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ブーメラン効果――アメリカは自分の仕掛けた戦争で苦しんでいる?

総合文化(2020/03/29)  新型コロナウイルス、武漢「世界軍事オリンピック」、ピーター・ケーニッヒ、なぜイタリアなのか、「一帯一路(BRI)」協定、世界5大ワクチン業界

新型コロナウイルスの発生源になった!? 武漢「世界軍事オリンピック」で行進する米軍(2019年19月18日)
武漢「世界軍事オリンピック」


 私は、長周新聞に書いた「新型コロナウイルスを口実とした『緊急事態宣言』の法制化を許してはならない」(2020年3月10日)という論考で、欧米の知識人すら、この新型コロナウイルスは「中国発」ではなく「アメリカ発」である可能性があるとの疑問を提示し始めていることを紹介しつつ、<追記2>で、次のように書きました。

 かつて日本がアジア太平洋戦争中に細菌兵器を使ったこと、アメリカも朝鮮戦争で細菌兵器を使ったことを考えると、中国における新型コロナウイルスも、同じような観点で検証し直すことが求められるでしょう。
 とりわけ中国とアメリカの間の貿易戦争が厳しさを増していたこと、また世界で新型コロナウイルスの感染者・死亡者が突出しているのは、中国以外では、アメリカとの緊張関係が極度に高まっているイランであることを考えると、なおさらのことです。
 イランでは、つい最近、軍の最高幹部のひとりであるソレイマーニ司令官が国際法を踏みにじるかたちで暗殺され、今度また政府高官が相次いで三人も新型コロナウイルスで死んでいます。
 イラン政府が、このウイルスはアメリカ発ではないのかと疑いを強めているのも、ある意味で当然とも言えるでしょう。
https://www.rt.com/ news / 482405-iran-coronavirus-us-biological-weapon/
 しかもイランで広まっている新型コロナウイルスは、中国その他で広まっているものと比べると、かなり悪性のものであるようですから、なおさらのことです。
 というのは、今度の中国で広まった新型コロナウイルスは致死率がそれほど高くなく、先述したように、アメリカで広まったインフルエンザの方がはるかに多くのひとを殺しているからです。


 ところが、イランに新型コロナウイルスが急速に拡大した直後に、イタリアでも新型コロナウイルスが急激に広まり始めました。そこで、前回のブログで次のように書きました。

 それまでは、この新型コロナウイルスの患者数・死者数が突出していたのは、中国以外にイランぐらいしかなかったのに、それがイタリアなどに広がったのは、WHO事務局長による「世界保健緊急事態(PHEIC)」の公表で、イタリア政府が慌てふためいて対応を誤ったからでした。
*イタリア、医療現場混乱で感染急増か 全土で移動制限(日経新聞2020/3/10)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56642800Q0A310C2910M00/?n_cid=NMAIL007_20200311_H
 そして、このWHOの公表にもとづき世界に恐怖を煽るキャンペーンは今でも続いています。「パニックと不安。WHOと各国政府は民衆を欺している」として、チョスドフスキー教授(Prof Michel Chossudovsky、オタワ大学)は、この点を次の論考で詳しく説明しています。
*COVID-19 Coronavirus: A Fake Pandemic? Who's Behind It? Global Economic, Social and Geopolitical Destabilization(March 01, 2020)
 ここで重要なのは、「COVID-19(別名nCoV-2019)が世界5大ワクチン製造会社にとって数十億ドルの大もうけとなっている」という点です。
 この論考は既に翻訳が下記のサイトに掲載されていますので、詳細はそちらをご覧ください。(『寺島メソッド翻訳NEWS』2020年3月10日)
* 「コロナウィルスCOVID-19の「世界的大流行パンデミック」は嘘!? 世界は経済的・社会的・地政学的な不安定化へ。その背後には誰がいる?」
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-204.html


 ご覧のとおり、私は上記で日経新聞(2020/3/10)の報道を信じて、次のように書きました。

それまでは、この新型コロナウイルスの患者数・死者数が突出していたのは、中国以外にイランぐらいしかなかったのに、それがイタリアなどに広がったのは、WHO事務局長による「世界保健緊急事態(PHEIC)」の公表で、イタリア政府が慌てふためいて対応を誤ったからでした。


 ところが、その後、Global Researchに掲載されている幾つもの論考を読んでいるうちに、イタリアも、イランと同じようにアメリカの標的になっていたのではないかという疑問が非常に強くなってきました。
 というのは、長周新聞(2020年3月10日)の拙論で紹介したピーター・ケーニッヒ氏は、次の論考で、中国と「一帯一路(BRI)」協定を公式に結んだ最初の国がイタリアだったからではないか、という驚くべき事実を紹介しているのです。

イタリア。なぜイタリアなのか。おそらくワシントンとブリュッセル(EU政府)が、中国と「一帯一路(BRI)」協定を公式に結んだ最初の国であるイタリアを激しく攻撃したかったからだろう。
 実際には、中国との関係の最初はギリシアだった。しかし、ギリシアの兄弟分のEUメンバー(主にドイツとフランス)によって破壊されたギリシアを、中国が真っ先に助けに来た(しかもギリシアはその援助を受け入れなかった)ということなど誰も知らないはずだから、ギリシアは攻撃されなかったのだ


 この記事は、Global Research(2020年3月12日)に載っていた下記論考の一部ですが、その翻訳は『アジア記者クラブ通信』325号に載る予定です。
*The Coronavirus COVID-19 Pandemic: The Real Danger is “Agenda ID2020”
「新型コロナウイルスCOVID-19という世界的疫病:真に危険なのは「行動戦略ID2020」である」
https://www.globalresearch.ca/coronavirus-causes-effects-real-danger-agenda-id2020/5706153

 ちなみに、この論考の著者ピーター・ケーニッヒ氏(Peter Koenig)は、長周新聞の拙論でも紹介したのですが、その略歴を見ると次のように書かれています。

1942年生まれ。経済学者かつ地政学アナリスト。水資源と環境問題の専門家でもある。30年以上にわたってWB(世界銀行)やWHO(世界保健機関)で勤務し、パレスチナを含む世界中の環境問題や水資源の分野で働いてきた。アメリカ、ヨーロッパ、南米の大学で講義もしている。


 繰り返しになりますが、欧米人でも、このように30年以上にわたってWBやWHOで勤務した経験をもつ人物が、「新型コロナウイルスが中国発だ」ということに鋭い疑問を提起しているのです。

 しかし、ここでもう一つの疑問が湧いてきます。それは、「新型コロナウイルスが中国発ではなくアメリカ発だ」という仮説が正しいとすれば、いまアメリカが新型コロナウイルスの蔓延で苦しんでいるのはなぜか、という疑問です。
 その答えを一言で言うと、「ブーメラン効果」あるいは「フランケンシュタイン効果」だということになると思います。
 オーストラリアの先住民(アボリジニ)が狩猟などに使っていたとされる武器ブーメランは、投げると必ず手元に戻ってきます。アメリカも武漢でコロナウイルスという武器を投げ、アメリカの覇権を脅かす中国経済を壊滅させようとしたのかも知れませんが、やっかいなことに、そのブーメランは手元に戻ってきてしまいました。
 アメリカが、戻ってきたブーメランにきちんと対処できなかった最大の原因は、世界で最新最高レベルを誇る医療技術も、その恩恵にあずかることが出来るのは1%の最富裕層しだけ、というアメリカの医療事情です。
 一般民衆は保険をもたなかったり、もっていたとしても保険会社によって使用をきびしく制限されたりしています。だから普通のインフルエンザでさえ大量の死者を出すことになります。(ましてロサンゼルスなどで増加しつつある大量のホームレスは、どう対処すればよいのでしょうか。)
 前々回のブログ(03/05)で紹介したように、アメリカ国内では2600万人が昨年末からのインフルエンザに感染し、1万4000人が亡くなっているのです。アメリカの人口が約3億、日本の人口が約1億だとして、その人口比から換算しても、アメリカのインフルエンザ感染者は、日本の新型コロナウイルス感染者数の約9000倍、死者数は約400倍なのです。
 このようなアメリカが、「ブーメンラン効果」で戻ってきた新型コロナウイルスに、どうして対抗できるでしょうか。アメリカの支配層も、思いもかけなかった「ブーメンラン効果」に慌てふためいているのでしょうか。
 それとも、これを「第二の九一一事件」あるいは「第二のパールハーバー」にする好機と考え、国内を厳しく取りしまるための「新しい愛国者法案」をつくり、アメリカを一層ファシズム化することに利用するのでしょうか。

