フクシマの悪夢は、いま始まったばかりだ

福島原発事故(2016/03/15)、クリストファー・バズビー、ICRP(国際放射線防護委員会)、IAEA(国際原子力機関)、市民団体「欧州放射線リスク委員会」


フクシマ原発事故から5年が経ちました。政府は復興費用として26兆円もの予算を投じてきましたが、被災者の生活はいっこうに改善されていません。それどころか、住宅の周囲に積み重ねられた除染廃棄物の袋から出てくる放射能で、被曝しながらの毎日をおくっていると言ってもよい状態です。政府が復興費用として投じた26兆円は、一人あたりに換算すると6800万円に相当するはずなのですが、その大半は「除染」という大手ゼネコンだけを丸儲けさせることに費やされ、被災者の生活再建にまわされたお金は、わずか1%でした。政府は今後5年の費用を含め、32兆円を復興費用として投ずる予定だそうですが、賽の河原に石を積むような無駄な除染作業を続けるくらいなら、住民の被曝を防ぐために、ロシアがやったような住民移住に費用を投ずるべきでしょう(被災者一軒あたり3000万円をかけたとしても、32兆円の半額にも満たないのです)。さもないと、いまフクシマでは続々と甲状腺癌が発見されていますが、これをくい止めることはできなくなります。以下で拙訳し紹介するバズビー教授の論考は、日本のメデイアが伝えないフクシマの実態を、まざまざと示しています。



フクシマの悪夢は終わったって?
いや、それどころではない、
いま始まったばかりだ

Is Fukushima's nuclear nightmare over? Don’t count on it
https://www.rt.com/op-edge/335362-fukushima-nuclear-japan-bbc/
Christopher Busby 、12 Mar, 2016

バズビー chrisbusby2
クリストファー・バズビー氏は電離[イオン化]放射線の健康効果に関する専門家。彼はロンドン大学とケント大学で化学物理学の学位を得て、ウェルカム・ファンデーションで生きている細胞の分子物理化学の研究をしてきた。バズビー教授はブリュッセルに拠点を置く市民団体「欧州放射線リスク委員会」の科学担当委員。1998年に創立されてから、その出版物の多くを編集した。彼は多くの大学で名誉教授の地位にあり、そのひとつがアルスター大学健康学部(北アイルランド)の客員教授である。バズビー氏は、現在はリガ(ラトビア)に住んでいる。下記も参照されたし。

http://www.chrisbusbyexposed
http://www.greenaudit.org
http://www.llrc.org



フクシマの大災害が起きて5年目を迎えた日に、原子力産業の新しい宣伝スターとして有名なジェラルディーン・トーマス教授(Geraldine Thomas)は、BBCの記者ルパート・ウィングフィールド=ヘイズ(Rupert Wingfield-Hayes)と、福島立入禁止区域内の放棄された大熊町を歩いた。

トーマス女史は「放射線の健康効果に関する第一人者のひとり」と評されてきた。彼女の意見では、この「禁止区域」でも危険はなく、日本の難民は戻って来ることができるし、そこで生活できるという[1] 。彼女の主要な関心は、いかに街が汚いかだけのようだった。「廃墟のままです」と彼女は悲しげに不平を言った。
[1] Has Fukushima's radiation threat been exaggerated?(10 March 2016)

街のある場所でルパートは彼のガイガーカウンターを取り出して放射線量を計った。1時間につき3マイクロシーベルトだった。「この数値だと戻って来た人々は1年にどれくらいの被曝をしますか」と彼は尋ねた。トーマス女史は答えた。「およそ1ミリシーベルトの放射線を余分にあびるだけです。自然界から1年につき2ミリシーベルトの放射線をあびていることを考えれば大した量ではありません」。

「健康への長期影響は、全くないに等しいものですよ」

計算機をもっていれば誰でも簡単に掛け算ができる。答えは、3マイクロシーベルト(3×10⁻6シーベルト)×24時間×365日=26mSv(0.026Sv)であって、「およそ1mSv」ではない。ところが、これが「放射線の健康効果に関する第一人者」の報告なのだ。

こうなると、ジェラルディーン・トーマス女史が信頼できる専門家であるかどうかを調べてみる必要が出てくる。ところが彼女の研究業績を調べてみても、発表されたものでまともなものはなにひとつない。だとすれば、どうしてBBCは彼女の言説をまじめに受け取っているのかと尋ねなければならない。

それで思い出したのが、2011年に最初の原子炉が爆発した日のことだ。そのとき私はロンドンにいた。BBCは私にスタジオに来てコメントするよう依頼してきた。そこには原子力産業の擁護者であるイアン・フェルズ博士もいた。ジェラルディーン・トーマス女史と同じく、彼も放射線による被曝には無関心なようだった。彼にとって主要な問題は地震でエレベーターが動かないということらしかった。だから人々は階段を昇らなければならないというのだ。

その事故最初の日に私は、これはチェルノブイリのような大事故だと言った。ところが彼も、その後の発言者すべてが、それは大した事故ではないと視聴者に解説していた。チェルノブイリ事故とは全く違うというのだ。

数か月後に、それを振り返ってみて、私があらゆる点で正しかったことは明らかだった。だが私がBBCに招待されることはその後、二度となかった。

私が日本を訪問したとき精巧な測定機器を持参し、車とその空気浄化フィルターを手に入れた。それを使って放射能による汚染状況を調べようと思ったのだ。そして日本の友人にはストロンチウム90による被曝を防ぐためにカルシウムの錠剤を飲むように勧めた。

車の空気浄化フィルターによる計測は、日本の北東部が広域にわたって― 東京を含んでいる ―深刻に汚染されていることを明確に示していた。これは原子力産業には大変な痛手だった。私の信憑性を破壊しようとする原発賛成派のジョージ・モンビオ(George Monbiot)から、ガーディアン紙で手ひどい攻撃を受けた。そしてもうひとりの攻撃者が、ジェラルディーン・トーマス女史だった。そのとき彼女が言った内容は、彼女がいま言っているものと同じくらいに、ひどく誤っていた。しかし、ガーディアンは私に反論の機会を決して与えようとはしなかった。

最近のBBC映像における私にとって重要な証拠は、ルパートのガイガーカウンターで示された測定値、毎時3マイクロシーベルトだ。私は現地で測ったから知っているが、日本の通常の背景放射線量は約0.1マイクロシーベルトだ。とすると外界の放射線に関しては、ルパートの測定値は通常の背景放射線量の30倍だったということになる。

これは人間の健康にとって問題ではないのか?そうだ、まさに重大な問題だ。しかし誰も尋ねなかった問いは、何が過剰な放射線量を引き起こしているかということだ。答えは簡単だ。それは放射能に汚染されているからであり、主にセシウム137がもたらしたものだ。よく知られた物理学の関係式に基づけば、地上1mの3マイクロシーベルトは、1平方メートルにつき900,000ベクレルの表面積汚染を意味する。つまり、地表面積1平方メートルで毎秒900,000回のセシウム崩壊があるということだ。しかも注目すべきなのは、ルパートとジェラルディン女史が立っていたのは、見るからにきれいな舗装道路上だったということだ。そして、これは爆発後5年の数値なのだ。このセシウムは至る所にある。そして、粉塵粒子として存在しているから、容易に肺に吸入される。それは目に見えないくらいに小さな粉塵だから絶えず空中を浮遊し計測器でも捕捉しがたい。

地上に存在するのはセシウム137だけではない。半減期の長い放射能、たとえばストロンチウム90、プルトニウム239、ウラン235、ウラン238、ラジウム226、ポロニウム210、鉛210、トリチウム、ロジウムの同位元素、ルテニウム、ヨウ素、セリウム、コバルト60などがあり、列挙すると長いリストができる。

国連の定義による「放射能に汚染された土地」とは、3万7000ベクレル/平方メートルだ。とすると、BBCの記者によってなされた測定値に基づけば、フクシマの大熊町は(他の至るところでも同じだと想定されるが)、事件5年後の今でも、国連が介入するであろうし実際にソ連ではそうしたのだが、住民の移動を命令することになる放射線濃度の20倍以上だということになる。

しかし、日本政府は、人々をそこに送り返すことを望んでいるのだ。札束と住宅援助という餌で、住民をつり上げようとしている。トーマス女史と同じく、それは危険ではないと言うわけだ。そしてBBCは結果として、この間違った政府の指示に信用性を与えることになっている。議論の根拠になっているのは、国際放射線防護委員会(ICRP)の現在の放射線危険モデルに基づいている。

先月、私のドイツの同僚と私は、査読ジャーナル『環境衛生と毒物学』 (Environmental Health and Toxicology)で学術論文[2]を発表した。それは、フクシマ原発から放出されたと同じ物質で被曝したひとたちの実環境データを使って、ICRPモデルが1000倍以上も間違っていることを示したものだ。これは画期的な研究だ。しかし、我々はBBCや他のメディアのどこかからお呼びがかかっただろうか。全くゼロだった。では我々の発見や計算によって、原発が爆発してからこの5年間で、何が起き将来どうなるのだろうか。2011年以降に起きたことを見てみよう。
[2] Genetic Radiation Risks-A Neglected Topic in the Low Dose Dabate.
Busby C, Schmitz-Feuerhake I, Pflugbeil S

原子炉は、爆発して5年も経つのに、いまだに制御できず環境に放射性物質を発散し続けている。これを防ぐすべての試みが失敗しているのだ。溶けた燃料棒は、状態も所在も不明だ。はっきり分かっているのは、それが格納容器から出て地中にあるということだけだ。

一方、ロボットは発見された高濃度の放射線で故障し、建屋を通って流れる地上の水は汚染されるので処理するためポンプでくみ上げられて貯蔵タンクに入れられる。高濃度の放射線と瓦礫が、1~3号機の原子炉建屋から使用済み燃料の撤去を遅らせてきた。東電は3号機の原子炉建屋から瓦礫を除去する予定だが、この作業は始まったばかりだ。また彼らは2020年までに原子炉1~2号機から燃料棒を撤去したいと思っているようだが、これらの2つの原子炉から瓦礫を除去する作業は、まだ始ってもいない。

放射能の多くは海に入る。そして海岸を数百km.も北上したり南下したりして海洋生物を絶滅させ、潮間帯堆積物を汚染する。放射性核種は微細な粒子の堆積物と結合して、東京湾のような入り江や潮流の滞留域に集中する。ここで放射性物質の粒子は海岸沿いに浮遊したり滞留したりして、海岸1km以内に住んでいるひとたちに吸入される。

アイルランド政府から依頼されて、私のグループが汚染されたアイルランド海を調べた結果、このような被曝によって、沿岸の住民のガン発症率がおよそ30パーセントも上昇することが分かった。

膨大な努力・思索・行動にもかかわらず放射能の放出を止めらることはできなかった。海水を汚染処理しても、高濃度の放射性が残り、完全に除去できないのだ。

それは、フクシマの現場では本当の難問だ。巨大な三つの燃料プールは、いまだに使用済み燃料棒でいっぱいで、その大部分が近づくことさえできないからだ。もし建屋が倒壊すれば、冷却剤が消失し、火事になったり爆発さえ起きるかも知れない。そうなれば膨大な量の放射能を放出することになる。これは最悪のシナリオで「フクシマの息子」とも言うべきものだ。海岸沿いの堅牢な氷土壁は水の流れを遅くしたかもしれないが、別の問題をつくりだす。それは水の流れを変えて地下水圧に問題を引き起こす可能性があるだけでなく、地盤沈下の原因ともなりかねないからだ。また放射能汚染水を保存するためのスペースは尽きようとしているから、結局、これを太平洋に放出せざるを得なくなるだろう。

今のところフクシマのわずか10パーセントしか除染されていない。現場では常時8000人の労働者が主として汚染水の処理にあたっているが、これがフクシマの実態だ。風雨になれば、山から流出する水は川を下り、より多くの汚染をもたらす。

さらに言えば、放射性瓦礫や他の廃棄物でいっぱいの、1トン詰め袋が何百万もある。フクシマ原発の敷地外で除染作業をした結果として出てきた廃棄物だ。これらの袋の多くは数年も経たないうちに劣化して、そのなかみがあふれ出てくるだろう。そして台風は、この非常に汚染された廃棄物を、遠くに、そして広範囲に拡散させるだろう。

さいきん公表された唯ひとつの健康に関する生データを見てみよう。それを見れば、事故当初の私の予測が正しかったのかどうか分かるからだ。半径200kmの圏内で40万人のガン患者が出てくるだろうというのが私の当初の見積りだった。岡山大学の津田敏秀教授によによって発表された査読誌論文によれば、過去3年間で116人の甲状腺ガンを確認している。これは0-18才の青少年38万人を超音波スキャンによって調べたものだ。

甲状腺癌の背景率は、1年につき10万人あたり約0.3人だ。だから通常であれば、フクシマの場合、3年で3.42人の甲状腺ガンを予想することができる。ところが見つかったのは116人で、およそ112人もケース過剰になっている。ジェラルディーン女史は、見つかったものは、「癌らしき」ものも含めているから、このような総数になったのだと言う。しかし津田論文によれば、長崎での(放射線にさらされていない被験者)の超音波検査では甲状腺癌は見つかっていないし、初期の超音波検査でも甲状腺癌は見つかっていない。
だから彼女は間違っているのだ。津田論文では、甲状腺の放射線量は、およそ10mSvだった。ICRPモデルに基づけば、それはおよそ2000倍の誤差ということになる。

我々の新しい遺伝学論文の結果から、我々は自信をもって「半径200kmの圏内に住むひとたちの、先天性奇形の増加」を100パーセント予測することができる。

日本のような先進的技術をもつ国では、これら先天性奇形は超音波によって早く発見され、妊娠中絶することができるので、たとえ信頼できるデータがあったとしても、我々は先天性奇形の誕生を実際には見ることができないだろう。見ることができるのは、出生率の減少と死亡率の増加だけということになる。胎内で何が起きているのか、これから何が起きるのか我々には分かるからだ。我々は以前、それをチェルノブイリで見てきた。そして、まさにチェルノブイリのときと同じように、西側の政府は、原子力ムラ(the nuclear industry)に支配されたり、原子力ムラから指導を受けたりすることになる。ここで言う「原子力ムラ」とは、ICRP(国際放射線防護委員会)とIAEA(国際原子力機関)のことだ。IAEAは1959年以降、放射線と健康にかんする権限をWHO(世界保健機構)から奪ってしまったのだ。(恐ろしいことに本当にそうなのだ!)

