」などを密かに推進しようとしている人が総理大臣に選ばれました。「福島を中心に、被爆者と放射能汚染が確実に全国に広がろうとしているのに、このひとたちは何を考えているのか」と信じがたい気持ちがします。

しかし、このような流れを放置していると、せっかく盛り上がった脱原発の流れがどこかに消えて行きそうで心配です。いまアラブ=イスラム圏では民衆蜂起が続き、世界に激震を走らせていますが、そのエネルギーを日本にも「輸入する」動きはないのかと探していたら、以下の情報を見つけました。

今は「原発責任論」を書いているゆとりはないので、今回は「たんぽぽ舎」のメールマガジンからの情報を紹介するのみで、読者のお許しをいただきたいと思います。
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私が日ごろから原発情報を得るためにアクセスするサイトはいろいろありますが、最近しばしばチェックするのは下記のサイトです。

OurPlanet
http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=204
SaveChild
http://savechild.net/
レイバーネット
http://www.labornetjp.org/

しかし最近、「たんぽぽ舎」というところが原発情報のメールマガジンを次々と発信していることを知り、無料購読することにしました。

昔は「原子力資料情報室」をよく覗いていたのですが、高木仁三郎氏が亡くなったあとの「原子力資料情報室」は、立役者を失って何となく活気が乏しいような気がして残念に思っていました。

その代わりでしょうか急速に力を発揮し始めているのが「たんぽぽ舎」であるように私には見えます。ホームページそのものは豊かではありませんが情報源としてのメルマガが役立ちます。

そこで最初に紹介するのは新しく総理になった野田氏についての情報です。これを読んで私が漠然と予測していたことが正しかったのだと確信をもちました。
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原発推進、増税、大連立の最低党首を選出した民主党
たんぽぽ舎メールマガジン【TMM:No1172】2011/08/30
                                糸色のぞむ

第一回目の投票では5候補の誰もが過半数を得ることができず、上位2名の決選投票で小沢の応援を受けた泣きの海江田を38票差で破り、事実上次の総理として選出されたこの野田なる男はどんな男か。

原発政策については「減原発」を将来的な課題としつつ、「当面、原発によるエネルギーの安定供給は不可欠」という姿勢を示しているとマスコミでは報道されているが、実際は「日本の自立の為には日本の核武装は不可欠」であり、そのためには「国連の常任理事国以外で核燃料サイクルの保持を認められている権利」を守るために破綻した核燃料サイクルの保持を絶対命題とするバリバリの独自核武装=原発推進派である。

それだけではない。「現在の経済状況においての有効需要創出という観点においては、東日本大震災は千歳一遇のチャンスである」と言って憚らないないほどの、およそ一般庶民の感覚とはかけ離れた感性の持ち主であり、そうであるが故に「増税による財政再建」を今回の5人の候補の中で唯一明言しているのが野田その本人である。

更に歴史認識においては平成十七年には「『戦犯』に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書」なる意見書で「A級戦犯は戦争犯罪人でない」という歴史認識を披露したゴリゴリの国家主義者でもある(韓国メディアは民主党の新代表選出に対して「野田佳彦代表は『極右派』」と警戒心を露わにしている)。

こうした思想的地金が故に、自民党との大連立を指向したとしても何の不思議もない。何れにせよ民主党は無為無策ではあったが「市民主義」を地金とするが故に「脱原発」打ち出した菅直人現首相より最悪な、歴史的に「最低首相」候補を選出した責任を早晩とらされるハメになるだろう。
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次に紹介するのは、今後の「脱原発学習会と集会・デモの案内」です。冒頭にも書いたように、せっかく盛り上がった脱原発の流れが、大手メディアによる新政権「お祭り騒ぎ」で、どこかに消えて行きそうで心配でした。

いまアラブ=イスラム圏では民衆蜂起が続き、世界に激震を走らせていますが、先にも書いたように、そのエネルギーを日本にも「輸入する」動きはないのかと探していたら、以下の情報を見つけ、少し安心しました。