アメリカ全土に広がるインフルエンザ
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/16092


 それはともかく、長周新聞に先述の拙論を書いたところ、私宛に編集部から、その反響が届けられました。それを以下に紹介します。
 その反響の中には「この論考が正しいのかどうか、今後起こる事態を注視しつつ考えてゆきたいと思います」という声もありました。今回の拙論が、このような声に対する一つの回答になれば幸いです。


寺島隆吉 先生

 『新型コロナウィルスを口実とした「緊急事態宣言」の法制化を許してはならない』の反響は、これまでに比して深いものがあるように思います。
 紙面の第一印象として、「眼から鱗だった」と衝撃を伴って受け止められていることがあげられます。
 「本当のことをはっきりいわれて、目が覚めたようだ。マスクのことも懐炉で十分なことは、以前から言わてきたことだ」(元看護師)、「どうもおかしいと思っていたが、寺島先生の本質をついた指摘ですっきりした。マスコミの世論操作に流されてはいけないと、反省している」(零細経営者)の意見に集約されます。
 長周新聞のホームページに掲載後、9人のツイッターが記事をリンクして紹介しています。例えば次のようなものです。
*国際教育総合文化研究所・寺島隆吉
>それを阻止する力とは 「疑問力」「質問力」では 真実を見出そうとする努力に手を差し伸べることこそ 真のジャーナリズムが果たすべき仕事ではないでしょうか。
https://t.co/i8gUeIZtmR?amp=1

今回の特徴として、以下のようなコメントが寄せられています。

★寺島隆吉様、cc長周新聞様
 今回の新型コロナウィルスに関する貴重な記事ありがとうございます。興味深く拝読させていただきました。
 罹患により死亡者9人ということですが、サンプル数が少なすぎ本当にコロナウィルスで亡くなったかも疑問です。
 そのプロパガンダにより、オタオタしている日本国民は、誠に情けないかぎりだと思います。今だけ、金だけ、自分だけは、時の首相ではなく、日本人そのものではないかと思います。
 今後とも、良質な記事の提供、お願いいたします。応援しております。

★ たいへん興味深い論考で考えさせられましたが、安倍首相としても天皇に関係する行事が縮小されたり、東京オリンピックが延期や中止という事態は望んでいないはずです。
 となると、今はパニックをあおるだけあおって「緊急事態宣言」を法制化した上で、時期が来たらウィルス騒ぎを収束させるよう図っているということでしょうか。
 ただ、もう一つ、安倍首相の思わくを越えて事態が深刻化する可能性も考えられないではありません。この論考が正しいのかどうか、今後起こる事態を注視しつつ考えてゆきたいと思います。(男性)
★ 国民が、いえ、まずは私自身が賢くならなくてはいけないと思いました。情報に振り回されたり、むやみに不安にさいなまれたり、それ故に権威ある誰かに(国家に)守ってもらわなければと思いこんだりしないように…… 
 自身で合理的な判断ができれば、人の話に耳を傾けることができますし、偽物と本物を見分けることもできるでしょう。自分を信頼し、信頼できる相手を見つけることもでき、共に考え、誠実に行動すれば、物事の本質に行きつくことができます。
 遠回りのようでいて、これが一番の近道のような気がします。どんなに困難な状況でも、一歩一歩着実に乗り越えていけると信じています。
 今回のコロナウィルスがとてつもなく困難な状況を引き起こしているのかは、現時点では見えませんが、これからの私たちの行動如何で、未来が変わってくることは間違いありません。
 そして、その未来から、過去として現在を振り返った時、現在の状況を正しく判断することができるでしょう。
 だからこそ、今おかしいと思うことに口を閉ざさないでいたいと思います。「あの時に戻って、やり直したい」と未来の私たちに、子ども達に思わせないためにも……(女性)


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新型コロナウィルスを口実とした「緊急事態宣言」「新型インフル特措法の改悪」を許してはならない(下)

総合文化(2020/03/13) 「新型インフル特措法」、衆院議員山尾志桜里、WHO事務局長テドロス、WHO「緊急事態」宣言(PHEIC:Public Health Emergency of International Concern)

ほぼ制圧された中国の新型コロナウイルス
中国コロナウイルス

 昨日(3月12日)、「緊急事態宣言」を可能にする法案が、衆議院本会議で採決がおこなわれた結果、自民・公明両党や、立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
 この法案(新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案)によると、「緊急事態宣言」を首相が出す際には国会の事前承認は必要なく、しかも、いちど宣言されると「二年間も有効」となります。
 そのうえ内閣は、「集会の禁止」「テレビ報道などメディアに対して内容の差し替え」までも指示・命令できることになり、まさにナチス・ドイツの再来という事態になりかねません。
 ところが、国民民主党どころか立憲民主党までもが賛成にまわるという体たらくで、全く野党の体(てい)を成していません。
 ただひとつ救われたのが、昨日12日に、立憲民主党などでつくる野党統一会派の会合で、同党の山尾志桜里(しおり)衆院議員が、上記法案の採決に際して反対票を投ずる旨の表明をしたことでした。
 山尾議員は日経ビジネスのインタビューで次のように語っています。詳しくはこちらを御覧ください。事態がいかに深刻かを理解していただけると思います。
*「法改正へ、新型コロナ緊急事態宣言でテレビの報道内容に指示も」
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00005/031200118/

 私は前回のブログで、この新型コロナウイルスは「中国発」ではなく「アメリカ発」である可能性があると、欧米の知識人すら疑問を提示し始めていることを紹介しつつ、下記のように訴えました。
* 新型コロナウィルスを口実とした「緊急事態宣言」「新型インフル特措法の改悪」を許してはならない
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-361.html
 しかし上記のブログでは、時間の関係もあり、この新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を出すにあたって、裏でWHO(世界保健機関)が果たした役割を充分に説明することが出来ませんでした。
 というのは、イタリアなどの各国が「緊急事態宣言」を出す以前に、それに先だって1月30日、WHO事務局長テドロスが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を打ち上げていたからです。
 それまでは、この新型コロナウイルスの患者数・死者数が突出していたのは、中国以外にイランぐらいしかなかったのに、それがイタリアなどに広がったのは、WHO事務局長による「世界保健緊急事態(PHEIC)」の公表で、イタリア政府が慌てふためいて対応を誤ったからでした。
*イタリア、医療現場混乱で感染急増か 全土で移動制限(日経新聞2020/3/10)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56642800Q0A310C2910M00/?n_cid=NMAIL007_20200311_H

 そして、このWHOの公表にもとづき世界に恐怖を煽るキャンペーンは今でも続いています。「パニックと不安。WHOと各国政府は民衆を欺している」として、チョスドフスキー教授(カナダ、オタワ大学)は、この点を次の論考で詳しく説明しています。
*COVID-19 Coronavirus: A Fake Pandemic? Who's Behind It? Global Economic, Social and Geopolitical Destabilization、By Prof Michel Chossudovsky, March 01, 2020
https://www.globalresearch.ca/covid-19-coronavirus-a-fake-pandemic-whos-behind-it-global-economic-and-geopolitical-destabilization/5705063
 この論考は既に翻訳が下記のサイトに掲載されていますので、詳細はそちらをご覧ください。
* コロナウィルスCOVID-19の世界的大流行は嘘?世界は経済的、社会的、地政学的な不安定化へ。その背後には誰がいる?
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-204.html
 ここで重要なのは、「COVID-19(別名nCoV-2019)が大製薬会社にとって数十億ドルの大もうけとなっている」という点です。
 以下は、上記の翻訳(『寺島メソッド翻訳NEWS』2020年3月10日)からの引用です。

 新型コロナウイルスnCoV-2019が、まだ中国本土に封じ込められていた時機に、すなわち1月30日に、WHO事務局長テドロスが、「この疫病は国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態だ」と宣言したのは何故か。
 証拠が示しているのは、WHO事務局長テドロスは強力な企業スポンサーの利益に奉仕していたということである。
 ウィリアム・エングダールによれば、テドロスは、クリントンズ&クリントン財団と長い間の関係を確立していた。彼はビル&ミランダ・ゲイツ財団とも深いつながりがあった。
 ゲイツ財団は、ダボスで開かれたWEF(世界経済フォーラム)とともに、2019年10月のジョンズ・ホプキンズ大学「新型コロナウイルス(2019nCoV02019)シミュレーション演習」のスポンサーでもあった。
 テドロスはまたエチオピアの保健相として、ゲイツ財団との共同設立者である「エイズや結核やマラリアと闘う世界基金」の議長でもあった。その世界基金は詐欺や腐敗スキャンダルにまみれていた。
 またWHO事務局長の地位を獲得しようと運動したテドロスの三年間で、彼は三つの大きなコレラ・エピデミックを隠蔽した罪に問われていた。エチオピアの保健相のとき、エピデミックの重要性を過小評価し、そのケースを単なる「ひどい水様性の便」だと偽って隠蔽しようとした(彼はその罪を否定しているが)。
(中略)
 中国の新型コロナウイルスで「確認された症例」の43.3%は現在「快復」したと分類されている(冒頭のグラフ参照)。西側メディアは「発症者」と「感染者」を区別していない。この場合重要なのは、後者の「感染者」である。現在の傾向としては「感染者」が快復に向かい、その数が減少している
 上記に関連して、大規模なWHOワクチンの開発キャンペーンは、2月28日、テドロス・アダノム・ゲブレイェシス事務局長によって順当に承認された。
 テドロスいわく「・・・仕事はワクチン製造と治療法で進展している。20種類以上のワクチンが世界的に開発されている。様々な治療法が医療実験されている。私たちは二~三週間で最初の成果が期待できる。」
 言うまでもないが、このWHOの決定が、5大ワクチン製造メーカーにはもう一つの「たなぼた」である。グラクソ・スミスクライン、ノバルティス、メルク&Co、サノフィ、ファイザーは、ワクチン市場の85%を占めている。