彼らは、ジェラルディン・トーマス女史のような間違った情報をもつ人物を利用して真実にフタをし続ける。ブレア首相が率いていた「ニュー・レイバー」(New Labour新労働党)との類似で言えば、「新しいBBC」によって真実にフタをし続ける。そして、ますます「ニュー・ブリテン」という呼び名で真実にフタをし続けることができるようになるだろう。これは、私が子どものころ誇りに思った国、BBCにも信頼を寄せることができた国、「グレート・ブリテン」に敵対するものだ。ルパートのような記者が、そのような誤った情報を提供しながら生きている自分と、どのように折り合いをつけていけるのか不思議に思う。

フクシマは終わったどころか、フクシマにおける死は、いま始まったばかりなのだ。


<訳注> NHKを初めとして日本の大手メディアは、安倍政権の逆鱗にふれるのを恐れてか、フクシマの真実をなかなか伝えようとしません。以下の外国メディアによる報道は、そのことをよく示しています。
* 4 biggest lies about the Fukushima disaster
「フクシマの惨事をめぐる四つの最も大きな嘘」
https://www.rt.com/news/335294-4-biggest-lies-fukushima/(11 Mar 2016)
* Higher Levels of Fukushima Cesium Detected Offshore
「高濃度のセシウムがアメリカ東海岸で見つかる」
https://www.whoi.edu/news-release/fukushima-higher-levels-offshore (3 Dec 2015)
* Fukushima: Tokyo was on the brink of nuclear catastrophe, admits former prime minister
「元首相・管氏が語るフクシマ、東京は大惨事になる瀬戸際だった」
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/japan/12184114/Fukushima-Tokyo-was-on-the-brink-of-nuclear-catastrophe-admits-former-prime-minister.html (04 Mar 2016)



 
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日本食の輸入禁止地図、世界は「フクシマは完全にコントロールされている」という安倍首相の言を信じていない」

汚染水流出、除染土嚢の流出、世界地図「日本食の輸入禁止措置」、福島原発事故(2015/09/13)

世界各国における日本食の輸入禁止措置
http://news.whitefood.co.jp/radioactivitymap/forign-government/3419/2015.5.18
汚染食品輸入規制
赤色:日本食で輸入禁止措置の項目がある国
オレンジ:輸入される日本食に対して放射能検査を要求、あるいは、自国で放射能検査を実施


毎日新聞は9月9日(水)付けで、「福島第1原発:汚染水が外洋流出、7回目」として、その概要を次のように報じました。

東京電力は9日、福島第1原発の排水路から放射性物質を含む雨水が外洋に流出したと発表した。台風18号の雨の影響で、別の排水路に移送するポンプの能力を超えたのが原因という。移送を始めた4月以降、外洋への流出は可能性も含め7回目。


 安倍首相は東京にオリンピックを誘致する際、「フクシマは完全にコントロールされている」と大見得を切りましたが、これが大ウソだったことは上記のニュースでいっそう明らかになりました。
 だからこそ冒頭の地図「世界各国における日本食の輸入禁止措置」でも分かるように、韓国や台湾政府以外の諸外国も、日本の食品に対して輸入禁止措置をとっていたり、放射能検査の実施を要求したり、あるいは自国で放射能検査を実施しているのです。
 ところが安倍首相はこの事実を認めず、世界貿易機関(WTO)に提訴しました。しかし、そんなことをすれば、フクシマにたいする現場検証がますます厳しくなり、余計にウソがばれて、赤恥をかくことになるだけでしょう。
 そう思っていた矢先に、FNNニュースは、9月13日(日)付けで、「福島・飯舘村で、放射性物質に汚染された草を入れた土嚢(どのう)袋の数は240に増え、うち2袋は空になっていた」と報じました。
 流されたのは、福島県飯舘村の、放射性物質に汚染された田んぼを除染した際に出た、草を入れている土のう袋でした。
 環境省は当初、「新井田川が氾濫した影響で、土のう袋が流されていると、飯舘村役場から連絡があり、確認したところ、川に82袋が流されていることがわかり、そのうち37袋を回収した」と言っていました。
 ところが何と!その後の環境省の調べでは、流出した土のう袋の数は240にのぼり、このうち回収できた数は113袋だというのです。しかし流出したのは、これが全てだという保証は何もありません。
 そもそも、「放射性物質に汚染された草を入れた膨大な数の土嚢袋」を、何カ所(何十カ所?)にも及ぶ広大な仮置き場に放置してあったこと、そのものが大問題です。(土嚢袋が放置してあるようすは下記FNNニュースの映像を御覧ください。)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00302891.html
 また回収したうちの2袋は、汚染された草が外に漏れ出て空になっていたのですから、周辺・川下の飲料水や農産物に(そして海に流れ込んで海産物にも)重大な危険がおよぶ恐れもあります。
 これでどうして「フクシマは完全にコントロールされている」と言えるのでしょうか。
 こんなことを繰りかえしていたら、食料品の輸入規制どころか、東京オリンピックに来ようとする外国人客は激減することになるでしょう。
 大嘘をついて誘致したオリンピックなのですから(しかも、いま競技場建設で莫大な予算を浪費しようとしているのですから)、このオリンピックは即刻、返上すべきではないでしょうか。


<註> 元大統領ブッシュ氏が大嘘をついて始めたイラク戦争は、いまや中東全体を破壊と殺戮の場に変えています。そして大量の難民がEU諸国になだれ込むことになりました。だとすれば、このオリンピックも被害が拡大しないうちに中止・返上すべきではないかと思うのです。


内部告発者が明かす、福島「原発ジプシー」の実態――秘密保護法は、政府・東電とつながる「闇の世界」を、いっそう暗く厚くおおい隠すだろう

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秘密保護法が強行採決された翌日(12月7日)、3000人を超えた「大デモ」参加者

誰も めげて いない。反転攻勢に向けてパワーを爆発させた渋谷(写真:田中龍作)
http://tanakaryusaku.jp/2013/12/0008380
山本太郎氏らと共に三宅洋平氏が「大デモ」開催
「デモは、いてもたってもいられない人たちの行き場所」

http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/07/big-demo_n_4405941.html

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 2013年12月6日の深夜、自民党と公明党は参議員本会議で秘密保護法案を強行採決しました。日本の憲法が止まった歴史的瞬間でした。
 この法案が本格実施されれば、今でさえ秘密の多い原発行政が、そして戦争推進政策が、ますます闇に包まれ、下手をすると日本を沈没に追い込むかも知れません。
 というのは、東電が大量の汚染水を海に捨ててきたことを公表したのは、参議院選挙が終わった直後のことだったからです。これを選挙以前に公表していれば自民党があれだけ大勝することはあり得なかったでしょう。
 このように権力をもつものは自分に都合の悪いことはめったに公表しません。だからこそ、そのような秘密を保持できるようにするために、秘密保護法が必要になるわけです。
 以下の翻訳で紹介するように、原発推進政策が裏組織(やくざ)と深い関わりがあったことは、公然の秘密だったはずですが、それを大手メディアがきちんと取りあげて政府を追及したことは、ほとんどありませんでした。それは日本では、一種のタブーだったからです。
 だからこそ、それが暴露されるにはロイターやRT(ラッシア・トゥデイ)の力が必要でした。以下で紹介する記事はRTによる記事ですが、秘密保護法により外国人記者でさえ、今後は、このような事実を調査することが許されないような事態になるかも知れません。
 というのは、自民党幹事長の石破氏は、デモ行為をしている人たちを「テロリスト」と呼んで前言撤回に追い込まれた舌の根も乾かないうちに、今度は「秘密指定」の情報を漏洩した公務員だけでなく、それを報道した記者も罪に問われると恫喝しているからです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013121302000115.html
 思わず自民党の本音が露呈させたと言うべきでしょう。そのようなことを念頭におきながら以下の記事を読んでいただきたいと思います。

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<註> ノーベル賞受賞者2名(益川敏英・白川英樹)を含む「特定秘密保護法に反対する学者の会」は強行採決に強い抗議声明を発表しています。
http://anti-secrecy-law.blogspot.jp/2013/12/blog-post_7.html
また同法案の廃止・停止を求めて抗議声明への賛同者を募っています(当面の目標5000名)。学者・研究者でなくても署名できます。
http://anti-secrecy-law.blogspot.jp/

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福島の内部告発者が明かす

「ヤクザ・暴力団とのつながり」

「廃炉・除染労働者へのピンハネ」

Fukushima whistleblower exposes yakuza connections, exploitation of cleanup workers
http://rt.com/news/fukushima-workers-violations-yakuza-730/
RT News, 2013.10.25


20分で致死量に達するところもある現場で働く労働者たち
Record outdoor radiation level that ‘can kill in 20 min’ detected at Fukushima

http://rt.com/news/fukushima-radiation-record-outdoor-912/
Workers check a transport container and a crane in preparation for the removal of spent nuclear fuel from the spent fuel pool inside the No.4 reactor building at the Tokyo Electric Power Corp's (TEPCO) tsunami-crippled Fukushima Daiichi nuclear power plant, in Fukushima (Reuters / Kimimasa Mayama / Pool)

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 福島原発の廃炉・除染作業員が、原発下請け企業の無秩序な体制を内部告発した。いわゆるヤクザとのつながりや、この危険な作業に従事する貧しい労働者のひどいピンハネ状態などの暴露だ。
 ロイターで報道されたこの内部告発は、下請け企業の実態が日本の原発産業全体に深く根ざした問題であることをも明らかにしている。この調査記事は、ロイターが約80人の臨時工と現場監督にインタビューし、破損した原発施設で働く労働者の実態を詳しく述べたものだが、彼らの最も共通した不満の声は、廃炉・除染作業を下請けに丸投げしていることだった。それは労働者の権利を侵しているだけでなく生命をも危険にさらしている、と彼らは主張していた。 
 元建設労働者の林哲哉(41歳)は、福島第一原発が予想以上に深刻な状況にあるのではないかと思って、破損した原発の仕事に応募した。今後数十年にわたって続くと予想される15兆円の廃炉・除染作業は、すでに5万人におよぶ労働者を要したが、そのほとんどが日雇い労働者だった。
 しかし林はその仕事をたった2週間でやめることになった。それは廃炉・除染作業にかかわる下請け業者の巨大な網の目が、彼の権利(または彼の健康)のことをまったく考慮せず、かたや原発運営会社である東京電力(TEPCO)は下請けに軽い注意を与える以外何もしていないことが分かったからだ。
 林は2012年の夏に、仕事現場から引き上げてきた原発労働者の放射線被曝量を検査する仕事に雇われたはずだった。しかし最も危険な部署に配置され、放射線防護服を与えられた。防護服を着ていても、1時間以内で年間放射線許容量を超えてしまった。
 ロイターによれば、林を雇った下請け企業は、IAEA(国際原子力機関)の被爆ガイドラインによる放射線安全基準に従っていなかった。
雇用されて2週間後に被曝量を示す放射線管理手帳を見て、だまされていたのではないかという疑問が林に湧いてきた。自分の雇用はRH工業だったはずなのに、もっと上部の請負業に雇われたことになっていた。放射線管理手帳では、鈴志工業が彼を2012年5月から6月まで雇い、その後、6月に10日間だけ、別の会社テイク・ワンが彼を雇ったことになっていたからだ。しかし彼が1年間の契約を交わしたのはRH工業だった。
 ロイターによれば、「雇用を外部に委託したことを隠すために文書を偽造したのではないか」と林は語っている。
  これが彼の苦難の始まりだった。「だまされた、わなにはめられたと思った。・・・何一つ同意していないからだ」と林はロイターに語っている。
 林は上部の請負会社に文句を言ったら解雇された。そこで労働基準局に訴えたが、1年間も返事がなかった。しかたなく彼は原発の別の仕事についた。それは燃料棒を保管する冷却タンクのコンクリート土台をつくる仕事だった。