特に9月11日(日)は、「再稼働反対・脱原発!全国アクション実行委員会」の主催で全国的な動きがあるようですから、下記の中から好きなポスターを選んで、もよりの集会・デモに参加されたらいかがでしょうか。

<脱原発ポスター>
http://nonukeart.org/

また下記のなかには元気の出る歌、考えさせてくれる歌が載っています。これも集会やデモで活用していただければ幸いです。

<脱原発ソング>
http://www42.tok2.com/home/ieas/fukusima.html→「脱原発ソング」へ飛んでください。

なお全国各地の詳しい情報は下記を御覧ください。
http://nonukes.jp/wordpress/

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脱原発 学習会と集会・デモの案内 
たんぽぽ舎メールマガジン【TMM:No1173】2011/09/02

イ 学習会(スペースたんぽぽ)
  ・9月5日(月)  お母さんお父さん向け保育付放射能講座 第3回放射能と食品
   講 師:安田節子(食品研究家) 保育士:大竹なのは・中村徹(たんぽぽ舎)
15:30開場 14:00開会~16:30 資料代\800

  ・9月15日(木) 原発の焦点を切る (再稼働、空母、臨界事故)
   講 師:山崎久隆(たんぽぽ舎)、柳田 真(たんぽぽ舎)
   18:30開場 19:00開会~21:00 資料代\1,000
   
  ・10月3日(月) 東京電力を刑事告発して、他
   講 師:明石昇二郎(ルポライター)、槌田敦(物理学者)、広瀬隆(ビデオ出演)
   18:30開場 19:00開会~21:00 資料代\1,000

ロ 集会・デモ
月9日(金)  9.9こどもキューキューアクション!!~経産省&文科省に抗議~
主催:東電前アクション 
18:30 文科省休館前  
19:30 経産省別館前

9月11日(日) 再稼働反対・脱原発! 経産省を人間の鎖で囲もう!
主催:9・11再稼働反対・脱原発!全国アクション実行委員会
13:00     日比谷公園・西幸門集合(霞ヶ関駅、内幸町駅)
13:30     デモ出発(新橋方面/東電前など通り日比谷公園まで)
15:30~17:00 経済産業省(保安院)を1万人の「人間の鎖」で包囲!

9月11日(日) 新宿 原発やめろデモ(東京・新宿)
呼びかけ 素人の乱
2:00 新宿駅東口・アルタ前集合
3:11 原発やめろデモ!!!!!出発~アルタ前でゴール
デモ終了後、原発やめろ広場(アルタ前)出現

9月19日(月) 9・19「さようなら原発 5万人集会」
主催:「さようなら原発」1000万人アクション、1千万人署名市民の会
会場:明治公園(東京都新宿区霞ヶ丘町6)
13:00 ライブ
13:30 集会
14:15 パレード

9月25日(月) 米原子力空母は出ていけ
11:00 ヴェルニー公園(京浜急行塩入駅下車5分)
11:50 デモ出発

9月30日(金) 臨界ヒバク事故12周年行動
主催:9.30実行委員会
10:00 経産省別館前で追悼集会
18:30 スペースたんぽぽで学習会


<註> たんぽぽ舎[編集部]より下記のような依頼が載せてありました。
 
メルマガ読者からの集会・デモ・講演会のお知らせ、その他投稿を受け付けています。「集会・デモ・講演会のお知らせ」に関しては、タイトル及び内容を400字以内で、またその他投稿に関しては400~800文字以内でタイトル及び内容をお送り下さい。宛先は、nonukes@tanpoposya.net まで。
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以前に私のブログでも書きましたが、自動車事故を起こして人を怪我させたり殺したりすれば当然のことながら裁判を受けますし、牢屋にも入れられます。

ところが不思議なことに原発事故に関しては、既に現場の作業労働者から死者が出ていますし、今後10年も経たないうちに数万人・数十万人もの癌患者がうまれるだろうと言われています。
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/07/japanese-translation-of-ecrr-chris.html