 以上を読んでいただければお分かりのように、WHO事務局長テドロスは、世界ワクチン市場の85%を占めている5大ワクチン製造メーカーに奉仕するために、2月28日、WHOワクチンの開発キャンペーンを承認した、という疑いが濃厚なのです。
 こうしてWHOによって注文された20種類以上のワクチンが、世界的に開発され様々な治療法が医療実験されていて、二~三週間で最初の成果が期待できるのですから、ウイルスが早々に沈静化してもらったら、むしろ困るのです。
 つまり、WHOは「マッチポンプ」の役割を果たしていることになります。新型コロナウイルスという名の恐怖に「火を付けて」おいて、今度はワクチン開発を5大ワクチン製造メーカーに注文して「火消し役をしている」ということになります。
 その是非はともかく、テドロスが、その前段階の行動として、B&Mゲイツ財団と一緒になり、ジョンズ・ホプキンズ大学の「新型コロナウイルスのシミュレーション演習」を後押ししていたことは確かなのです。

 そして、このような世界的流れの中で、安倍内閣による「緊急事態宣言」の法制化が出てきたことになります。
 安倍首相の「全国一斉休校」という強権発動は、国民の不興を買ったとはいえ、憲法を変えて「緊急事態条項」をそこに盛り込もうとしていたのに、この新型コロナウイルスのおかげで、そういうことをしなくても「緊急事態宣言」というナチスまがいの権力を手にすることが出来ました。
 そういう意味では、ダイヤモンド・プリンセス号による新型コロナウイルス事件は、考え方によっては大成功だったと言えるのかも知れません。しかも 今回の「全国一斉休校」は、「戒厳令」を敷くときの一種の予行演習にもなりました。転んでもただでは起きない、という安倍内閣のしぶとさを見る思いがします。

 なお、前回のブログで書いた小論に加筆修正を加え、それを長周新聞に送ったところ、後掲のように第二面いっぱいを使って掲載してくれました。
 と同時に、この小論をWEB版にも載せてくれました。時間があるときに参照していただければ幸いです。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/16092


新型コロナを口実に「緊急事態宣言」(長周新聞20200308)上
新型コロナを口実に「緊急事態宣言」(長周新聞20200308)下


新型コロナウィルスを口実とした「緊急事態宣言」「新型インフル特措法の改悪」を許してはならない(上)

総合文化(2020/03/05) 新型コロナウイルス、中国湖北省武漢市、「緊急事態宣言」、「新型インフル特措法」、PCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査、アメリカ疾病対策センター(CDC)


アメリカ全土に広がるインフルエンザ。感染者は全米で少なくとも2600万人、死者は少なくとも1万4000人(CDCレポート)
米国インフルエンザ
 
いま日本は新型コロナウイルスで大騒ぎしています。しかし、アメリカでは普通のインフルエンザにより、疾病対策センター(CDC)によると、今シーズンの感染者は全米で少なくとも2600万人、死者は少なくとも1万4000人に増えているのです。
https://www.cnn.co.jp/usa/35149610.html

 つまり、日本では、新型コロナウイルスによる死者が1000人を超えたことでパニックに陥っているのですが、アメリカ国内ではその10数倍もの人々が昨秋からインフルエンザによって亡くなっているのです。
 安倍内閣が例のクルーズ船が横浜港に停泊したとき、きちんと対処していれば、こんな大騒ぎをする必要はなかったのですが、今頃になって自分の失態を取り繕うため全国の公立学校を一斉休校にして、さらに騒ぎを一層大きくさせました。
 私が主宰する研究所のメンバー(高校教師)からも次のようなメールが届きました。

 安倍さんの、「思いつき全国一斉休校要請」で、現場は大混乱。うちの職場では、3月2日に予定していた卒業式を急遽、本日、保護者も在校生も入れず、卒業生だけで、強行しました。安倍さんは、自分の一言がどれだけ、混乱を招いているか、分かっているのでしょうか?彼にとっては、学校など、行政の末端機関のように思っているのでしょう。本当に、腹が立ちます。


 しかし、いま安倍内閣はさらに危険な行動に出ようとしています。それは新型コロナウィルスを口実にして、安倍首相による「緊急事態宣言」を可能にするため、新型インフル特措法を「改正」しようとしているからです。
 今でさえ首相の一言で学校現場は大混乱し、小学生をかかえた共働きの家庭では、こどもをどうするかで途方に暮れています。ましてや、法改正で首相に「非常大権の掌握」が可能になれば、集会規制や禁止など、ヒットラーがドイツでおこなったファシスト・クーデターに似た事態になりかねません。

 もともと安倍内閣は、「緊急事態宣言」を可能にするために、憲法改悪を一貫して追及してきました。しかし、この新型ウイルスのおかげで、憲法を変えなくても「緊急事態宣言」可能にする法律がつくれそうな好機が訪れたのです。
 というよりもむしろ、そのような好機をつくりだすために新型コロナウイルスへの対応に真剣ではなかった、とも考えられるのです。
 というのは、安倍首相は金美齢女史や極右取り巻き議員と一緒に「クルーズ船乗客に死者が出た日も鉄板焼き店で“宴会”! 」をしていたからです。そのようすをBIGLOBEニュースは次のように伝えています。 

 20日、政府は「ダイヤモンド・プリンセス」号に乗船し、感染が確認されていた80代の日本人男女2名が死亡したことを発表した。
 安倍首相も官邸ロビーで記者団の取材に応じ、哀悼の意を表すとともに「政府には国民の健康と命を守る大きな責任があります。その責任を果たすために、政府一丸となって全力で取り組んでいく考えであります」と語った。だが、驚いたのは、その後の行動だ。
 このわずか約2分の取材を終えると、安倍首相は官邸をあとにして、その足で六本木に直行。首相動静には、こうある。
 〈午後7時1分、東京・六本木の京料理、鉄板焼き店「花郷 六本木店」着。評論家の金美齢氏、自民党の城内実、池田佳隆、石川昭政、長尾敬、簗和生、山田賢司各衆院議員、小野田紀美参院議員らと会食〉 (時事通信)
 死亡者を出してしまったその日の夜に宴会……。しかも、呆気にとられるのが、その面子だ。(中略)そう、揃いも揃ってネトウヨ議員ばかりだったのだ。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0222/ltr_200222_8173713951.html


 
 要するに、安倍内閣は初めから新型コロナウイルスと真剣に闘う意志がなかったのです。もしクルーズ船の段階で新型コロナウイルスをくい止めるという水際作戦に成功していれば、全国一斉休校という措置も必要なかったし、今後の法改正も必要ないのです。
 その意味で韓国政府の対応はみごとなものでした。韓国政府によるPCR検査能力は、1月当初は1日7500件でしたが2月24日には1万300件に拡充して実施しています。他方、日本では、24日までの実施件数は1日平均900件程度です。韓国の7%弱なのです。(長周新聞3月2日)
 では中国の対応はどうだったのでしょうか。新型コロナウイルスの感染が広がった中国では、2月28日の時点で、死者数が前日の時点から44人増えて2,788人に達したものの、新たな感染者は327人にとどまり、中国全土の感染者数はほぼ横ばいの7万8824人。完治して退院した人の数は3,622人増えて3万6117人でした。
 つまり中国政府は、総力をあげて対策に取り組み、新型コロナウイルスの制圧にほぼ成功したと言ってよいのです。感染者も湖北省(しかも、ほとんどが武漢市)に限定されています。要するに、ほぼ封じ込めに成功したのです。新たに死亡が確認された31人はいずれも湖北省武漢在住の感染者でした
https://jp.sputniknews.com/world/202003057242766/
 この中国政府による新型コロナウイルスの制圧ぶりは、次の図表・グラフをみれば明らかでしょう。