http://rt.com/news/fukushima-workers-violations-yakuza-730/

 その仕事に月15万円が支払われるはずだった。しかしロイターによれば、収入の3分の1が下請け業者によってピンハネされていたと彼は言っている。それは何千という廃炉・除染労働者の共通の問題で、東電が正義を回復する見込みはほとんどない。これはアジア最大の電力企業が抱える問題の氷山の一角にすぎないからだ。これが廃炉・除染作業に携わる労働者の最も大きな苦情だった。東電は廃炉・除染作業の全体に責任を負っているが、そこには日本の4大建設業、別名“ビッグ4”として知られた鹿島建設、大林組、清水建設、大成建設も関わっている。これらの企業が東電に代わって福島県一帯の何百という会社に資金や事業を提供している。そして結局は、それらの末端企業は東電から何の監督も受けていないことになる。
 廃炉・除染作業を批判するひとたちは、この下請けによる規制なしの雇用が労働者の権利侵害や組織暴力団のピンハネ・恐喝への道を開いていると言う。しかし、福島県一帯の労働問題を扱っている弁護士のなかには、それでも失業するよりはましと言うものもいる。      
 8つの主要な請負企業も原発の運転責任者も林の件には口を閉ざしているが、東電の原子力立地本部長代理・尾野昌之はロイター通信に次のように語った。「入札に基づいて元請企業と契約し、それらの企業はその契約をもとに労働者を雇う。だから我々が彼らの下請けの契約に介入して監督・点検することは難しい」。
 林は、記者の助言で、自分の話を裏付けるための写真やビデオおよび業務記録のコピーなどを保存しておいたと言う。
 労働者不足の危機が、原発内部も福島県一帯も、同時に深まり続けている。政府の資料では、応募者が求人数より25%も足りない。
 したがって賃金を上げれば雇用は拡大するはずなのに、東電は政府から、2014年3月までに赤字を解消するように圧力をかけられている。それに応じて東電は社員の賃金を20%も下げた。
 この労働者の権利や賃金を悪化させる競争の中で、反社会的集団とつながりをもつとされる多くの請負業者が、貧困化した福島県の廃炉・除染市場を支配した。まさにこれらの請負業者が、廃炉・除染労働者の膨大な不足を利用して、原発関連企業とそれに結びついた日本の組織暴力団(やくざ)が栄えるのを許してきた。福島県だけでも、3つの大きな暴力団の下に、50近くの支部暴力団がある。それらの支部暴力団が2011年3月の震災以前から、この地域の労働力市場ににらみをきかしていた。


http://rt.com/news/fukushima-workers-violations-yakuza-730/

 行政当局は、請負業者の最終損益にしか関心が無いから、彼らの活動はしっかり監視されていない。最悪なのは、下請け業者がしばしば放射能除染活動にほとんど経験がないか、あるいはまったく素人のところが少なくないことだ。
 今年はじめの調査が明らかにしたところでは、廃炉作業の契約がなされた中小企業の7割近くが労働法規に従っていなかった。その事実は7月になってやっと厚労省によって報告された。
 しかし廃炉の責任者である日本の経産大臣・茂木敏充は、東電には今のところ労働条件の改善を命じることしかできないと言う。「廃炉には多くの企業の協力が必要ですからね」
廃炉・除染作業に関わる犯罪を取り締まるために、警察に特別捜査班が設置されたとき、巨額の予算が横領・ピンハネされていることが判明した。しかし東電が政府との直接契約以外の活動について全く監督できていないのと同じく、いわゆる「4大請負企業」の一つである大林組の広報担当は次のように言うだけだった。「下請け企業の一つがヤクザを使って労働者を雇っていることは全く知らなかった」
 それどころか大林組は、下請けとの契約書には「組織暴力団と協力しないという条項がある」と言い張った。


低賃金労働に依存する福島 

 福島を廃炉にすることは特にやっかいで悪夢のような仕事だということを東電も分かってきている。冷却作業だけでも、毎日その操作を続けるのに何千という労働者が必要とされる。また毎日、処理しなければならない汚染水は、オリンピック・スタジアム130個分に相当する。東電の予測でも、2015年までに合計1万2千人の労働者が必要だ。それに比して、今のところ現場で登録されているのは8,000人をわずかに越えているにすぎない。しかも少し前までは、その数は6,000人だった。
 事態を一層複雑にしているのは、福島の労働市場における無法状態の根源が1970年代にまでさかのぼるということだ。
 日本の原子力産業は40年以上にわたって低賃金の労働力に依存してきた。このため、失業した困窮者であふれる東京と大阪の貧民街から労働者をかき集めてきた。林は、このようにして雇われてきた推定5万人の廃炉・除染労働者の1人にすぎない。いわゆる「原発ジプシー」として知られるこれらの生活困窮者は、安い労働力を探す下請業者の格好の餌食だ。
 ロイターによれば、村田三郎(大阪中央病院副院長)は次のように述べている。「原子力産業の労働条件はいつも悪かった。賃金のピンハネ、仕事を下請け孫請けにまわすアウトソーシング、そして病気や怪我をしても保険がないことなど、これらは何10年も続いている問題だ」と。
 そして、2011年3月の福島原発事故による放射能汚染が、これらの長期間にわたる問題を一挙に明るみに出すことになった。
 この大災害の結果、日本の議会は原発の除染と廃炉に向けた予算に同意した。しかし、その法案には建設業者に適用されている規制が盛り込まれなかった。要するに、労働者を供給する請負業者は、廃炉・除染作業の詳細を明らかにする義務がないだけでなく、また原発作業にかかわったという経歴・経験も求められない。その結果、誰でも一夜にして原発の請負業者になれる。東電にも政府にも無断で、気兼ねすることなく。


http://rt.com/news/fukushima-workers-violations-yakuza-730/

 請負業者は契約を確保しようと突進した。そして入札に勝つため斡旋業者を使って労働者を集めた。当然のことながら、その斡旋業者には、面倒な注文は何一つ付けなかった。
 ある場合には、ヤクザに借金がある労働者が、斡旋業者によって雇われ、借金の返済金を給料袋(茶色の封筒)から差し引かれていた。こうして賃金を大幅に減らされた労働者は、借金を払うために休む暇なく働くことになる。約束された賃金は、初めから日本の平均賃金より3分の1低い。東電は、時給を公表しないので、ロイターはやむなく労働者自身にこの問題を提起した。平均の時給1,200円だが実際は600円にまで下がることがある、というのがその答えだった。
 元アメリカ原子力調査官で東電顧問のレイク・バレットは、ロイターの取材にたいして次のように語った。
 「現状を急に変えることは不可能だろう。日本の大企業が請負業者を使うことは100年の伝統がある。そしてそのように日本はやってきた。この福島で新しい仕事があるからといって、それを一晩で変えるのは無理だろう。だから、郷に入っては郷に従えだ。」
 ある業者に雇われたはずなのに、気がついてみたら別の業者の下で仕事をしていたという場合もある。裁判で労働者が訴えたのは、小さい部屋に押し込められ、毎日そまつな食事しか与えられなかっただけでなく、交通事故に遭ったとき[その企業が労災保険に入っていないことを隠すため]作業服を脱がされ、それぞれ別々の病院へ入れられたことだった。こうして、何の監督もなく権利侵害が横行していることにたいして告発が絶えないにもかかわらず、どの会社も罰せられていない。


http://rt.com/news/fukushima-workers-violations-yakuza-730/

 福島の労働者の権利を守るために活動しているグループの弁護士は、この事態を次のように説明している。「彼らは目をつけられるのを恐れている・・・。いったん目をつけられたら、どんな仕事にもありつけなくなる」。林の語ったような事例が、労働者の権利を擁護する団体―それがいま林が加わっている団体―の結成を促した。「仕事を失うのを恐れて労働者は事実を話さないだろうと、この体制で甘い汁を吸っている大手請負業は高をくくっている。だが日本はこの問題を永遠に無視し続けるわけにはいかない」とその弁護士は言った。
 原発事故とその後に起きた一連の不幸な出来事(一部は自然災害として起き、その他は人為的な誤りによって起きたものだが)の余波として、以上のような事実が次々と明らかになってきた。そして11月には、これまでに経験したことのない最も危険な廃炉・除染作業が予定されている。地上18メートルの高さにある冷却プールから、使用済み核燃料1300本を取り出す作業だ。この作業は、原発全作業員の正確で完璧な協同作業が要求される。コンピュータではなく手動で、1つ1つの燃料棒を引き出す作業だからだ。多くの燃料棒が斜めに傾いていたり、以前あった位置にはなかったりするので、いかなる失敗も許されない。燃料棒を動かす際に別の燃料棒にぶつかったりすれば[核の連鎖反応が起きて]チェルノブイリ以上の大惨事になりうる、とクリストファー・バズビー(欧州放射線リスク委員会、放射線による健康被害の専門家)は言っている。1300本の燃料棒から放出される放射性物質の総量は、広島に落とされた原爆をはるかに越える[広島型原爆14000個に相当する]からだ。


<註> なお上記の翻訳をPDF版にしたものは下記にあります。
*福島の内部告発者が明かす、「ヤクザ・暴力団とのつながり」「廃炉・除染労働者へのピンハネ」
http://www42.tok2.com/home/ieas/Fukushima_whistleblower.pdf
また、本文中にしばしば言及されているロイターの記事は、調べて見ると下記のものが見つかりました。
*福島第一原発作業員の現状「違法雇用」と「過酷労働」
http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/27/fukushima-nuclear-power-plant-glow-boy_n_4167341.html?view=print
*焦点:福島原発汚染水、漏えいタンクに違法労働の影
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE9B906720131210?sp=true
                                                              

それは広島型原爆14000個に相当する放射能を有している!!

福島原発4号機の使用済み燃料棒の取り出しは

「世界終末」への道程か!?




<解説> 以下は下記のZNet記事を翻訳したものです。
Fuel Removal From Fukushima's Reactor 4 Threatens 'Apocalyptic' Scenario
By Andrea Germanos、Source: Common Dreams
http://www.zcommunications.org/contents/196122/print (October 26, 2013)
 東電は、早ければ11月8日にも、4号機の使用済み燃料プールから燃料集合体を取り出す作業に取りかかる予定でした。しかし、急きょ、昨日5日になって1~2週間延期を発表しました。
 作業開始の段階からアメリカの技術支援を受け入れることに決めたものの、米国エネルギー省から「安全性を確認する実証試験なしに作業を開始する危険性」を指摘されたからでしょう。ぶっつけ本番でこんなに危険な作業に臨もうとしていた東電の無知・無謀さに、呆れるどころか恐怖を感じます。
[11月6日(水)記]



 <終末論的可能性、すなわち「世界を破滅させる」恐れがある作業が、壊れて沈みかけている福島第1原発4号機で、少なくとも今から2週間後に、早くも11月8日には始まると予想されている。
 原発を操業する東電(TEPCO)が原子炉建屋の最上階に設置された使用済み燃料貯蔵プールから1300本の使用済み燃料棒を取り出そうとしているが、それは広島型原爆14000個に相当する放射能を有している。>



 4号機建屋じたいはメルトダウンしてはいないものの、水素爆発をして、いまや傾いて沈みかけており、もういちど地震がきたらひとたまりもあるまい。ジャパンタイムズ紙は事態を次のように説明している:
 燃料棒を取り出すために東電は273トンの可動式クレーンを建屋上部に設置し、それを別室から遠隔操作する予定だ。(中略)
 使用済み燃料棒は貯蔵されている棚(ラック)から引き抜かれ、別の重い鉄製の格納容器に一本ずつ挿入される。そのあいだにも使用済み燃料棒の集合体は水中に冷却されている。燃料棒が取り出され格納された容器が、冷却プールから引き出され、地面に下ろされると、即座に貯蔵施設にある損傷のない別の冷却プールに移されることになる。
 通常であれば、そのような作業は長くとも3か月で終わる。しかしこのような複雑な仕事を、東電は2014会計年度内に完了させたいとしている。


このような前代未聞の大規模な計画にたいして世界中から警鐘が乱打され続けてきた。400トンもの使用済み燃料を手動で取り出そうとする前代未聞の計画だからだ。しかもその作業を、壊れた原発を収束できないま現在まで失敗に失敗を重ねてきた張本人の東電がやるというから、なおさらのことだ。

元アメリカの核エンジニアで、研究教育組織「Fairewinds Energy Education」の所長であるアーニー・ガンダーセンArnie Gundersenは今年の夏こう警告した。
膨大な使用済み燃料の取り出し作業は難航するだろう」「東電の仕事が成功するだろうと即断するのは全くの論理矛盾だ。


医学博士ポール・ガンターPaul Gunter(「Reactor Oversight Project」所長)は、メリーランド州タコマパークに拠点がある研究所「Beyond Nuclear」の一員でもあるが、木曜日(10月24日)に警鐘を鳴らし、独立系ニュースサイト「Common Dreams」に次のような声明を出した。
状態の不確実性と数百トンの核燃料集合体が並んでいることを考えると、高放射性で危険連続の燃料棒取り出しとなるであろう。


ガンダーセンは使用済み燃料棒の取り出しという困難な過程を次のように例えている:
 もし核燃料の貯蔵ラックをタバコの箱だと考えるなら、つまりタバコを一本まっすぐに引き出すとするなら、うまく出てくるだろう。
 しかし、このラック(棚)は既に歪んでしまっているから、タバコをまっすぐに引き出そうとすると破損して、放射性セシウムやキセノンやクリプトンといった他の気体を空中に放出する可能性がある。
 それが11月に起きるか、それとも12月・1月になるか分からないが、そうなるとみんな建屋から避難してしまっていて、燃料棒は損傷したまま、燃料棒は気体を発散させている・・・そんなニュースを耳にすることになるのではないかと恐れている。(中略)
 燃料棒をむりに引き抜こうとするとき浮遊物質の放出がさらに多くなるだろう。もし強く引っ張りすぎると燃料棒がポキッと折れてしまう。貯蔵棚が歪んでしまっているので,燃料棒は加熱し、冷却プールは沸騰する。最終的にはかなりの燃料棒が取り出せずにずっとそこに堆積したままになる可能性がある。