このような事態を受けて、既に『原発の闇を暴く 』(集英社新書、2011/) の共著者である広瀬隆・明石昇二郎の両氏が、政府と東電を刑事告発していますが、今度は物理学者・槌田敦氏による刑事告発です。

以下は、たんぽぽ舎メールマガジン【TMM:No1173】による、その解説です(残念なのは、今や反原発の英雄となっている小出裕章氏から、このような怒りの声が聞こえてこないことです)。

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東京電力による業務上過失致死傷罪について―読者も賢明な判断を!(JR福知山線転覆事故(死者多数)での社長起訴をみならえ!)

槌田敦さん(物理学者。核開発に反対する会代表)が、福島原発事故の「解明と分析」をすすめられて、近日、本を出される。そのうちの第3章「東京電力による業務上過失致死傷罪」については、8頁にわたって、内容の濃い記述がされている。それを3回にわけて紹介したい。1回めは全体の目次と1項、2回めは2-10項、3回めは、11-20項を紹介します。

全目次
 1.刑事事件としての福島原発事故
 2.双葉病院、患者440人、避難死45人
 3.福島事故で自殺者つづく
 4.福島県住民に対する放射能加害
 5.事故の原因は、東京電力による「安全費用の節約」
 6.立地条件の改悪と防波堤を形ばかりにした罪
 7.原子炉計測を7時間も不可能にした罪
 8.水素結合器を改善せず、また水素逃し口を作らず、建屋を水素爆発に至らせ
   た罪
 9.高圧注水系電源を改善しなかった罪、勝股恒久
10.1号機、非常用復水器の欠陥を放置した罪、勝股恒久
11.2-6号機、残留熱除去系から蒸気凝縮系を削除した罪、勝股恒久
12.1号機で高圧注水系を使用せず、燃料崩壊に導いた罪、吉田昌郎
13.2号機でも高圧注水系を使用せず、海水注水で格納容器を破裂させた罪、
    吉田昌郎
14.3号機、海水注入に拘り、ECCS低圧注水系を使用しなかった罪、
    吉田昌郎
15.4号機、事前許可の工程表に反して、原子炉に核燃料運び込みの疑惑、
    吉田昌郎
16.労働者のずさんな被曝管理により、高線量の被曝をさせた罪、吉田昌郎
17.民事事件としての福島原発事故
18.東京電力は、すべての有価資産を売却して、事故対策と被害者保障に当てよ
19.東京電力は、巨大事故での被害の大きさを知っていた
20.未必の故意としての原発災害

2章で述べたように、東京電力福島第一原発の業務上の過失により、多くの人々が死に、また心に深い傷を負わせられた。これは刑法第211条「業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、5年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も同様とする」による業務上過失致死傷罪である。

これと同種の事件に、JR福知山線転覆事故でのJR西日本社長の起訴がある。2005年4月25日、乗客・運転士107名が死亡した、いわゆる「尼崎事件」で、2007年7月8日、当時の安全担当役員だった山崎正夫社長を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。以下、東京電力による犯罪を詳述する。

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既に述べたように、「たんぽぽ舎」では、メルマガ「地震と原発事故情報」を発信しています。そのホームページには「ご希望の方はご自身のEメールアドレスと氏名をたんぽぽ舎あてに送ってください。登録できしだい発信致します(無料)」と書いてありました。たんぽぽ舎のアドレスは下記の通りです。御希望の方は、どうぞ。
nonukes@tanpoposya.net

(それにしても、「学校教育」「ことばの科学」「言語政策」「英語教育」「国際教育」「アメリカ理解」「Media Control」「Media Literacy」「New Speak」「Double Think」など、書きたいことが山積しているので、これらの問題について安心してブログを書ける日が一刻も早く来ることを願っています。)

小出裕章氏の言説について ― 追加資料

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狐狸庵居士(田舎の国立大学を2010年に定年退職)

Author:狐狸庵居士(田舎の国立大学を2010年に定年退職)

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