中国の「感染者数」「完治した人増」「死者数」
https://www.globalresearch.ca/covid-19-coronavirus-a-fake-pandemic-whos-behind-it-global-economic-and-geopolitical-destabilization/5705063
中国コロナウイルス

 このような、中国にできたことが、なぜノーベル科学賞の受賞者を次々と輩出している日本にできないのでしょうか。だからこそなおさら、憲法を変えなくても「緊急事態宣言」を可能にするために、安倍内閣が意図的にコロナウイルス対策を遅らせ、日本全国に恐怖を撒き散らす土台作りをしたのではないか、という疑問も出てくるわけです。
 その証拠に、アメリカ国内ではその10数倍もの人々が昨秋からインフルエンザによって亡くなっているにもかかわらず、大手メディアは、これをほとんど報道してきませんでしたし、もう一方、中国ではコロナウイルスがほぼ制圧されたにもかかわらず、このような事実も、大手メディアは、ほとんど報道してきませんでした。

 しかし、ここにきて新たな疑問が出てきています。というのは、コロナウイルスが中国の武漢市が発生源ではなくアメリカではないのか、という疑惑が出てきたからです。次のGlobal Researchによる記事では、この問題を最初に提起したのは、なんとテレビ朝日だったことも指摘しています。
*China's Coronavirus: A Shocking Update. Did The Virus Originate in the US?
By Larry Romanoff, March 04, 2020

https://www.globalresearch.ca/china-coronavirus-shocking-update/5705196
 同じことは、Global Researchを主宰するチョスドフスキー教授(カナダ、オタワ大学)も、次の論考で指摘しています。
*COVID-19 Coronavirus: A Fake Pandemic? Who's Behind It? Global Economic, Social and Geopolitical Destabilization
By Prof Michel Chossudovsky, March 01, 2020

https://www.globalresearch.ca/covid-19-coronavirus-a-fake-pandemic-whos-behind-it-global-economic-and-geopolitical-destabilization/5705063

 ところが、このような事実は、いつの間にか日本や欧米のインターネットからは削除され、台湾や中国のサイトからしかアクセスできないと、上記の論考は述べています。
(実を言うと、先に紹介した「中国の感染者数、完治した人増、死者数」は、この上記論考に載せられていたものでした。)
 いずれにしても、以上のことが事実だとすれば、私たちは再び、アメリカの手のひらで踊らせられ、憲法の改悪をせずとも、「緊急事態宣言」を法制化しようとしていることになります。なぜなら、憲法の改悪をせずとも、すでにいつのまかにか自衛隊の戦艦をペルシャ湾に派遣させられているからです。
 このような法制化は、必ずや日本をファシズム化することになるでしょう。

<追記> 櫻井ジャーナルでは下記のように、ずっと以前から同じような疑問を提起してきていましたが、それが今や欧米人によっても論じ始められたことは極めて興味深いことです。
*伝染病は兵器としても使われる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001220000/(2020年1月22日)
*新型コロナウィルスの感染を中国への攻撃に使う西側
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002020000/(2020年2月2日)
*米国で細菌戦についても研究しているDARPAと関係の深い大学が武漢で研究に参加
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002040000/(2020年2月4日)
*新型コロナウィルスの細菌兵器説
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002170000/(2020年2月17日)

「武器より暮らしを!」「戦闘機より教育費を」「死の商人より一般庶民を」

総合文化(2019/07/01) 対外有償軍事援助(FMS)方式での武器「爆買い」、「後年度負担」と呼ばれる武器ローンの超巨額残高、NAJAT(Network Against Japan Arms Trade)


ビラ 「武器より暮らしを!」 アクションシート(表)
https://kosugihara.exblog.jp/239247735/【武器取引反対ネットワーク(NAJAT)】


 大学入試「民営化反対」の署名は、先にもお知らせしたとおり短期間であるにもかかわらず、8100筆にも及ぶ署名数となりました。
 あとで研究員から送られてきた「国会まで署名は届いたようです」という下記情報を見ると、請願書を受理し付託してくれた議員は7人で、そのなかに共産党「吉良よし子」、民主党「山本太郎」の名前があることに、目が引きつけられました。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/198/futaku/fu19800682983.htm
 私も下記ブログで書きましたが、大学入試「民営化反対」が参議院選挙の大きな争点のひとつになれば情勢は大きく変わる可能性が出てきます。「吉良よし子」や「山本太郎」等の活躍に期待したいと思います。
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-344.htm
 山本太郎は独立して「れいわ新撰組」という政党を起ち上げ、寄せられた寄付金が今や2億円を超えるそうですが、不思議なことに、請願書受付の参議院ホームページでは会派名が「民主党」になっていました。

 それはともかく、芸能人から政界入りをしたという点で山本太郎の「れいわ新撰組」は、イタリアでコメディアンのベッペ・グリッロが2009年10月に設立した「五つ星運動」に似ています。インターネット主体の活動で既成政治に対抗する政治勢力づくりを行い、若年層を中心に支持を集めているという点でも共通点が多いと言えるでしょう。
 それでYouTubeなどで山本太郎の政策を調べてみました。そして消費税廃止を訴え、代わりの財源として大企業や超富裕層を対象にした減税をやめさせ、元の累進課税に戻すことを訴えるなど、共感するところが多々ある政策を掲げていることが分かりました。
 しかし山本太郎の政策に気にかかる点がないわけではありません。というのは、彼の政策では、国民を塗炭の苦しみから救う財源として野放図に拡大する軍事費があるにもかかわらず、それに一言もふれていなかったからです。
 それは巨大な軍事費に表れているだけでなく、自衛隊基地の野放図な拡張強化にも現れています。国民の眼が沖縄・辺野古の埋め立て問題に引きつけられている間に、沖縄の小さな島々が軒並みに「攻撃基地化」されているだけでなく、それが萩市・岩国市・秋田市など本土にも及びつつあるからです。

 中国や北朝鮮が今にも日本に襲いかかってきそうだというのなら話は分かりますが、現在の中国は「一帯一路」という経済政策に全力を注いでいますし、北朝鮮もアメリカと平和条約を結び、一刻も早く「開放経済」に転換したいと願って、トランプ外交に全力を注いでいます。
 ところが日本だけが中国や北朝鮮を仮想敵国として軍拡に邁進しているのです。これでは日本国民の貧困化は進行するのみです。
 冒頭に掲げたポスターは、私も会員になっている【武器取引反対ネットワーク(NAJAT)】が作成したものですが、その裏面では、このような軍事費をやめればどのようなことが可能かを、具体的な数字で示しています。
 その典型例が、事故ばかり起こして、アメリカでは使われなくなっているF35戦闘機の「爆買い」です。欠陥戦闘機147機の「爆買い」をやめただけでも、6兆2000億円の財源が生まれるのです。
 そこで、以下では、そのポスターの裏面を紹介させていただきます。時間がある限り、ゆっくり「味読」していただきたいと思います。

<註1> 軍拡や外国の「政権転覆」に言及しないのであれば、大統領予備選でヒラリー女史と互角に闘った自称「社会主義者」=サンダース上院議員と同じで、いずれ山本太郎の人気も急落していく可能性があります。
<註2> せっかく大学入試「民営化反対」国会請願署名の紹介議員のひとりになっているのですから、山本太郎は、大学入試「民営化」についても、それに反対する政策を明確に掲げるべきでしょう。なぜなら大学入試「民営化」のために莫大な税金が民間業者に流れ込んでいくのですから。




ポスター「武器より暮らしを!」の裏面

<私たちに必要なのは軍拡ではなく、 生活を支えるための税金の活用です>

 安倍政権のもとで、アメリカ製高額武器の「爆買い」が留まるところを知りません。イージス・アショア2基でな んと6000億円超。そして、を購入する方針のF35戦闘機は、1機116億円に維持費307億円を加えると、総額 で6兆2000億円を超えることが明らかになりました。
 米国側に極めて有利な条件で武器を買わされる「FMS」(対外有 償軍事援助)方式での購入は、2019年度予算案では7013億円と、2012年度の5倍にまで膨脹しています。そのうえ2019年度の軍事費は、本予算に史上最高の5兆2574億円が計上され、さらに第2次補正予算にも過去最高の3998億円が盛り込まれました。
 また、2018年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、向こう5年の 軍事費を、それまでの5年分を2兆8000億円も上回る27兆4700億円としています。しかも、巨額の武器購入の結果、「後年度負担」と呼ばれる武器ローンの残高5兆3000億円と、本予算に匹敵する規模にまで膨れ上がっています。
 こういった量的な拡大だけでなく、安全保障政策の質的な大転換も大きな問題です。同時に閣議決定された新たな 「防衛大綱」は、いずも型護衛艦の空母化長距離巡航ミサイルの導入など、「専守防衛」を葬り去り、自衛隊を攻撃型の軍隊へと変質させるものです。
 「軍事費削って暮らしに回せ!」。大軍拡をやめて予算を社会保障や教育の分野に振り向けることを求めて、声をあ げていきましょう。