ジャパンタイムズ紙はさらに次のように付け加える:
燃料棒の取り出しは通常ならミリ単位まで正確な位置を知っているコンピュータの助けを借りておこなわれる作業である。高濃度の放射性物質に満ちた環境のなかで、しかも実質的に真っ暗闇で作業するのだから、クレーンが燃料棒のひとつを落下させたり損傷させたりする危険がある。そのような事故がひとつでも起これば、東北地方に今までをはるかに越える惨事をもたらすことになるだろう。


長年の反核活動家ハーベイ・ワッサーマンHarvey Wassermanは事態をさらに次のように説明している。
使用済み燃料棒はつねに冷却しておかねばならない。もし空気にさらされると、ジルコニウム被覆合金が火を噴き、燃料棒が燃えだして、膨大な量の放射能が放出される。万一、燃料棒が互いに接触し、すなわち崩壊してひとつの大きな塊となると、爆発も起こりうる。


RTは「最悪のシナリオ」をさらに次のように付け加えている:
冷却槽が落下して地面に激突し、燃料棒が塊になって放り出されると、核分裂して何度も爆発を引き起こし、2011年3月以上の惨事になるだろう。


ワッサーマンは、この計画は非常に危険だから国際的な事業として引き継ぐべきだとし(これにはガンターも同意見だが)、それを次のように述べている。
このような危険な任務は東電に任せるべきではない。一刻も早く、独立した国際的専門家の監督・管理にまかせるべきだ。


さらにワッサーマンは「コモンドリーム」に次のように述べた。
 福島4号機から燃料棒を降ろすことは、かつて経験したことのない空前の危険な技術的作業になるだろう。これまでの経過はすべて、東電がそれを安全におこなうことはまったく不可能だし、じっさいに何が起こっているかを国際社会に伝える情報もまったく信頼がおけないことを示している。また、それを日本政府がやったほうがうまくいくと信じる理由もない。この仕事は世界最高の科学者と技術者の献身的な集団によってのみ取り組まれるべきであり、それに必要な資金も可能な限り彼らに提供されるべきだ。
 このような状況で放射能が放出されるようなことになれば、それを形容する言葉は「世界の破滅」「世界の終末」しかない。なぜなら放出されるセシウムだけでも広島型原爆14000個に匹敵するからだ。もし作業をやり損なえば、放射能の放出で作業現場からすべての人間を避難させることになり、電子設備もすべて機能しなくなる。そうすれば数十億キュリーの致命的な放射能が大気と海洋に吹き出すので、人類はどうすることもできずに立ちすくむのみだ。


ワッサーマンの警告と同じくらいに恐ろしいのは、死の灰の研究者クリスティーナ・コンソロChristina Consoloも同じように警鐘を鳴らしていることだ。彼女はRTに述べた。最悪のシナリオは「これがほんとうの黙示録」となることだ、と。

ガンターの警告もまた恐ろしい。
時間が決定的に重要だ。また地震が起きると、損傷した原子炉建屋とその最上階にある使用済み燃料プールを倒壊させるのではないか、という懸念が残っているからだ。

彼は続けて述べた。
そんなことにでもなれば、文字どおり覆いのない大気中で、もういちど核爆発を起こさせ、北半球全体を火の海に投げ込むことになりかねない。


ことの重大性を考えれば世界中の目が福島に注がれるべきだとワッサ―マンは述べ、次のように結論づけている。
これは反核か否かをこえた問題だ。いま地球の運命が危機にある。だから全世界が今後はフクシマの一挙手一投足を監視すべきなのだ。1万1千本の燃料棒が周辺に散乱することになれば、高濃度の汚染水が絶え間なく大洋に流れ込み、人類の生存そのものが危険に晒される。




フクシマ事故16ヶ月後のセシウム137による海洋汚染シュミレーション
(出典:キール海洋研究所GEOMAR Kie1)

http://tkajimura.blogspot.jp/2012/07/blog-post_13.html


<訳註> 
1 以下の動画は、アーニー・ガンダーセンの語る「福島4号機が倒壊したら!?」です。
http://www.youtube.com/watch?v=2EwVK2gFcSw(字幕付き34分)
次のRT記事は英文を読まなくても写真を見るだけで福島4号機の現状が分かります。
http://rt.com/news/fukushima-fuel-rod-removal-365/

2 ドイツのキール海洋研究所(GEOMAR)が2012年7月6日づけで発表した福島第一原子力発電所の事故による太平洋の海水放射能汚染の長期シュミレーションが下記動画にあります。
http://www.youtube.com/watch?v=vAU00aL-_ic&feature=youtu.be (2分45秒)
http://www.youtube.com/watch?v=MqRogjLKbzk (2分39秒、経過年も明示)
 しかも、このシュミレーションは東電が以前に発表した、極めて低い嘘の数値をもとにしていますから、太平洋岸の魚はもう食べれないことは明らかでしょう。
 日本の大手メディアは、このような情報をまったく出していません。「秘密保護法」が通れば、もっと深刻な事態になるでしょう。なお、この動画は下記ブログを参照していて発見したものです。
http://tkajimura.blogspot.jp/2012/07/blog-post_13.html

3 秘密保護法案の反対運動に関する情報は下記にあります。いろいろな情報・資料・映像がリンクされていてとても勉強になります。
*「STOP!秘密保護法」ホームページ
http://www.himituho.com/
 たとえば下記は11月5日の海渡雄一弁護士の報告レジュメです。東京新聞11月9日付けでも報道されましたが今回の「秘密保護法」は国際基準から大きく逸脱するものです。
*「ツワネ原則(国際基準)から逸脱する、秘密保護法案」
http://www.himituho.com/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%9F%BA%E6%BA%96-%E3%83%84%E3%83%AF%E3%83%8D%E5%8E%9F%E5%89%87/

全国に広がりつつある福島原発告訴団、抗議のハンガーストライキを続ける福崎さん――OccupyMovementの中心地「経産省前テントひろば」を訪ねて(3)

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断食中の福崎裕夫(やすお)さん

http://www.labornetjp.org/news/2012/1005shasin

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前回のブログは、「ふくしま集団疎開裁判」と「1か月ハンスト」を闘っている福崎裕夫さんに焦点をあてて書く予定でしたが、「ふくしま集団疎開裁判」だけで私の力が尽きてしまいました。

そこで今回は「1か月ハンスト」を闘っている福崎裕夫さんに焦点をあてて書く予定ですが、その前に「国会議員のコーナー」「イベントカレンダーのコーナー」についても紹介しておかないと、「あおぞら放送」の紹介としては不公平かなと思います。

また上記コーナーで知った貴重な情報もありますので、そのことから書き始めます。

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10月5日の「あおぞら放送・経産省前テントひろばから~」は、まず「国会議員のコーナー」から始まりました。
http://www.labornetjp.org/news/2012/1005shasin

民主党の中川治・川内博史の両氏が登場し、脱原発への思いを熱く語っていましたが、最初から一貫して「脱原発」の姿勢を貫いてきたわけではなかったことを率直に反省しつつ、今後の闘いに何が必要かを語っていたところが、私には非常に好感が持てました。

「民主党の中では少数派だけれど選挙で勝たなければならない」「原発推進派の議員を落選させなければならない」と力説していましたが、まさにそのとおりでしょう。

しかし、そのためには「どの政党」「どの候補者」が「どんな政策」を掲げているかを明らかにさせなければなりません。その点で下記の資料が非常に役立つのではないかと思いました。

経産省前テントひろば【国会議員原発意見聴取プロジェクトのページ】
http://space.geocities.jp/nicesenkyo/file001.html

この「あおぞら放送」に招かれている議員は上記アンケートに誠実に答えたひとを優先させているようですが、このアンケートは9月14日(金)現在の集計なので、今後もっとアンケートの集約率をあげる必要があるのではないでしょうか。

9月14日(金)現在で、アンケート回収率は社民党100%、共産党80%ですが、この表を回収率の上位順に並べ替えるなどして、このアンケートに誠実に答えようとしない政党・個人を、「あおぞら放送」などで暴露していくことが効果的かも知れません。

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<註> 「首都圏反原発連合」のホームページでは下記のような「今まで毎週金曜の首相官邸前抗議でスピーチした国会議員リスト」を公開していますから、このようなリストを有権者に宣伝・拡散していくことも、有効な戦術になるでしょう。

首相官邸前抗議および「7.29脱原発国会大包囲」でスピーチした国会議員リスト
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=1276

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国会議員のコーナーの次が「イベントカレンダー」のコーナーでした(動画の最初から20分あたりです)。
http://www.ustream.tv/recorded/25933245

ここでは、「さようなら原発1000万人署名」に取り組んできた大江健三郎さんたちが主宰する次の集会案内もありました。すでに800万筆の書名が集まっているようですが、1000万筆達成まで継続するそうです。

10月13日(土)さようなら原発集会in日比谷
http://sayonara-nukes.org/2012/09/121013/

しかし、このコーナーで私が一番印象に残ったのは、「9・19 さようなら原発5万人集会」のスピーチで参加者の胸を大きく揺すぶり、英訳を通じて世界にもその名を知られるようになった武藤類子さんを団長とする「福島原発告訴団」の案内でした。

この中で、告訴団の活動が福島県民だけでなく、北海道から九州に至るまで全国に事務局をもち、活動の幅をさらに広げつつあることを知りました。

福島原発告訴団
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

インターネットで調べて見ると下記のようなサイトがリンクされていて、「陳述書の記述例」「Q & A」といった案内もあるので非常に便利です。天皇の御用邸のある那須塩原でも説明会があるようですから、それだけ被害が深刻だということでしょう。

全国告訴の申し込み
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/p/blog-page_8201.html
陳述書の記述例
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/p/blog-page_07.html
Q & A
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/p/blog-page_28.html

放射能に汚染された瓦礫が全国に拡散されれば、汚染の少ない食べ物を福島などに届けることもできなくなります。また産地を偽装された農産物や海産物が全国に出回っているようですから、こうなると原発事故の被害は日本全国に拡大していきます。

このままでは安心して口にできる食べ物が日本になくなってしまいます。私も告訴団の一員になることを真剣に考え始めました。

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<註> なお「首都圏反原発連合」のホームページによれば「11.11反原発100万人大占拠」の開催が決定したようです。
http://coalitionagainstnukes.jp/

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やっと、1ヶ月の断食ストライキを闘っている福崎裕夫(やすお)さんを紹介するところまできました。

私が「経産省前テントひろば」を訪れたのは池袋で富田先生にお会いしてからの帰り道でしたから、2時半頃だったと思います。

「テントひろば」といっても実際は経産省の敷地内の小さな一角にテントが二つ立っていて、しかもテント内に入るためには経産省が張りめぐらした鎖を跨(また)がないと中に入ることができないようになっていました。

ズコッティ・パークの「Occupy Wall Streetのテント村」 と同じように、この「経産省前テントひろば」も何度か撤去されそうになりながら(ときには右翼の妨害や嫌がらせも続いたようですが)今までこれを維持してきたひとたちの努力には、ただただ感服するのみです。

私がテントの中に入って、『肉声でつづる民衆のアメリカ史』を取り出しながら受付の女性に訪問の主旨を説明していたら、そのテントを出たり入ったりを繰り返しているひとがいました。それがなんと!ハンガーストライキ17日目を迎えた福崎裕夫(やすお)さんでした。

そして福崎さんからいただいた資料をよませていただいて、氏が2005年に3か月も入院して舌がんと闘ったあと、再発の危険を乗り越えて、2007年4月から足かけ1年3か月の日本縦断旅行をやり遂げたひとだったことを知り、「2度びっくり」を味わいました。

しかも、その動機が憲法改正が持論の安倍晋三内閣の誕生だったそうです。これに危機を感じた福崎さんは、「憲法9条」の旗をかついで徒歩による日本縦断旅行を思い立ったとのことでした。いただいた資料には次のように書かれていました。

 命が自分の思いどおりにならないことを福崎さんは、がんになって気づかされたという。
 「自分が生かされているのなら、再び議員になったり、金儲けで世間を見返すとかじゃないだろうと。こう思ったら、無計画な野宿の旅に飛び出せたんです」
 「修行僧なら自分で欲望や煩悩を捨てる勇気が必要になります。僕の場合は自分の意志ではなく、がんという病によってすべ剥ぎ取ってもらいました。その空っぽになった福崎という人間の器に、9条行脚が飛び込んできた感じなんです」 福崎さんには天命だつた。(『がんサポート』エビデンス社、2012年3月号、104頁)


世の中には本当にすごいひとがいるもんだなと改めて感心させられました。氏の語ることばも哲学的でした。

その福崎さんが、「原発再稼働」に我慢ができず、今度は1か月の断食に踏み切ったそうですが、「今朝までは娘のいる池袋から通っていたが、体力的に難しくなってきたので、今晩からはこのテントで寝泊まりさせていただくことになりました」とインタビューで語っていました。