<年金>
2013年からの老齢基礎年金・厚生年金支給額の減額に続き、2015年から長期にわたり自動的に支給額が削減される「マクロ経済スライド」が発動されており、高齢者世帯の貧困状況はますます悪化しています。

<生活保護>
2013年からの大幅引き下げに続き、2018年10月から新たに、食費など生活費にあてる生活扶助が最大で 5%、3年間かけて引き下げられます
 これにより、生活保護世帯の約7割の生活扶助費が減額となります。 政府はこの減額によって160億円の予算削減を見込んでいます。
 生活保護基準は、最低賃金や住民税非課 税限度額など様々な制度の基準になっているため、引き下げは暮らしの多方面に悪影響を与えます。

<教育予算>
教育予算があまりにも貧弱なため、公立小・中・高等学校では半数以上の教師が過労死ラインで働いてい ます
 もともと日本は、GDPに占める教育への公的支出の割合が、主要国の中で例年最下位。高等教育 の授業料が、OECD加盟国の中で最も高い国の一つであり、過去10年、授業料は上がり続けています。
 給付型奨学金は2017年にようやく導入されたものの、対象は住民税非課税世帯に限られ、学生数は各学年わずか2万人、給付額は月2~4万円に過ぎません。一方、2011年から2016年の5年間で、延べ 15,338人が、奨学金の関係で自己破産しています


ビラ 「武器より暮らしを!」 アクションシート(裏)


新刊『寺島メソッド「日本語教室」レポートの作文技術』の書評

総合文化(2019/06/20) 「最も優れた疑問」を見つけるというのは、「解決可能な最も困難な疑問」を見つけるということ

『寺島メソッド「日本語教室」レポートの作文技術』

 私の主宰する国際教育総合文化研究所の研究員から強く催促されていた、拙著『寺島メソッド「日本語教室」レポートの作文技術』(あすなろ社)が、やっと6月15日付けで発売になりました。
 この拙著に対して、さっそく6月16日付けで、次のような、実体験に基づく素敵な書評がアマゾンに載っていました。感謝感謝でした。
 また長周新聞も書評を載せてくれましたが、驚いたことに、その書評が載ったのは発売日3日前の6月12日号でした。驚愕の一語でした。
 しかも私の主張したかったことを極めて的確に要約してあり、これまた感謝感謝でした。
 これもAmazon BookReviewの後に載せておきますので、時間があるときに読んでいただければ幸いです。


「知の世界」へ誘う作文技術の指南書―「引用」「説明」から「疑問」へ
Amazon BookReview 2019年6月16日

 本書は著者が教育学部で教えていたときのレポート指導の方法を公開したものである。私自身も実際に院生(当時50歳)として氏の指導を受けたことがあるのでその時のことを懐かしく思い出しながら読んだ。

氏が授業開きで配布する手引きには「課題図書を読んで各章毎に印象に残ったところを「引用」し、その「理由」を書き、最後に最低ひとつの「疑問」を付け加える」(p.9-10)とあるのだが、私は院生だったので「引用」「理由」ではなく各章毎に「要約」を書いてから「疑問」を書くという指導だった。

ところが「感想」ならば何とか書けるのだが、この「疑問を見つける」というのが最初のうちはなかなかできなかった。今回、本書で次の一節を読んでその理由が分かったような気がした。「教師から教えられた知識を丸暗記して試験で吐き出すのが従来の勉強でした。…世界最強の大国が嘘をつきながら戦争を始める時代にあっては与えられた知識・情報を鵜呑みにするのではなく「立ち止まって考える力」が不可欠です」(pp.11-12) つまり、当時の私には情報を批判的に読み解く力が付いていなかったのである。受験勉強で染みついた丸暗記の後遺症は30年後も私の頭の中に残っていたのだ。

本書には「疑問を見つける」ことに関しては次のような指摘もあり印象に残った。「疑問の理由を説明できることそのものが高度な学力を持っている証拠」「「最も優れた疑問」を見つけるというのは、「解決可能な最も困難な疑問」を見つけるということなのです。実はノーベル賞受賞者というのは、実はこのような疑問をつくり出した人なのです」(pp.12-13)。そういった疑問を解決したときにはじめて研究者は「驚き」や「発見」を感じて、それは「価値ある研究」となるのだろう。

 氏はまたその視点から英語教育学会の論文についても次のように述べている。「結論が初めから予想されているようなことを、論文らしく見せるために統計処理したとしか思うようなものが少なくない。つまりは本当に何かを知りたいからおこなった調査というよりも、何か論文を書かなければいけないからデーターを集めただけの論文である」。私自身が日頃から感じていた違和感の正体がズバリと指摘されていて痛快に感じたと同時に心に刻むべき自らの戒めとしたいと思った。

 また第Ⅰ部は氏の大学での実践記録として読むこともできる。昨今は最初からグループ活動を前提とした授業がデザインされることが多いが、本書には次のような記述がある。「教師から与えられた課題図書で浮かんだ疑問をレポートに書き、それらの疑問に対して教師が答えていくというスタイルでは物足りなくなってきた。そこでその疑問をグループで出し合い発表するというスタイルにしようと思った」(pp.60-61、投稿者による要約)。

 その様子は第Ⅱ部に紹介されている学生のレポートで詳しく知ることができる。そこを読むと、書き手の「疑問が疑問を生んでいく」過程が読み手に伝わってきてどんどん引き込まれる。第2章から読んでから第1章を読むというのもこの本の読み方としてあっていいと思ったほどである。いずれにしても本書が多くの教師の方に読まれ、学生を本当に価値のある「知の世界」へ誘う手引き書として活用してほしいと思った。


長周新聞の書評
書評 長周新聞『レポートの作文技術』 (縦長)

千葉県の幕張メッセで今年、大規模な国際武器見本市が2度も!

総合文化(2019/05/16) 
 MAST(欧米で毎年開催、国際的な海軍武器見本市)、DSEI(ロンドンで隔年開催の大規模武器見本市)、千葉県1994年10月「非核平和千葉県宣言」、地方自治法244条「県立施設の設置目的」、日本コンベンションセンター国際展示場「幕張メッセ」の設置管理条例第2条「設置目的」

武器見本市


 私も会員になっている「武器取引反対ネットワーク:NAJAT」の杉原浩司代表から、[転送・転載歓迎/重複失礼]として後述のようなメールが送られてきました。
 MAST Asia 2017 では、日本からも三菱重工、川崎重工、新明和工業などが参加し、誘導ミサイル駆逐艦、水陸両用車などを出展したそうです。日本もいよいよアメリカと同じような軍産複合体への道を歩み始めているようです。
 安倍政権の下で日本人の貧困化は進む一方ですから、上がり続ける消費税に喘ぐ一般庶民の購買意欲は減退の一途です。他方、大企業と金持ちには大幅減税です。こういう状況では、大企業は庶民にものを買わせることは諦めて、政府にものを買わせる方向に大転換しようとしています。
 その典型例が政府援助による原発開発や全国の大学図書館改修計画でしたが、それは今や、民間企業の軍需産業への大規模進出というかたちで実現化しようとしています。しかし一旦、この道を歩み始めたら、日本は戦争抜きには生きていけなくなります。アメリカを見れば、それがよく分かります。
 死の商人として名高いロッキード・マーチン社CEOマリリン・ヒューソン氏の「中東、中国、北朝鮮の緊張がある限り、我が社の繁栄は続く」という言葉は、何故アメリカが嘘をついてまで戦争をし続けているかの理由をみごとに吐露しています。こう考えると、安倍政権の「壊憲=憲法改悪」にかける強い思いも、実によく理解できます。

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<幕張メッセでの武器見本市に反対するネット署名などのご案内>
https://kosugihara.exblog.jp/239250776/

東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
 千葉県の幕張メッセで今年、大規模な国際武器見本市が2度も予定されています。
※6月17~19日 《MAST Asia 2019》 https://mastconfex.com/asia2019/
日本で3回目、幕張メッセでは2回目となる海軍関係の武器見本市
※11月18~20日 《DSEI JAPAN》 https://www.dsei-japan.com/jp
英国で隔年開催される有名な総合武器見本市の初の日本出張開催

  「安保関連法に反対するママの会@ちば」「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」(NAJATメンバーも参加)はこの間、様々な取り組みを続けてきました。
*千葉県への要望書提出や県議会などへの請願、
*千葉県議選立候補予定者への公開質問状提出、記者会見、
*街頭でのスタンディング&シール投票やマネキンモブなど、
 千葉県が貸し出し中止を決断しない中、最初の武器見本市「MAST Asia2019」がいよいよ6月17日~19日に迫ってきました。
 この3日間、会場近くで抗議行動を行う予定ですが、それに先立ち、ネット署名や紙署名、リーフレットの普及、6月1日のプレ抗議集会「武器よさらば アートフェス」など、様々な取り組みを展開していきます。ぜひご参加、ご協力をよろしくお願いします。

------------- ネット署名本文 ------------- ------------- -------------
<幕張メッセで武器見本市を開催しないでください>

千葉県知事 森田健作さま

 今年6月に「MAST Asia 2019」、11月に「DSEI JAPAN 2019」という国際的な武器の見本市が、千葉市にある千葉県の県有施設、幕張メッセで開催されようとしています。
  MASTは海洋防衛の武器の国際的な見本市です。2006年を皮切りに欧米諸国で毎年開催され、2015年にパシフィコ横浜でアジア初の「MAST Asia2015」が開催されました。
 その2年後の「MAST Asia 2017」から会場が幕張メッセに移され、「MAST Asia 2019」も同会場で開催されようとしています。日本での開催は3回目となりますが、3回も開催された国は、今のところ他にはありません。
  「MAST Asia 2017」では、日本からも三菱重工、川崎重工、新明和工業などが参加し、誘導ミサイル駆逐艦、水陸両用車などを出展しました。
 「DSEI JAPAN」は、ロンドンで隔年開催されている大規模武器見本市 DSEI の、日本での初めての出張開催であり、「日本初の総合防衛展示会」と銘打ち、陸海空軍、サイバーのあらゆる武器を出展します。
  「日本の防衛のために見本市は必要」との声もありますが、これらの見本市は外国企業が日本に武器を売り込むだけではなく、日本から外国へ、あるいは外国から外国への武器ビジネスの場ともなるのです。
 ここで、MAST Asia にも出展する、死の商人として名高いロッキード・マーチン社CEOマリリン・ヒューソン氏の言葉をご紹介します。「中東や中国、北朝鮮の緊張がある限り、我が社の繁栄は続く」
 見本市は防衛のためなのでしょうか? この言葉が表すように、軍需産業が繁栄するためのものではないのでしょうか? いったいこの人たちは、自らの産業がもたらす多くの人々の不幸を想像したことがあるのでしょうか?
 幕張メッセは過去、「9条世界会議」や「ホビーショー」などの平和的、文化的イベントに使われてきました。
 その同じ会場で、武器商人が集い、世界の軍拡を助長するイベントをするのは容認しがたいものがあります。
 幕張メッセが「軍需産業のメッカ」のような不名誉なレッテルを貼られてしまうことは、千葉県民として恥ずべきことです。
 それだけでなく、平和憲法を誇るすべての日本の市民にとっても、到底許されるものではありません。
 何より、ここで展示された「防衛装備=武器」により、どこかの国々に緊張がもたらされ、その国に住む人々、とりわけ子ども達が傷つけられ、殺されてしまったら・・・。
 それは、黙認していた私たちにも責任があるのではないでしょうか。
 したがって、この状況は、千葉県だけの問題ではなく、「防衛」の名を騙り、各国に緊張の種をばらまくこのような「武器の見本市」などというものは、本来、日本中のどこでも世界中のどこでも、開かれてはならないはずです。
 千葉県は1994年10月に「非核平和千葉県宣言」を決議しています。武器見本市を開催することが、この宣言の「戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求する」という理念に反していることは明らかです。
 私たちは、この素晴らしい理念を遂行するために、「幕張メッセで武器見本市を開催しないでください」と声をあげました。
 加えて、地方自治法244条では、県立施設の設置目的は「住民の福祉の増進」とされており、武器見本市の開催はこの目的に反しています。
 さらに、「幕張メッセ(日本コンベンションセンター国際展示場)」設置管理条例第2条に明記された、「千葉県の"産業の振興"、"文化の発展"、"国際化"に資するため」との設置目的にも反することは明らかです。
 今回、「幕張メッセでの武器見本市の開催について反対」の意見が多く集まれば、開催を中止させられるかもしれません。そしてそれが「前例」となれば、今後どこかで計画される「武器の見本市の開催」を阻止できるのではないでしょうか?
 「だれの子どももころさない、だれの子どももころさせない」、そんな社会の実現に向けて、一人一人の不断の努力によってしか、私たちの社会は守れません。是非、皆さんの力をお貸しください。シェア拡散などもよろしくお願いします。

 幕張メッセでの武器見本市に反対する会(ママの会@ちば)

<ネット署名はこちらから 第1次締切:5月末>
http://chng.it/7KpNry2t
<紙署名も集めています>
https://drive.google.com/open?id=10z1jM_njHhLc8ZsvHs48KUt6MPrLDPdz
※こちらも5月末締切です。



武器見本市2

◆【リーフレットを広めてください!】
 幕張メッセでの武器見本市に反対する素敵なリーフ(A4で3つ折り)が完成。武器輸出をめぐる経緯やこれまで・これからのアクション、抗議先などに加えて、青井未帆さん、志葉玲さん、望月衣塑子さんからのメッセージも掲載。画像はこちら
https://kosugihara.exblog.jp/239250776/
 広めていただける方は、mnw.chiba@gmail.com まで郵送先、お名前、電話番号、枚数をご連絡ください。恐縮ですが、送料をご負担いただき、1部3円以上のカンパを頂戴しています。

◆【武器よさらば アートフェス】6月1日(土) 午前11時~15時
 JR海浜幕張駅南口広場にて(雨天時は近くの屋根のある場所に移動します)
 参加型のアートや音楽を楽しみながら、「だれの子どももころさせない」「せんそうのどうぐ つくるのやめよう」をアピールします。
 今のところ、アート、コーラス、ゴスペル、ロックバンド、ジャグラー、ソーシャルダンスなどの出演が決まっています。通りすがりにアートを眺めたり、聴いたり。もちろん参加していただければ大歓迎です。来てくださいね。<チラシは↓からダウンロードできます>
https://drive.google.com/open?id=1YXqzW_p3nNMe5WD_OH8v4tueZfuvCwK0

アメリカ製F35「欠陥戦闘機」147機、6兆2000億円を爆買いの愚

総合文化(2019/05/07) F35=1機116億円、アメリカ政府監査院(GAO)、未解決の欠陥が966件、給付型奨学金の予算は105億円、自主避難者への住居支援が約80億円、1機分で認可型保育所90戸

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2018年12月24日、三沢基地で行われたF-35A配備記念式典
U.S. Air Force/Tech. Sgt. Benjamin W. Stratton/Handout via REUTERS 

前回のブログでは、私も会員になっている「NAJAT:武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表から、[転送・転載歓迎」として、「大軍拡をやめさせ、憲法の理念を活かす政治を―2019年憲法記念日にあたって」と題する声明が届いたことを紹介しました。
 その声明では、安倍政権のすすめる「大軍拡」についても簡単にふれられていたのですが、その「大軍拡」についてさらに詳しく説明したものが筆ではないかと思われました。しかし幸いなことに、それに関するメールが杉原さんから届いています。
 そのメールで杉原さんは冒頭で次のように書いていました。
 「政府の給付型奨学金の予算は、2018年度で105億円とF35Aの1機分より少ない。今年3月に打ち切られた、原発事故での自主避難者への福島県からの住居支援の額が約80億円です。F35A1機分のお金があれば、90の認可型保育所を新設できます。
 「しかし、安倍政権はあくまでF35A・B戦闘機計147機の爆買いを強行する構えです。」
 「私のコメントも紹介された、志葉玲さんによるYAHOO!ニュースの記事が"爆読み"されています。大きな反響を呼んだ結果、Newsweek日本版にも転載されました。ぜひご一読ください。」
 そこで以下では、Newsweek日本版にも転載された志葉玲さんの記事を転載させていただくことにしました。
 福島原発事故で被災したひとたちにたいする支援が打ち切られ、阿蘇山の噴火で仮設住宅の生活を強いられている人たちも放置されたままです。安倍政権の眼はアメリカ政府にのみ向けられ、国民には消費税増税だけが押しつけられようとしています。
 このような政府にたいする怒りを行動に移すエネルギーは、高価な欠陥商品=F35A・B戦闘機の具体的事実を知ることによってしか生まれてこないように思います。私が志葉玲さんの記事を転載したいと思った所以です。
 この記事には衆院予算委員会(2019.2.15)における宮本徹議員の質問も動画で視聴できるようになっていました。25分程度のものですから、何か仕事をしながら耳で聞くだけでもよいので、ぜひ聞いていただきたいと思いました。
 これをお聞きいただければ、F35A・B戦闘機がいかに深刻な欠陥をもった戦闘機であるかを、生々しい事実で知ることができます。F35を操縦していた自衛官がいままだ行方不明のままという事故も、起こるべくして起きた事故だということが分かりました。