以下は、その福崎さんの「断食声明」です。

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原発再稼働反対、みんな一歩を!
福崎裕夫、広島県府中市上下町上下1300ー1

2012年9月19日(金)より10月19日(金)まで、首相官邸前か、その付近で一か月の断食を行います。東京の地理に疎いので、まだ場所が確定していません。

国民の多くが原発再稼働に反対であるにもかかわらず、強引に再稼働を進める政府。その政府に抗議する。国民の多数が再稼働反対。しかし、それを無視する政府に対し、行動を起こさない国民大多数も問題。政治的責任は国民一人一人にある。それを放棄した大衆が独裁を生む。ヒットラーは選挙で選ばれた。国民よ、責任を持って発言し、行動する「市民」であれ。

 政府財界は「原発が稼働しなければ、電力不足となる」と宣伝したが、電力不足はなかった。そもそも電気がそんなに要るのか。60%も食料を輸入しなければならないのか。日本で発生する食料廃棄物で世界の飢餓が救える。金儲け至上の新自由主義のもとでは、食べ物は飢えた人にではなく、金のある人に渡る。そして日本では大量の食料を廃棄している。今問われているのは今まで通りの物質生活を続けられるかどうかではなく、支え合う社会、貧困を生み出さない社会に変えるかどうか。

フクシマの民は「捨てられた」という。政府と東電は原発事故災害補償を完全実施すべき。それなのに次のフクシマを起こそうとしている。正気とは思われない。私の住む広島県府中市上下町の公立病院は自治体合併後、強引に縮小され、訴訟に至っている。周辺なら切り捨ててもよいという中央の論理はフクシマと同じ。流入人口で、ふくれあがった都市は地方を切り捨てれば自然消滅する。中央の論理を見直すときでは。東京の富は略奪の結果だと思う。

半永久的に生命を奪い続ける放射性物質。それは未来を殺すこと。その未来は現代に抗議も反撃もできないのに。私たちは原爆や原発をつくった時にはすでに罪を犯している。それなのに自動販売機で多量の電力を消費する必要があるのか。どうして「ヒロシマの平和運動は「核の平和利用」によろけたのか。どうして今、大本営発表報道なのか。どうして私たちはこんなにも愚かなのか。

次の原発事故で日本が破滅するまでもなく、民主主義をはじめ、日本社会はすでに崩壊が始まっている。でも、まだ間に合うと…思う。

まだ、一歩を踏み出していない人に呼びかけます。地球のため、未来のため、民主主義のために一歩を踏み出しましょう。お願いします。

2012年9月7日

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<註> ハンスト中の福崎裕夫さんの姿は冒頭の写真で、氏の語りは下記動画[最初から55分ほど]で実際に目にすることができます。)
http://www.ustream.tv/recorded/25933245

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福崎さんや「テントひろば」の運営をしているひとたちと話しているうちに、4時近くになってしまいました。

すると「4時から『あおぞら放送』が始まるから、もし時間があれば、そこに『通りすがり』というコーナーがあるので出てもらえませんか」というはなしが舞い込んできました。

そんなわけで、日本のOccupy Movementの中心地「経産省前テントひろば」で、「あおぞら放送」に私も出演することになったわけですが、非常に疲れた一日であると同時に、非常に充実した一日でもありました。

(先週金曜日の報告を書いているうちに、もう次の「あおぞら放送」の日になってしまいました。となると福崎さんの断食=ハンガーストライキは本日10月12日で「24日目」にはいることになります。氏の健康が心配です。)

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<註1> なお福崎さんは上記の声明で「自動販売機で多量の電力を消費する必要があるのか」と問いかけていますが、本当にそのとおりです。自動販売機はアルミ缶の製造にも莫大な電力を消費します。また肥満の元凶であるという理由でアメリカの学校では撤去運動が進んでいますが、日本では増える一方です。原発事故が起きてから急に、私の住む田舎の畑地まで(しかも一挙に複数台!)進出するようになりました。
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<註2> 世界資本主義の悪玉「IMF&世界銀行」の年次総会が東京で開幕しました。しかし世界経済の「司令塔」でもあるIMF・世界銀行の本当の姿は伝えられていません。日本政府に消費税増税案を提言したのは、実はIMFだったそうです。
 レイバーネットTV放送は10月12日(金)に「IMF&世界銀行の正体~世界の貧困をつくるのは誰?」という特集を組み、大手メディアが報道しないIMF・世界銀行の「正体」に迫る企画をしています。
http://www.labornetjp.org/tv視聴サイト
http://www.labornetjp.org/news/2012/1012TV番組内容
http://www.labornetjp.org/news/2012/1349855107056staff01 抗議行動一覧

福島の子どもたちの36%に異常が!、放射能線量計の数値を操作する文科省?――Occupy Movement の中心地「経産省前テントひろば」を訪ねて(2)

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http://www.labornetjp.org/news/2012/1005shasin

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前回のブログを私は次のように結びました。

 今回のブログは主として、集団疎開裁判を闘っている森園和重さんと弁護士・柳原敏夫さんが、「福島から世界へ」のコーナーで報告した福島の汚染の生々しい実態について書くつもりで、いろいろ資料を集めたのですが、そこにたどり着かないうちに私の方が力尽きてしまいました。
 そこで今日は、ここで止めさせていただきます。どうかお許しください。次回は(できれば明日にでも)、この「ふくしま集団疎開裁判」と、脱原発をめざして「1ヶ月ハンスト」を闘っている福崎裕夫さん(この日で17日目)に焦点をあてて、「テントひろば訪問記」の続きを書く予定です。


そこで今日は、「ふくしま集団疎開裁判」と「1ヶ月ハンスト」を闘っている福崎裕夫さんに焦点をあてて、「テントひろば訪問記」の続きを書きます。

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「あおぞら放送」の3番目は、英語同時通訳付きの「福島から世界へ」のコーナーでした。ここでは、集団疎開裁判の会の森園和重さんと弁護士の柳原敏夫さんが出演し、裁判の現状を報告しました。
http://www.ustream.tv/recorded/25933245 (最初から28分ほどのところ)

ここでは、まず柳原弁護士から裁判の現状が報告されたのですが、従来だったら書類審査だけで終わる仙台高等裁判所の審理が、今回は原告・被告双方を呼び出して話をきくという異例の進行になっているそうです。

これは世界のメデイアが裁判の進行を注視しているからではないかと柳原さんは述べ、Business Insiderという英字紙の記事をパネルで紹介していました。さっそく調べて見ると下記の記事が見つかりました。

36 Percent Of Fukushima Children Have Abnormal Growths From Radiation Exposure
http://www.businessinsider.com/a-stunning-36-percent-of-fukushima-children-have-abnormal-growths-from-radiation-exposure-2012-7
CONFIRMED: 36 Percent Of Fukushima Kids Have Abnormal Thyroid Growths And Doctors Are In The Dark
http://www.businessinsider.com/fukushima-children-have-abnormal-thyroid-growths-2012-7#ixzz217FKkN3C

この記事によると、福島の子どもたちの36%に異常が見つかっているようですが、日本の大手メディアでは、ほとんど報道されていません。

柳原さんの報告でさらに驚いたのは、「福島県内で空間線量を測るモニタリングポストの値が意図的に低く抑えられている可能性がある」という調査結果でした。

柳原さんの説明では、いま別の場所で矢ケ崎克馬・琉球大学名誉教授が記者会見を開いて、その調査結果について記者会見を開いているということだったので、帰宅してからすぐに、その記事がどこかに載っているのではないかと調べました。

すると次の記事が見つかりました。

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「福島の線量、意図的に低く公表か」 市民団体独自調査
朝日新聞デジタル社会、記事2012年10月5日18時41分
http://www.asahi.com/national/update/1005/TKY201210050360.html

「市民と科学者の内部被曝(ひばく)問題研究会」は5日、東京都内で記者会見し、福島県内で空間線量を測るモニタリングポストの値が意図的に低く抑えられている可能性があるとの独自の調査結果を公表した。

研究会は今年、文部科学省が設置したモニタリングポスト約100カ所の近くで空間線量を測った。

この結果、公表されているモニタリングポストの値より平均して10~30%高かった。ポストから10メートルほど離れた所では、平均で40~50%高かったという。

研究会の矢ケ崎克馬・琉球大学名誉教授(物理学)は「値を低くみせるために、モニタリングポストの周りは除染を徹底したり、数値を操作したりしているのではないか」と話した。

文科省原子力災害対策支援本部は「意図的に低くみせるようなことはしていない。周辺が除染されたモニタリングポストの情報は福島県のホームページで公開している」としている。

子どもたちに真理・真実を教えることをモットーとするはずの文科省が、嘘・偽りの空間線量を発表している可能性があるというのですから、ことは重大です。

この事実を補強する事例として、森園さんは、福島で実際に計測したガイガーカウンターの写真を持参し、公表されている値がいかに造られたものであるかを示していました。

そして「モニタリングポストのところは除染してあるので低いが、少し離れただけでこんなに違う」「ホットスポットがいたるところにある。そこで子どもたちが遊んでいる。こうした状況を皆の力で変えていきたい」と訴えていました。

詳しくは下記映像で見てください。
http://www.ustream.tv/recorded/25933245 (最初から45分くらいのところ)

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さらに森園さんは、10月03日づけ毎日新聞のスクープ記事をパネルで持参し、もっと驚くべき事実を皆の前で音読していました。以下は私が帰宅してからインターネットで調べたものです。

福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ
毎日新聞 2012年10月03日
http://mainichi.jp/select/news/20121003k0000m040149000c.html

東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。(以下略)


調べて見て、さらに驚いたことは、子どもたちに36%もの異常が見つかっているにもかかわらず、2次検査が必要とされたのは全体の0.5%で、その他の人は2年後の次の検査まで検査は必要ないとされていたことです。

 
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2413.html

もっと大きな問題は、不安に思った母親がセカンドオピニオンを求めて他の病院に行こうと思っても、福島県は「2次検査は2年後に行うとする」と言っているため県内の病院では受け付けてもらえず、県外で再検査を行うしかない――という不合理がまかりとおっていることです。

これでは、福島県がおこなっている県民健康管理調査は、「県民の健康を守るためではなく、福島県民をモルモットにした人体実験ではないか」という疑問や意見が出てくるのは、当然とも言えます(ちなみにベラルーシの子どもらたち甲状腺がん検査は半年に一回おこなわれています)。
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<註> 私はすでに2011年10月25日のブログで下記のような記事を書いています。現在の事態を見ると、このときの不安が的中したようです。

原爆障害調査委員会(ABCC)と、その後身である放射線影響研究所(RERF)が、広島でおこなったと同じ「人体実験」を、福島でもおこなうつもりなのだろうか?
http://pub.ne.jp/tacktaka/?daily_id=20111025

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このコーナーの最後で、弁護士の柳原さんは、「ふくしま集団疎開裁判」は世界的に著名な言語学者チョムスキーも支援を表明していることを明らかにし、その支援表明が載っている下記の小冊子も近日発売されることを紹介しました。

『いま子どもがあぶない 福島原発事故から子どもを守る集団疎開裁』(本の泉社)600円

柳原さんの発言で、もう一つ私の注目をひいたのは、国際連合の人権理事会から任命された特別報告者が、本年11月15日に来日し、福島の子どもたちの健康被害の実態を調査・監視・助言を行い、勧告を出す予定だという事実でした。

この特別報告者の来日により、東電や日本政府(&福島県当局)が積み重ねてきた嘘・欺瞞がさらに明らかになるであろうと予想されます。

なお、「ふくしま集団疎開裁判」で原告側が仙台高裁に提出した主張と証拠の一覧表は下記のとおりです。ここには貴重な事実・報告がぎっしり詰まっていて驚かされました(「一覧表」内のリンクをクリックしてみてください)。

仙台高裁に提出した主張と証拠の一覧表
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2012/10/blog-post_9.html

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最後になりましたが、「福島から世界へ」のコーナーは英語通訳つきでした。この通訳をしていた松元ちえさんの英語力に感心させられました。

今でも「経産省前テントひろば」は観光バスが必ず通過する東京の観光名所になりつつありますが、彼女のおかげで「テントひろば」は世界に知れ渡ることになるでしょう。

そのうち「経産省前テントひろば」は外国人観光客の訪問スポットになるかも知れません。

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今回のブログは、「ふくしま集団疎開裁判」と「1ヶ月ハンスト」を闘っている福崎裕夫さんに焦点をあてて書く予定でしたが、「ふくしま集団疎開裁判」だけで私の力が尽きてしまいました。

私の「テントひろば訪問記」は2回で終わる予定だったのに、また続きを書かざるをえない羽目におちいってしまいました。これではいつまで経っても本来の英語教育に復帰できるかと疲労感が募ってきますが何とか頑張ります。

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<註1> 国連人権委員会(2006年に改組されて「国連人権理事会」となった)と国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の関係、および国連人権理事会が任命する「特別報告者」(健康の権利に関する「特別報告者」のアナンド・グローバー氏)については、下記の報告書に詳しい説明があります。
http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/kou156Kakiuti-report.pdf

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<註2> ノーム・チョムスキーが「ふくしま集団疎開裁判」に支持と支援を表明した英文は下記のとおりです。
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2012/01/blog-post_9391.html