墜落したF35、1機分のお金で何ができたか
―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/f35114762000.php
志葉玲(フリージャーナリスト)Newsweek 2019年4月16日(火)

<度重なる事故で性能が疑問視されているF35の爆買いをアメリカに約束した日本。その代償は高くつく>

 航空自衛隊三沢基地(青森県)所属の最新鋭戦闘機F35Aが太平洋上で墜落したと、10日、岩屋毅・防衛大臣が記者団に語った。
 同戦闘機の尾翼の一部が発見されたものの、操縦していた自衛官は、まだ行方不明のまま。大変痛ましいことであり、筆者としても、その生存を祈りたい。
 他方、F35シリーズは、以前からその安全性が疑問視されてきた上、1機116億円もする「米軍史上、最も高価な戦闘機」であることから、同シリーズを147機も爆買いしようとする安倍政権の計画にも批判の声が上がっている。

<懸念されていた966件の欠陥>

 安倍政権の兵器爆買いの問題を指摘してきた市民団体「NAJAT(武器取引反対ネットワーク)」代表の杉原浩司さんは「F35のトラブルは以前から懸念されていた」と語る。
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(F35A戦闘機 米国防総省のサイトより)

 「今年2月に国会で宮本徹・衆院議員が追及したように、F35シリーズは昨年1月の時点で未解決の欠陥が966件もあることが、米政府監査院(GAO)に指摘されていました。 実際、2017年にパイロットの酸素欠乏が6回も起きるなど、F35シリーズは重大トラブルを起こしていますし、未だそれらの欠陥を改善しきれていません。
 F35シリーズの海兵隊仕様であるF35Bは、昨年9月に墜落事故を起こし、米国防総省は国内外の全てのF35シリーズの飛行を一時停止していました。
 それにもかかわらず、2012年に決めていたF35Aを42機購入に加え、安倍政権は昨年末に閣議決定した『中期防衛力整備計画』で、105機(うち42機はF35B)も追加購入するとしているのです」(杉原さん)。


【動画】F35 欠陥把握せずに爆買い(2019.2.15 衆院予算委員会 宮本徹議員の質問)

<1機116億円のF35のかわりにできたこと>

 安全性に疑問が持たれる上、1機116億円という高価さからも、杉原さんは安倍政権のF35シリーズ爆買いを批判する。
 「政府の給付型奨学金の予算は、2018年度で105億円とF35A 1機分より少ない。今年3月に打ち切られた、原発事故での自主避難者への福島県からの住居支援の額が約80億円です。F35A1機分のお金があれば、90の認可型保育所を新設できます。
 F35シリーズは維持管理費も高く、運用30年で1機あたり307億円もかかります。安倍政権が計画している147機の購入費・維持管理費をあわせると、総額で6兆2000億円という莫大な金額となります。
 人々の暮らしや教育への支援をないがしろにしながら、トランプ政権に媚を売るために、欠陥戦闘機を爆買いすることは許されません」(同)。

 野心的な軍拡を進める中国やロシアに対抗するためには、防衛費増はやむ無しという主張もあるが、杉原さんは「むしろ、逆効果」と反論する。
 「レーダーに映らず、強力な爆弾を搭載できるF35シリーズは極めて攻撃性の高い戦闘機で、日本の防衛戦略の基本方針である『専守防衛』の域を超えています。
 F35シリーズを自衛隊が大量配備することは、中国やロシアにさらなる軍拡の口実を与え、際限のない軍拡競争で日本の財政をさらに圧迫するという事態を招きかねないのです」(杉原さん)。

<兵器爆買い、トランプのさらなる要求を招く>

 安倍政権のF35シリーズ爆買いの背景には、安全保障とは別の動機もあるようだ。
 防衛省や自衛隊の動向に詳しい半田滋・東京新聞論説兼編集委員に筆者が聞いたところ 「米国のトランプ大統領は日本の自動車に関税をかけようとしています。それを防ぐため、F35シリーズやイージス・アショアなど米国の兵器を爆買いしているのです」という。
 「これに味をしめたトランプ大統領が来年秋の大統領選での再選に向けて、日本へさらに法外な要求をしてくるかもしれません」(同)。

<カナダはF35購入を白紙に>

 トランプ大統領のご機嫌をうかがうために、あまりに高価かつ安全性にも疑問が生じているF35シリーズを爆買いするべきなのか。
 カナダも、トランプ政権から貿易摩擦にからみ圧力を受けているが、F35シリーズについては、65機を購入する計画を白紙にし、今年5月に改めて次期戦闘機の入札を行うとしている。
 その入札は、必ずしもF35にこだわらず、ユーロファイタータイフーン(英独伊等の共同開発)や、ラファール(フランス製)、グリペン(スウェーデン)も含めて行うのだという。
 日本としても、今回の事故の原因を徹底的に検証するとともに、人々の生活や教育への支援をないがしろにしている中での兵器爆買い自体を見直すことが必要なのではないだろうか。(了)

[執筆者] 志葉玲
 パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』(扶桑社新書)、『イラク戦争を検証するための20の論点』(合同ブックレット)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。オフィシャルウェブサイトはこちら。
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。


憲法記念日と日本の軍拡「アメリカ兵器の爆買い」

総合文化(2019/05/06) 有償軍事援助制度(FMS: ForeignMilitarySales)、「ミサイル要塞化」が進む南西諸島(与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島)、朝鮮「2.8独立宣言」「3.1独立運動」から100年

「平和と命と人権を! 5.3憲法集会」でプラカードを掲げる参加者=東京都江東区
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  「平和といのちと人権を!5・3憲法集会 -許すな!安倍改憲発議」では、昨年を上回る約6万5千人の参加だったということで、国民の安倍政権への憤りを感じさせるものでした。
 さる5月1日は「メーデー」だったにもかかわらず、労働者の祭典は「改元騒ぎ」で消し飛ばされてしまいました。今にして思うと、この日を「令和元年の出立日」にした狙いもここにあったのかも知れない!と思い至りました。
 にもかかわらず5月3日の「絹布記念日」は昨年を上回る参加者であり、全国各地でも改憲反対の集会が盛り上がっていたようで、未来への光を見るような気がしました。

 ところで、私も会員になっている「NAJAT:武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表から[転送・転載歓迎」として便りと声明が届きました。
 下記の杉原「挨拶」とNAJAT「声明」を読んでみて、これはやはり緊急に「転送転載」すべき内容だと思い、このブログでも紹介したいと思った次第です(下線は寺島)。
 とりわけ「アメリカ政府の言い値で」高額の欠陥武器を「爆買い」させられている実態は国民の生活を直撃するものです。この実態を一刻も早く市民国民に知ってもらいたいと思った所以です。
 連載「英語教育残酷物語」の続きを期待されている方には申し訳ないのですが、お許しいただければ幸いです。


【挨拶】
 本日5月3日、憲法記念日。私たちNAJATメンバーも参加した東京・有明防災公園での「平和といのちと人権を!5・3憲法集会 -許すな!安倍改憲発議-」は、昨年を上回る約6万5千人の参加でした。
 この底力で、改憲発議も、「先取り壊憲」も食い止め、安倍政権を一日も早く退陣に追い込みたいと思います。
 NAJATでは、2019年の憲法記念日にあたって、以下の声明を発表しました。ぜひご一読いただき、広めていただけるとありがたいです。また、後半には、憲法集会でも1900枚を配布した「武器より暮らしを!」アクションシート改訂版の案内も載せています。ぜひご注文、ご活用ください。

【声明】
大軍拡をやめさせ、憲法の理念を活かす政治を~2019年憲法記念日にあたって~
https://kosugihara.exblog.jp/239247780/