It is a privilege to be able to lend personal support to the Fukushima Evacuate Children Lawsuit. There is no better measure of the moral health of a society than how it treats the most vulnerable people within it, and none or more vulnerable, or more precious, than children who are the victims of unconscionable actions. For Japan, and for all of us, this is a test that we must not fail.
(Noam Chomsky、2012/01/12)

※以下は上記サイトに付けられていた訳文です。

「ふくしま集団疎開裁判」に個人的な支援ができることを光栄に思います。社会が道徳的に健全であるかどうかをはかる基準として、社会の最も弱い立場の人たちのことを社会がどう取り扱うかという基準に勝るものはなく、許し難い行為の犠牲者となっている子どもたち以上に傷つきやすい存在、大切な存在はありません。日本にとって、そして世界中の私たち全員にとって、この法廷は失敗が許されないテスト(試練)なのです。」
(ノーム・チョムスキー、2012年1月12日)

日本の Occupy Movement の中心地「経産省前テントひろば」を訪ねて――「あおぞら放送」と「レイバーネット日本」「レイバーネットTV」

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福島原発事故2012/10/09
あおぞら放送「経産省前テントひろば」
http://www.labornetjp.org/news/2012/1005shasin(出典)

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10月9日現在、世界情勢について一番印象に残っていることは、ベネズエラの大統領選挙でチャベス氏が再選(10月7日、投票)されたことです。

Hugo Chávez Wins Re-election in Venezuela with 54% of Vote
Danny Glover: Record Venezuela Turnout Hands Chávez Convincing Mandate to Continue Social Agenda

アメリカの属国であった中南米の国々が、いま次々と自主独立の道を歩み始め、その先頭に立っているのがベネズエラですから、アメリカとしては何としてもチャベスを追い落としたかったでしょうが、その試みは残念ながら成功しなかったようです。

1973年のチリでもCIAの執拗な裏工作にもかかわらずアジェンデ大統領が当選してしまいました。それでやむなくピノチェト将軍を使ってクーデタを起こさせ政府転覆を謀ったのが9月11日でした。その後チリでは拷問・虐殺の暗黒時代が長く続きました。

アメリカを襲った911事件は一瞬にして世界に知れわたりましたが、「チリの911事件」は日本でもアメリカでも、ほとんど知らされていません。詳しくは『肉声でつづる民衆のアメリカ史』下巻(315-318頁)を参照ください。


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前回のブログを書いてから,あっという間に10日間が過ぎてしまいました。書きたいことは山積みになっているのに体が動きません。

とりわけ、先日(10月5日)に訪ねた「経産省前テントひろば」について一刻も早く書きたかったのですが、家に帰ってきたら急に疲れが出て、なかなかパソコンに向かうことができませんでした。

また、いざパソコンに向かって書こうとしたら、当日の「経産省前テントひろば、あおぞら放送」の内容について次々と調べたいことが出てきて、その資料収集に時間がかかり、肝心のブログにまでなかなか辿り着けません。

いま、やっと材料がほぼ整ったので、当日のようすを思い出しながら以下、少しずつ書いていきたいと思います。

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2011年9月17日にニューヨークで、若者たちが公園を占拠してテント村を始めた「ズコッティ・パーク」がアメリカのOccupy Movementの中心地だとすれば、この「経産省前テントひろば」は日本のOccupy Movementの中心地ではないかと私は思ってきました。

この「経産省前テントひろば」は2011年9月11日にスタートしているわけですから、時間的には、むしろ日本の方が先輩であるとすら言ってよいかも知れません。(それにしても「9月11日」という日は、いろいろな意味で不思議な日ですね。)

ニューヨーク「ズコッティ・パーク」のOccupy Movementは、チョムスキーの著書『Occupy』でも書かれているように、「水平民主主義のモデル」として、全米のみならず全世界に巨大な影響力を与えました。 "They are 1%, We are 99%" という標語も象徴的でした。

それと同じ影響力を、この「経産省前テントひろば」は(いまや確実に定着した金曜行動とともに)全日本に大きな影響力を与えていくのではないかと私は思っています。

それどころか、毎週金曜日に「テントひろば放送局」から発信される、英語同時通訳付きの「福島から世界へ」のコーナーもありますから、そのうち世界が注目する場所になるかも知れません。

ところで、私が10月5日に訪れた「あおぞら放送」は、ちょうど4回目を迎えたところでした。私がいつも情報源にしている「レイバーネット日本」では当日のようすを次のように報じていました。

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テントTV「あおぞら放送」第4回~福島の汚染の実態伝える

「経産省前テントひろば」が発信する「あおぞら放送・テントひろばから~」も、10月5日で4回目。徐々に知れ渡り、野外スタジオの周辺は「金曜デモ」参加者で人だかりとなった。

「国会議員のコーナー」では、民主党の中川治・川内博史の両氏が登場。脱原発への思いを熱く語った。

英語同時通訳付きの「福島から世界へ」のコーナーには、集団疎開裁判の会の森園和重さんと柳原敏夫さん[弁護士]が出演し、裁判の現状を報告した。

森園さんは、福島で実際に計測したガイガーカウンターの写真を持参。「モニタリングポストのところは除染してあるので低いが、少し離れただけでこんなに違う」と、公表されている値がいかに造られたものであるかを示した。

「ホットスポットがいたるところにある。そこで子どもたちが遊んでいる。こうした状況を皆の力で変えていきたい」と訴えた。

脱原発1ヶ月ハンストの福崎裕夫さんはこの日で17日目。上半身はだかになるとあばら骨が浮き出ていた。「私にできることは断食しかない。皆にやれとは言わない。脱原発に向けてそれぞれが得意なこと、できることをやることがいま大事だと思う」と語った。

その他「通りすがり」の飛び入りがあったりと、この日も「あおぞら放送」はにぎやかだった。(М)

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上記の最後で「その他『通りすがり』の飛び入りがあったりと、この日も『あおぞら放送』はにぎやかだった」と書かれていますが、この「飛び入り」というのが私でした。

そのようすは下記の「写真速報」および「ユースト放送録画」で見ることができます。
ユースト放送録画(73分)

私が「経産省前テントひろば」を訪れたのは、『肉声でつづる民衆のアメリカ史』の翻訳をするきっかけをつくっていただいた富田先生にお会いするため上京したついでに、「テントひろば」も訪れて、『肉声史』を「ひろば」の図書室に謹呈したいと思ったからでした。

というのはニューヨークのOccupy Movementの中心地「ズコッティ・パーク」にはテント村の住人が手作りでつくった医療コーナーや図書コーナーなどがありましたから、きっと「テントひろば」にも図書コーナーがあるに違いないと思ったからです。

拙訳『肉声史』がアメリカや日本のOccupy Movementとどのような関わりがあるかについては、下記録画で話しましたので、ここでは省略させていただきます。
ユースト放送録画
(最初から62分のところから70分までの8分間)
あおぞら放送「経産省前テントひろば」1005-07
http://www.labornetjp.org/news/2012/1005shasin(出典)

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アメリカでも日本でも大手メディアが真実を伝えないというので、いくつかの独立メディアが起ち上げられましたが、「911事件」を契機にアメリカで起ち上げられたのが、Democracy Now!という放送局でした。

他方、日本でも同じ年に、「労働者の、労働者による、労働者のための番組」をスローガンに掲げて、「レイバーネット日本」が起ち上げられました。

これを視聴していくうちに、労働運動を機軸としたメディアとして、日本では非常に貴重な存在ではないかと思うようになりました。

この「レイバーネット日本」は、毎日つぎつぎと新しい情報を(韓国の政治情勢・労働運動にも詳しい)ネット上に載せているだけでなく、2週間に1度、「レイバーネットTV」も放送しています。

ところが、この「レイバーネット日本」が、「経産省前テントひろば」と手をつないで、さらに毎週1回(金曜日)、経産省前から「あおぞら放送」を開始したのですから、まさに快挙です。

経産省前「テントひろば」のようすは、これまでも下記ブログでも知ることができました。
http://tentohiroba.tumblr.com/

このブログそのものも非常に味わい深いものですが、やはり「あおぞら放送」のようなかたちで「ひろば」の情報を(しかも毎週1回)映像や音声で知ることができるのは、画期的なことです。

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今回のブログは主として、集団疎開裁判を闘っている森園和重さんと弁護士・柳原敏夫さんが、「福島から世界へ」のコーナーで報告した福島の汚染の生々しい実態について書くつもりで、いろいろ資料を集めたのですが、そこにたどり着かないうちに私の方が力尽きてしまいました。

そこで今日は、ここで止めさせていただきます。どうかお許しください。次回は(できれば明日にでも)、この「ふくしま集団疎開裁判」と、脱原発をめざして「1ヶ月ハンスト」を闘っている福崎裕夫さん(この日で17日目)に焦点をあてて、「テントひろば訪問記」の続きを書く予定です。

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<参考> イベントカレンダー、10月13日(土)さようなら原発集会

「原発ゼロ」つぶしのバックにアメリカ、「東京新聞」がスクープ――脱原発の前に立ちはだかる三つの壁、三つの勢力(5)


【福島】力強く生きたい~自主避難から1年
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1446 (動画15分)
* 原発によって引き裂かれていく福島のひとたちの悲しみと怒りがヒシヒシと伝わってきます。 
 
* この映像を見て長谷川克己さんの意見と行動に胸を揺さぶられる思いがしました。



スペインの首都マドリードを埋め尽くす民衆
http://rt.com/news/spain-protests-parliament-crisis-942/

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このブログは自分の現在の体調からすると10日に一回の程度の頻度しか書けないのですが、どうしても伝えておきたい新しい事件が次々と起き、本当に困っています。

本来の目的である英語教育やアメリカ理解だけに専念できる日が、一刻も早く来ることを待ち望んでいます。

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さて国外では、ギリシャやスペインで、1%だけを救い99%の教育や福祉を切り捨てようとしている政府にたいして、民衆が激しい抵抗運動を繰り広げています。

Greek Workers Hold General Strike
http://www.democracynow.org/2012/9/26/headlines#9261

Thousands Surround Spanish Parliament in Austerity Protest
http://www.democracynow.org/2012/9/26/headlines#9262

日本もTPPが導入されるとヨーロッパのような悲惨な状態に追い込まれることは間違いないでしょう。

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他方、シリア情勢がますます混迷を深めていますし、イスラエルがイラン攻撃を公言していますので、流血の惨事がいっそう拡大しそうで気が重くなります。

皮肉なことは、リビア内戦のときNATO軍が支援した武装勢力の一部が,今度はリビアのアメリカ大使館を襲ったと言われているのですから、情勢はますます複雑怪奇になってきています。 

リビアのカダフィ政権を倒すためにNATOが反政府勢力に武器を渡して支援したおかげで、ビンラディン亡きあと消滅しかけていたアルカイダが、復活の機会を与えられたというわけです。

US-Backed Terrorists Murder US Ambassador in Libya
http://www.globalresearch.ca/us-backed-terrorists-murder-us-ambassador-in-libya/

しかも、この復活した武装勢力が、今度はシリアの反政府勢力に参加しているそうですから、たとえシリアのアサド政権が倒されることがあったとしても、アメリカにとって未来は必ずしも明るいとは言えないようです。

Robert Fisk: Al-Qa'ida cashes in as the scorpion gets in among the good guys
http://www.independent.co.uk/voices/commentators/fisk/robert-fisk-alqaida-cashes-in-as-the-scorpion-gets-in-among-the-good-guys-8143267.html

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国内では、自民党の総裁選が終わり、決選投票の結果、石破茂前政調会長を押さえて安倍晋三元首相が選出されたようです。

しかし、戦前の軍国主義を反省せず中国を敵視するだけを外交政策の柱とするタカ派同士の決選投票でしたから、今後のアジア情勢にも暗雲が垂れ込めたままです。朝鮮日報は記事の中で次のような見出しを掲げていました。

安倍氏が首相になれば、北東アジアは荒波の中へ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/27/2012092700525.html

原発についても自民党は廃止を明言していませんから、この点でも私たちの頭上には暗雲が垂れ込めたままです。

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ところで私は、以前からこのブログで、原発を推進する勢力には大きく分けて次の三つがあるという仮説を提示してきました。

第1勢力:平和憲法を改悪し(仮想敵国として中国・北朝鮮の脅威を煽り立てながら)日本を核大国=軍事大国にしたいと思っている政治家その他

第2勢力:原発を輸出することによって巨大な利益を得ようとしている巨大企業(これは同時に日本を兵器輸出ができる国にしたいと思っている勢力です)

第3勢力:「原子力ルネサンス」というスローガンを掲げながら、ブッシュ氏ですらやらなかった原子力産業に乗り出したアメリカ=オバマ政権


安倍氏は上記の「第1勢力」であることは氏の経歴からして明らかでしょう。ところで最近、この私の仮説「第3勢力」を裏付けるスクープ記事がありました。

それはこれまでも原発事故を誠実に報道し続けてきた東京新聞によるものです。私がこれを知ったのは「レイバーネット」による下記の記事からでした。

「原発ゼロ」つぶしのバックにアメリカ~「東京新聞」がスクープ
http://www.labornetjp.org/news/2012/0922tokyo

東京新聞は地方紙ですから、私のように田舎の地方都市に住んでいる人間には、なかなか伝わってこない情報でした。

すでにこれを読んだひとには、この記事はNewsではなくOldsかも知れませんが、私のような人間も少なくないのではないかと考え、以下で紹介することにしたいと思います。

東京新聞(2012年9月22日)は一面トップで次のように報じました。

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原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092290070744.html

野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。

政府は「革新的エネルギー・環境(エネ環)戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。

十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。

さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター(CNAS)のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。

エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。
大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。

政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。


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以上が、記事の基本的内容ですが、東京新聞は次のような記事で最後を締めくくっています。

◆「判断変えてない」大串政務官:原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。


しかし、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定し、「原発稼働ゼロ」の明記は見送ったわけですから、「判断変えてない」とする大串政務官の言を、誰も信じないのではないでしょうか。

東京新聞は、更にこの記事の後に、次のような解説を付けくわえています。

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<解説> 骨抜き 背景に米圧力

「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に 圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。

意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。

当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。

放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。


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上の解説によれば、アメリカは「日本の核技術の衰退は米国の原子力産業にも悪影響を与える」と言ったそうですが、これは私が冒頭にかかげた仮説の第3勢力が主張する内容と全く同じものです。

<第3勢力:「原子力ルネサンス」というスローガンを掲げながら、ブッシュ氏ですらやらなかった原子力産業に乗り出したアメリカ=オバマ政権>


アメリカは、このように、日本の脱原発政策が「再三、米側の『国益』に反すると強調した」そうですが、私たちは「アメリカの国益」のために原発を稼働させたり停止させたりするわけではありません。

その意味で,この解説は、大手メディアと違って、毅然とした態度で終始一貫していて、次の締めくくり方も非常に好感が持てました。

放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断[原発稼働ゼロ]を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。


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ただ一つ残念だったのは、この締めくくりで「風評被害は農業や漁業を衰退させた」としている点です。

というのは「農業や漁業を衰退させた」のは単なる風評被害ではなく、本当に深刻な濃度の放射能が福島県およびその周辺の土地と海を汚染し続けている事実があるからです。

だからこそ福島のひとたちは「集団疎開をする権利」を求めて裁判闘争に立ち上がっているのです。

[放射能被曝]福島集団疎開裁判で分かった悲惨な現状
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6114.html
甲状腺の検査改善求め~市民が県立医大に要望
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1441
「移動教室」で教育を変える!~伊達市の挑戦
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1437

官邸前の「金曜デモ」などに参加する余裕や時間がとれなくても、このような動画を視聴すること、資料などを読んで知った知識を周りに広めることも、一つの参加の仕方ではないでしょうか。

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<註> 以下の動画は2時間半にわたるものなので時間のあるときに見ていただければと思います。
【緊急記者会見】ふくしま集団疎開裁判、2012/09/19
http://www.youtube.com/watch?v=Q05MfnVrL7M&feature=plcp
 

議事堂前に解放区! 「脱原発・7.29国会包囲行動」――衰えを知らない民衆の怒り、国会正門前の車道を埋めつくした人々の熱気

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出典:LaborNet
http://www.labornetjp.org/news/2012/0729shinya


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昨7月29日の「脱原発国会包囲行動」は巨大な盛り上がり(約20万人)を見せ、最初は警察の規制で歩道に閉じこめられていた参加者も、最後は堰を切った水のように車道一杯に広がって議事堂前に解放区が出現し、大成功のうちに幕を閉じました。

この詳しいようすは下記サイトで見ることができます。今後の抗議運動についても下記のような便利なサイトがありますので、ぜひそれを御活用ください。

レイバーネット日本
http://www.labornetjp.org/
OurPlanet-TV
http://www.ourplanet-tv.org/
脱原発デモ集会の開催情報
http://www47.atwiki.jp/demomatome/

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前回のブログで私は次のように書きました。

<『肉声でつづる民衆のアメリカ史』の翻訳出版の疲れが出たのか、正直なところ、私は今もあまり体調が良くありませんし、ブログも本来の目的である「英語教育や国際理解(とりわけアメリカ理解)」のほうに徐々に重点を移していきたいと思っています。>

しかし7月29日の「脱原発国会包囲行動」を上記サイトで見ていると、やはり当日のようすを少しでも本ブログの読者に知らせたくなりました。というのは、前々回のブログで私は次のようにも書いているからです。

<当日は都合で東京の集会に参加できなかったひとも少なくなかったと思います。しかし上記のサイトを家族で視聴すること、その見た感想を周りのひとに伝え合うことも一つの参加の仕方ではないでしょうか。>

今は大手のメディアが正しい報道をしていませんから、とりわけこのような参加の仕方が大切ではないかと思うのです。そこで以下では、映像を見て私が感じたことをメモ風に述べていきます。

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まず以下の映像では動画の時間が短い順に並べてあります。皆さんの忙しさの度合いに応じて、視聴すべき映像を選んでいただければと思います。

動画3分「脱原発国会包囲行動〜正門前にあふれた人波 」
http://youtu.be/qpChYsyWi7w
出典:レイバーネット

動画5分弱「Tens of Thousands Protest Nuclear Power in Tokyo」
http://www.youtube.com/watch?v=8CqHgd2SHsY&feature=relmfu

動画5分「脱原発の鎖が国会包囲〜議事堂前に解放区!」
http://www.ourplanet-tv.org/
http://www.youtube.com/watch?v=SBsCv2ldack&feature=endscreen&NR=1
出典:OurPlanet-TV

動画6分「Massive Human Chain around Japan's Parliament 」
http://www.youtube.com/watch?v=9rJAdDLe_ng

動画15分「脱原発国会大包囲空撮〜人が溢れた瞬間映像」
http://www.ourplanet-tv.org/
http://www.youtube.com/watch?v=Qd3HZHXDx3A&feature=player_embedded#at=882
出典:OurPlanet-TV


出典:LaborNet
http://www.labornetjp.org/news/2012/0729shinya


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東京の「脱原発集会」に参加するのは一日がかりの仕事です。当日は九州や四国から参加した方もいたようですから、その人たちにとっては2日かがりの大変な仕事になったことでしょう。

その人たちに比べれば、下記の空撮映像を60分または90分かけて視聴することは、考えようによっては大した仕事ではないように思います。

そう思って私は頑張って、これらの映像を、家人と一緒に、2日がかりで視聴しました。

空撮映像「脱原発の鎖が国会包囲〜議事堂前に解放区!」
第1便(午後6時〜午後6時50分、実況:山本太郎)
http://www.ourplanet-tv.org/
第2便(午後7時〜午後8時00分頃、実況:白石草)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1395
動画縮約版15分「国会前に人が溢れた瞬間映像」
http://www.ourplanet-tv.org/
出典:OurPlanet-TV

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実を言うと7月28-29日は、埼玉に住む弟の家族と一緒に、能登半島にある父母の墓参りの行く計画が以前から立てられていましたの、上記の映像は帰宅してから視聴したのです。

山本太郎氏による「空撮の実況中継」は、6月29日の官邸前抗議行動のときに視聴していて、その真摯なレポートの仕方に感心しました。今回の空撮「第1便」でも同じことを感じました。

http://www.ourplanet-tv.org/

上記の「山本氏の深い語り」にぜひ耳を傾けてください。私は彼が単なる俳優ではなく、実によく勉強したうえで行動していることに改めて感心させられました。

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ところで今回の空撮「第2便」を視聴して、白石草(しらいし はじめ)という女性レポーターの語りにも大いに感心させられました。とりわけ次のひと言が私の心に強く響きました。

「皆がオリンピックで大騒ぎしている(させられている?)ときに、しかも明日から勤務が始まる日曜日の夜であるにもかかわらず、これだけ多くのひとが国会前を埋め尽くしている。何と感動的な光景ではないでしょうか。」

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1395

彼女が司会している インターネット放送局 『OurPlanet-TV』は、私もときどき視聴しているのですが、今回の上空から国会前のようすをレポートする彼女の語りを聞いていると、日本のAmy Goodmanが誕生しつつあるのかも知れないという思いがしました。

逆にいえば、インターネット放送局 『OurPlanet-TV』が毎日1時間の報道をするようになれば、アメリカのDemocracyNow!に匹敵するような影響力を持ち始めるでしょう。そして白石さんは、DemocracyNow!の司会者=Amy Goodman女史に匹敵する人物になるのではないかと思ったのです。

その意味で上記動画の90分版をぜひ見てほしいのですが、時間がない方はせめて縮約版の15分だけでも見ていただければと思います。歩道上に閉じこめられていた巨大な参加者が道路一杯に広がって行く瞬間の場面です。

ヨーロッパのデモでは歩道一杯に広がるデモは日常ふつうに見られる光景ですが、日本では歩道や車道一車線のみしか許されていません。これは過剰規制としかいいようがありません。

戦争責任と原発責任――誰がどんな順に「戦争や原発の責任」を負うべきなのか

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http://passion-fruit.blog.so-net.ne.jp/2012-06-23 (出典)
<註>上記の説明では「移住権利ゾーン」「移住義務ゾーン」しか書いてありませんが、「放射能管理ゾーン」を入れれば、九州は別としても関東以南のほとんど全てが管理ゾーンになるでしょう。

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今後の抗議運動については下記のような便利なサイトがありますので、ぜひそれを御活用ください。

脱原発デモ集会の開催情報
http://www47.atwiki.jp/demomatome/

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前回のブログで「私の推測=仮説では、原発を裏で推進している勢力は次の三つであり、野田首相はこの裏勢力が担ぎ出した単なる御神輿(おみこし)に過ぎない」として、下記のように書きました。

第1勢力:平和憲法を改悪し(仮想敵国として中国・北朝鮮の脅威を煽り立てながら)日本を核大国=軍事大国にしたいと思っている政治家その他
第2勢力:原発を輸出することによって巨大な利益を得ようとしている巨大企業(これは同時に日本を兵器輸出ができる国にしたいと思っている勢力です)
第3勢力:「原子力ルネサンス」というスローガンを掲げながら、ブッシュ氏ですらやらなかった原子力産業に乗り出したアメリカ=オバマ政権

そして前回のブログでは、日本=野田政権がアメリカ=オバマ政権の傀儡(かいらい)になっていることを、ヒラリー国務長官の発言と、原発事故直後の日本政府による行動で、検証してきました。

さらに7月23日(月)、住民の意向を無視して垂直離着陸輸送機オスプレイの配備が米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)に強行搬入されたことで、日本=野田政権がアメリカ=オバマ政権の傀儡(かいらい)になっていることが改めて明らかになりました。

しかし今回のブログでは、別の観点から、もう一度「なにが脱原発を妨げているのか」を考えてみたいと思います。

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前回のブログでも書いたように、『肉声でつづる民衆のアメリカ史』の翻訳出版の疲れが出たのか、正直なところ、私は今もあまり体調が良くありませんし、ブログも本来の目的である「英語教育や国際理解(とりわけアメリカ理解)」のほうに徐々に重点を移していきたいと思っています。

しかし、原発事故=「日本沈没」という危機を目の前にしていると、なかなかそうもいかず困っています。ましてや、「おおい原発の再稼働」の要望書が地元おおい町や福井県の側から出されたニュースを聞くと、やはりどうしても書かずにはいられない気持ちになってきます。

というのは、他の人があまり書かないことで、言っておきたいことがあることに気づいたからです。それは原発事故が起きたときの責任を誰がどんな順にとるかということです。このことが明確に自覚されていないから、上記のような地元の動きになっているのではないかと思うからです。

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福島原発事故が起きて、その責任を問う運動が起きていますが、その焦点は東電や政府に向けられています。東電の株主総会で、株主が経営者の責任を厳しく糾弾して、その退陣を求めたのも、その一貫でしょう。

しかし、株主が「今回の事故のため東電の株価が大きく下落したから責任をとれ」と言うだけだとしたら、何かが間違ってはいないでしょうか。今回の原発事故で東北・関東どころか東海・北陸地方まで死の灰が撒き散らされたのは明らかです。

地下鉄サリン事件で猛毒をばらまいたことで最初は無実のひとが刑事責任を問われ、それがあとで「オーム真理教」という宗教団体の仕業ということが明らかになり、死刑を含む強い求刑がおこなわれたことは周知の事実です

(ただし発達した資本主義国で「死刑」という制度があるのはアメリカと日本だけです)。

もしサリンという猛毒をばらまいただけでこれだけの罪に問われるのであれば、放射能という「サリンよりもはるかに強力な猛毒」をばらまくことに手を貸したひとたちは、もっともっと重い罪に問われるべきでしょう。

東電という会社が「サリンよりもはるかに強力な猛毒」をばらまいた直接の下手人だとしても、そのような会社に資金を出して悪行を手助けした責任は、株主にはないのでしょうか。

かつて南アフリカ共和国がアパルトヘイトという残酷な黒人差別制度を維持していた頃、「そのような残酷な制度を維持している南ア政府と貿易をしている企業には出資するな」という強い運動がアメリカの大学で広がりました。アメリカの大学では株を購入して経営資金にあてているところが少なくなかったからです。

だとすれば、株主が総会で「今回の事故のため東電の株価が大きく下落したから責任をとれ」「俺は損をしたから弁償しろ」というだけだとしたら、どこか倫理観に問題があると言えないでしょうか。死の灰を日本中にばらまくことに手を貸した自分をも糾弾しなければ、公正を欠きはしないでしょうか。

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同じことが原発を受け入れた自治体にも言えはしないでしょうか。確かに原発事故が起きたとき、死の灰を真っ先に浴びたのは地元の住民でした。その意味では死の灰の「被害者」であることに間違いありません。

しかし、他方で事故を起こす可能性がある原発を受け入れたことで、その自治体(および自治体住民)は、死の灰を撒き散らす「加害者」にもなることを引き受けたのではないでしょうか。

(福島の場合、死の灰の90%が幸いなことに海に流れました。しかし福井の場合、福島の9倍が京都・滋賀・大阪その他の陸地に撒き散らされるのです。そのことをどのくらい地元自治体は自覚しているのでしょうか。)

もちろん住民の中には一貫して原発に反対して村八分にされ、その結果「沈黙を強いられた」ひとも少なくありません。東電の札束攻撃や政府お抱え御用学者の甘言に屈したひとも多かったことでしょう。

しかし,だからといって「原発を受け入れたことによって、事故時には他地区にたいして加害者にもなる」責任を免れたわけではないでしょう。

(これは、東京大空襲や広島・長崎の被害者が、日本がアジアにとって侵略者=加害者であったという事実を覆い隠すことができないのと同じでしょう。)

逆に、そのことの自覚がないからこそ、おおい町や福井県のように、臆面もなく再稼働の要望書を出してくることになるのではないでしょうか。

(これは日本政府が、中国や朝鮮にたいしておこなった戦争責任を認めて正式に謝罪しないどころか、ことあるごとに反中国・反北朝鮮の世論をつくって平和憲法を破壊し、核大国・軍事大国になろうとしているのに似ています。)

(また、これは日本政府が、アジア太平洋戦争の末期に、「集団自決」など沖縄住民に多大なる犠牲を強いたにもかかわらず、いまだにそれを正式に認めようとしないことにも通じるものです。)

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この「被害者」であると同時に「加害者」であるということを明確にしないかぎり、再稼働要請の自治体を批判することは、困難を極めることになるでしょう。

他方、原発の受け入れ自治体が「加害者」にもなりうることが明確になれば(震災の瓦礫を日本全国にばらまくことは、「加害責任」を二重に犯すことになりますから)おいそれと「再稼働してくれ」とは言いがたくなることは明らかです。

福島を援助することは放射能に犯された瓦礫を引き受けて死の灰をさらに全国にばらまくことではありません。むしろ放射能による汚染度が低い地域から、害の少ない食べ物を福島に届けることであるべきです。

それどころか、双葉町がおこなったように、一刻も早く福島から住民を集団疎開させて、被爆者を少しでも少なくすることです。集団疎開がむりなら、個人でも疎開できるように、政府が援助すべきでしょう。

放射能に汚染された瓦礫は、事故現場から移動・拡散させてはならない。これがチェルノブイリ事故の教訓だったはずです。「除染」効果がほとんどないこともチェルノブイリで実証済みのことではないでしょうか

(スベトラーナ・アレクシエービッチ(松本妙子・訳、2011)『チェルノブイリの祈り―未来の物語』岩波現代文庫を参照してください)

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<閑話休題> 時間にゆとりがある方は、次の「世の中に向けて怒りと愛を込めてのメッセージソング」を聞いてみてください。

FRYING DUTCHMAN "humanERROR" (17分)
http://www.youtube.com/watch?v=Q5p283KZGa8&feature=related
 京都を拠点に活動するFRYING DUTCHMANの鴨川ライブです。英訳の字幕が付いていますが、もっとよい英訳がありそうです。生徒・学生に挑戦させてみたらどうでしょう。

FRYING DUTCHMAN 「Human Error」
http://www.youtube.com/watch?v=W60k4ygB-h0
 映像がないだけ逆にメッセージが直接、響いてきます。「世界中が日本の原発処理に熱い視線を注いでいる」「日本のアーテイストがこの事態にどう立ち向かうかを世界が見つめている」というメッセージが迫力を持って訴えてきます。この曲は上記の問いにたいする自分なりの答えなのでしょう。

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これらのことを考えるようになったのは、小出裕章氏の反原発講演を映像で見たことがきっかけになっています。

その映像では小出氏が講演の冒頭で「このたびは私の努力が至らず、このようなことになり申し訳なく思っています」と挨拶していました。

それどころか小出氏は「原発事故を起こした責任はおとなにあるから汚染食品はおとなが食べましょう」とすら言っていたのです。そのことばを聞いたとき何とも言えない違和感を感じました。

小出氏の言辞は、「アジア一帯を軍事侵略した責任は、それを認めた国民全体にあるのだから」と言って、当時の日本政府が犯した罪をまったく免罪する、いわゆる「一億総懺悔」と同じことばに、私には聞こえました。、

子どもを守るために「放射能に汚染された食品はおとなが食べろ」という言辞は、聞こえは非常によいのですが、大人と子どもの食事を別々につくることができる(時間的にも経済的にも)豊かな家庭は、この日本のどこに、どれほど存在するのでしょうか。

私の主宰する研究会の会員には,小出氏の「このたびは私の努力が至らず、このようなことになり申し訳なく思っています」「原発事故を起こした責任はおとなにあるから汚染食品はおとなが食べましょう」ということばに、「しびれてしまった」と述べた会員もいたことも私には信じがたいことでした。

金と権力で原発を強行した政府・電力会社を糾弾することなく、まず自分の力が至らなかったことや大人の責任を云々することは、外目には美しい言動に映るでしょうが、そのことが今の「おおい町や福井県の言動」につながっているとしたら、「しびれてしまった」と手放しで喜んでいるわけにはいかないと思うからです。

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小出氏が反原発に全勢力をかたむけてきた人物であることは誰しも認めることでしょう、しかし、そのことと「このたびは私の努力が至らず、このようなことになり申し訳なく思っています」という言辞を認めることは別のことです。

そもそも原発を止める運動が誰か個人のちからで可能だと思っていたとしたら、それこそ傲慢だと言うべきでしょう。

能登半島の志賀原発が建てられようとしていたとき、私も建設阻止のため何度も現地まで足を運び、地元の老人が法律や原子力の勉強をしているのを目にして、これこそ本当の学問だと思ったものでした。

脱原発は個人のちからや裁判闘争だけでは、勝利できません。裁判闘争が勝利できるのも、裁判所にどれだけの傍聴者が詰めかけるか、裁判所の外でどれだけのひとが抗議集会に集まるか、にかかっています。

(そのことを証明するのが、公民権運動を初めとするアメリカの民衆運動でした。『肉声でつづる民衆のアメリカ史』明石書店には、それを実証する数々の運動と、その苦闘を語る民衆の、胸を打つ体験に充ち満ちています。)

にもかかわらず、原発を阻止できなかったことを自分個人の問題にしたり、それとは一挙に飛躍して「大人一般」の問題にしているかぎり、受け入れ自治体の「加害責任」を彼らに自覚させることに成功するはずはありません。

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小出氏は原発事故の直後から、「集団疎開」や「移住する権利」をはっきりと明言してきませんでした。

私が氏の言動を「小出裕章非公式まとめ」というサイトで追いかけてきたかぎりでは、氏は「老人が見知らぬ土地に移住しても孤独な生活や困難が待っているだけ」と言わんばかりの言辞が繰り返されるだけでした。

それに反して,俳優・山本太郎氏は一貫して「サテライト疎開」を呼びかけて、東西奔走してきました。

確かに「見知らぬ土地に移住しても孤独な生活や困難が待っている」という現実はあるでしょう。しかし、だからといって「集団疎開」や「移住する権利」をはっきりと明言することを避ける必要はないはずです。

それでは、子どもをかかえた家族は、その老親と一緒に共倒れしなければならないのでしょうか。孤独な老人をどう守るかは、それこそ移住を受け入れた地域や政府・自治体が考えることであり、それこそが福島にたいする真の援助と言うべきでしょう。

25年後のチェルノブイリを見れば分かるとおり、そこはひとの住める場所ではありません。たしかに移住した地になじめず、ここに戻ってきて自給自足をしている老人はいますが、それは全くの例外的存在です。

細野原発担当大臣への提案(1/2)/チェルノブイリの教訓②
http://www.dailymotion.com/video/xke428_yyyyyyyyyyyy-1-2-yyyyyyyyyyy_news
細野原発担当大臣への提案(2/2)/チェルノブイリの教訓②
http://www.dailymotion.com/video/xke45d_yyyyyyyyyyyy-2-2-yyyyyyyyyyy_news

チェルノブイリでは老人を定期的に訪れて援助する警官(兵士だったかも?)がいますが、日本政府は家族が戻ってきて警官(兵士)の代わりに世話をしろと言うのでしょうか。共倒れしろと言うのでしょうか。

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以上のことは、「除染」についても言えます。小出氏が「除染は効果がない」と言い始めたのは、東大教授・児玉龍彦氏が「国の原発対応に満身の怒りを表明します!私は法律を犯しています!」と国会で怒りの訴え、除染の訴え(2011/07/27)をしてからでした。

つまり小出氏はチェルノブイリの経験から、除染が効果ないことを以前から知っていたのです。にもかかわらず氏は「集団疎開」や「移住する権利」をはっきりと明言せず、その代わりに「大人は福島を食べよう」と言い続けきました。

以前の本ブログでも紹介したように、氏は「海の汚染を調べろというのも、漁民のことを考えるとつらい」とも言ってきました。

原発の研究者として「除染が効果なし」と知っていたのであれば、もっと早くにそのことを指摘し、除染で無駄に使われる膨大なお金を、被爆者が移住するための援助に使うべきだと、なぜ氏は主張しなかったのでしょうか。

今も福島には移住を権利として認められないために、やむなくそこに居住することを強いられている多くの住民がいます。

お金にゆとりがあるひとたちは、自由に家族を沖縄や外国に移住させることもできますし、どうしても「ここに残って自給自足の生活をしたい」という老親を援助することもできるでしょう。福島県外から汚染の少ない食品を送り届けることも可能でしょう。

しかし、そんなことが一般庶民にできるでしょうか。こんなことを考えると腹が立ってきて、それ以来、私は「小出裕章非公式まとめ」というサイトを視聴することをやめました。ですから、いま小出氏がどのような見解や行動をとっているかを私はあまり知りません。

今は氏の言動に変化があるのかも知れません。しかし氏の「フクシマを食べよう」といったような初期の言動が、現在の日本全体にわたる広範囲の「瓦礫受け入れ」の素地をつくったことは疑いようのない事実だと私は思っています。

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要するに私がここで言いたかったことは、原発を新設したり再稼働を許す自治体は、自分が国民の「加害者」になることを自覚しなければならないし、事故が起きたときには汚染された瓦礫を他人に押しつけたりせず、自分が引き受ける覚悟をしなければならない。それが「加害者」としての責任の取り方であろう、ということでした。

また、放射線量が高すぎて「除染」がむだな地域があることを知っていながら、それをハッキリと言わない科学者は、今まで「原発は安全です」と言って国民をだましてきた政府や東電と基本的には同じ立場に立っていることになりはしないか、ということでした。

除染が可能であるということになれば帰郷も可能であるということになり、帰郷しないで新しい道を探ろうと思っていた被災者はいつまでも自分の未来を決断できないからです。

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このように書くと、「おまえは反原発で頑張ってきた小出氏を批判しすぎだ」と言われるかも知れません。

しかし小出氏は、あれだけ反原発の闘士として英雄視されているのですから、その氏がとる言動は、たとえささやかなものであっても、脱原発運動の今後を左右する非常に大きな影響力を発揮します。

このことが本ブログで原発問題をとりあげるたびに私の心にずっと引っ掛かってきました。だからこそ、一度は小出氏の言動をきちんと検証しておく作業は欠かせないと思ったのです。

最近も車で走りながらラジオを聞いていると「瓦礫を受け入れることが福島や東北を支援することであり、それを受け入れないのはひとにも劣る行為だ」ということが大声で叫ばれています。

このような意見を耳にするたびに、一度は小出氏のことをきちんと述べてからでないと、私のブログの焦点を英語教育や国際理解に移せないと思うようになりました。

日本の大半が「住めない土地」「食えない土壌」になってからでは、英語教育や国際理解をどう論じようが、まったく「意味なし」だと考えるからです。

英語なんか知らなくても日本で生きていけますが、原発について知らなくては生きていけない日本になっているのです。

そのことを英語教師にもぜひ知ってほしいと思います。「英語で授業!」などと大騒ぎしている場合ではないのです。

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<註1> 本当は、沖縄と福島の「犠牲」は同じかという問題や、原爆投下や東京大空襲といった「アメリカの戦争犯罪」を免罪してきた日本政府が、南京大虐殺や731部隊、従軍慰安婦、沖縄の「集団自決」などといった「日本の戦争犯罪」をも同時に免罪することをおこなっている問題など、論じたいことは多いのですが、もう十分に長くなりすぎていますし、私の気力・体力も尽き果てましたので、別の機会にしたいと思います。

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<註2> 本稿を書き終えたあとで下記のような優れた論考があることを知りました。私と違った観点で似た結論に達しています。
* 大飯原発再稼動に賛成・容認するおおい町と福井県の皆さんへ(06/17)
http://hirookay.blog.fc2.com/blog-entry-31.html
* 大飯原発再稼動に賛成・容認するおおい町と福井県の皆さんへ(要約版、06/23)
http://hirookay.blog.fc2.com/blog-entry-32.html
 筆者は岡山博氏(仙台赤十字病院呼吸器科医師、東北大学臨床教授)です。 
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狐狸庵居士(田舎の国立大学を2010年に定年退職)

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