 軍隊を持たず、武力による紛争解決の放棄を誓った日本国憲法。植民地支配と侵略によって「列強」の仲間入りを追求した果ての惨状。その深甚なる反省から生まれた平和憲法は今日、施行から72年を迎えました。
 私たちはしっかりとこの国の現状を捉え、憲法の目指した国家像や世界の未来の姿に照らして、何をすべきかを見定めなければならないでしょう。
 最高額を更新している防衛費5兆2,574億円を含む2019年度の国家予算101兆4,571億円は既に成立してしまいました。
 2018年度の第2次補正予算にも3,998億円もの防衛費が含まれており、実際の単年度あたりの軍事費は5兆6,500億円にも達しています。これは、文部科学省予算5兆5,287億円を超えています
 中でも、アメリカ国防総省によるFMS(有償軍事援助制度)によって、武器メーカーから直接ではなく、米政府を通して言い値で買う高額兵器が急増しています
 アメリカとの「貿易摩擦の緩和」を名目に、イージス・アショア、F35戦闘機、長距離巡航ミサイル、無人偵察機などの導入や、既存のイージス艦の弾道ミサイル対応改修等が行われています。
 一方、驚くべきことに、政府の給付型奨学金の予算は、2018年度で105億円とF35A戦闘機1機分(116億円)以下です。また、今年3月に打ち切られた原発事故での区域外避難者への福島県からの住居支援の額は、さらに少ない約80億円に過ぎません
 この「武器爆買い」状況のもとで、圧迫される財政を背景に、調達費支払いの延期や開発をめぐり、政府と日本の軍需産業との間に「きしみ」さえ生じています。
 このように、日本政府は、中国の海軍力増強など「安全保障環境が一層厳しい」ということを大義名分に、これまでの中期防衛力整備計画とも合致しない武器購入を官邸主導で決定し、限りある財源を注ぎ込んでいます。
 これは、海外での権益保護をうたって正当化された、戦前の陸海軍の歯止めなき拡大による財政圧迫と、産業の軍需化を連想させます。
 裏工作までして獲得した1940年の「東京オリンピック」開催を、中国侵略の収拾ができなくなったために返上したことも、大いなる教訓として思い起こすべきでしょう。

 今年は、日本が植民地支配していた朝鮮半島全土で独立宣言が叫ばれ、民衆が街頭に繰り出した「2.8独立宣言」「3.1独立運動」から100年でもあります
 植民地支配の歴史を忘れ、民族差別がいまだに横行する中、日本では、歴史的な南北首脳会談や米朝首脳会談の流れを冷笑するばかりか、政府でさえ「同盟国」韓国との軍事緊張まで演出し、朝鮮民主主義人民共和国の脅威を言上げしているありさまです。
 政治・外交の劣化と停滞は既に大きな損失を生んでいます。
 その中で、武器爆買いや辺野古新基地建設強行をはじめとする大軍拡は、社会保障や教育を切り捨て、市民生活を圧迫し、貧困を「自己責任」として押し付けていこうとしています。
 さらに「ミサイル要塞化」が進む南西諸島(与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島)では、沖縄戦の悲惨な記憶をあざ笑うかのように軍事が市民生活を浸蝕しつつあります
 私たちは歴史から何も学ばなかったのでしょうか。私たちはかくもたやすく対外危機に煽られて平和の資産を手放そうとするのでしょうか。
 硝煙が漂い始めた現在、しかしまだ憲法の条文には手が付いていません。ここから私たちは、大軍拡にストップをかけ、安倍晋三政権が目指す明文改憲はもちろん「先取り壊憲」をも食い止めたいと思います。
 予算を武器より暮らしに振り向けることのできる代表を議会に送り込み、周回遅れでも東アジアの平和構築のために積極的に参加していきたいと思います。ともに力を尽くしましょう。

2019年5月3日 武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3・11市民プラザ気付

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★NAJATアクションシート改訂版が完成しました!
https://kosugihara.exblog.jp/239247735/

「武器より暮らしを!」とわかりやすく訴える大好評のNAJATアクションシートの改訂版が完成しました。
 最新のデータを反映させてリニューアルしています。安倍首相あてのハガキも組み込んでいます。引き続きご活用ください!こちらからダウンロードできます。
http://chechennews.org/sharedoc/actionsheet_8_1.pdf

<1枚10円で送料無料で発送します。どしどしご注文ください!>
【注文先】 ※お名前と郵送先、枚数、電話番号をお知らせください。
メール anti.arms.export@gmail.com
電話 090-6185-4407(杉原)

軍事的従属と文化的従属ーー氏名の英語表記からみる「日本の家畜化」、その3

総合文化(2017/03/01)、占領政策、「洗舌」工作、マクガバン報告、「長寿県」沖縄の転落

日本人の味覚・食文化を変えさせるため、敗戦直後に全国を巡回したキッチンカー
キッチンカー


 現在のアメリカは、ますます混迷を深めているように思います。トランプ新大統領になってからも、ロシアに対する好戦的姿勢は変わりそうにないからです。
 トランプ氏は、Deep State「裏国家」の指示に従って、側近のマイケル・フリン(大統領補佐官・国家安全保障問題担当)の首を切りましたが、民主党も共和党も「戦争中毒」にかかっていて、ますます核戦争が近くなってきているように見えます。
 それを示すのが、アメリカ最大の反戦グループ共同体(ANSWER)のまとめ役Brian Becker氏にたいする次のインタビューでしょう。
*US Republicans & Democrats both addicted to war and militarism
「共和党も民主党も、戦争と軍国主義の中毒にかかっている」
https://www.rt.com/op-edge/378929-us-republicans-democrats-war/(28 Feb, 2017)
 これについて詳述しているゆとりが今はありません。というのは、長周新聞に連載された拙稿「軍事的従属と文化的従属ーー氏名の英語表記からみる『日本の家畜化』」の紹介が、まだ終わっていないからです。
 これについては、長周新聞編集部から更に次のような反響があったことを知らせてくれましたので、これを紹介して拙稿の紹介を打ち止めにさせていただきます。刻々と変化するアメリカ情勢およびRTについては、後日にゆずります。


On 2017/01/20
> 寺島隆吉先生
> 当方のコンピューターのトラブルで、先生のメールの拝受、今となり申し訳ありません。
> 「軍事的従属と文化的従属」の反響ですが、広島の開業医の**氏から届いたファックス(影がつき読みにくいですが)を添付します。同氏は、とくに最終回の紙面を切り貼りコピーして、「目からスケール(うろこ)でした。スケールの大きい国家論です」との説明をつけて、患者や薬局に配布されています。


On 2017/01/27
> 寺島隆吉先生
> 「軍事的従属と文化的従属」について、今年**工業大学を退職された先生(専門は数学、システム論)の感想です。退職後、居住地で地域の人に英語を教えておられます。

> 「英語を地域の人たちと一緒に勉強し、月謝を大根でもらうというのが、わたしの理想とするところだ。地域によって勉強の仕方も違ってくる。やはり日本人は日本の文化のなかで英語を学び行動すべきだ。
 寺島先生の文章は、毎回読ませてもらっているが、立派な方がおられるとの思いが募る。寺島先生は英語=国際化と思う日本人を批判され、英語を学んで何をしたらいいかを書かれている。私も、10年間アメリカにいたから共感するところが多い。
> トランプが大統領になった方がよかったと思う。ヒラリーの方が良かったというキャンペーンは、そうじゃない。トランプ問題は、日本の問題だ。トランプにどうあってほしいというのではなく、われわれが日本をどうするかが問われている。日本の運命は日本人が決めるのだというあたりまえのことが、ようやく、俎上にのぼってきた」



<註1> 新聞では5回にわたる連載でしたが、それを長周新聞のホームページで一家にまとめて掲載してあります。ここでは新聞にあった写真はなく、まったく文字だけですが、一気にまとめて読んでみたい方は下記を御覧ください。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gunjitekijuuzokutobunnkatekijuuzoku.html
<註2> 以下の新聞記事は、そのままの画面では、文字が小さすぎて読みづらいと思われます。しかしパソコンのキーボードの「Ctrl」というキーを押しながら「+」のキーを押すと文字がどんどん拡大されていきます。読みやすい大きさにまで拡大してください。
 読み終わって元の文字サイズに戻したいときは、同じように、「Ctrl」というキーを押しながらマイナスのキー「ー」を押すと文字がどんどん縮小されていきます。適当な大きさに縮小されるまで何度もマイナスのキー「ー」を押してください。



s-長周新聞20170113 軍事的従属と文化的従属4-1
長周新聞20170113 軍事的従属と文化的従属4-2
s-長周新聞20170116 軍事的従属と文化的従属5-1
長周新聞20170116 軍事的従属と文化的従属5-2


軍事的従属と文化的従属ーー氏名の英語表記からみる「日本の家畜化」、その2

総合文化(2017/02/23)、マケレレ会議の原則、フェトフッラー・ギュレン、ギュレン学校・ギュレン運動、CIA工作員=英語を母語とする英語教師?


トルコ、イスラム原理主義指導者フェトフッラー・ギュレン
ギュレン


 最初の予定では、「偽旗報道Fake News、その4」として、RT(Russia Today)について書こうと思っていたのですが、前回のブログでは予定を変更して長周新聞に載った拙稿を紹介することにしました。
 大統領選挙の間も、選挙が終わってからも、元大統領オバマ氏やヒラリー女史は、大手メディアと一体になって嘘をばらまきながら、その嘘を暴露し続けているRTを、「偽旗報道」の典型だとして攻撃していました。
 しかし政権が代わりトランプ氏が大統領になって情勢も大きく変化したので、RTの紹介については、長周新聞に連載された拙論の紹介が終わったあとに、改めて取りあげたいと思うようになりました。
 嬉しいことに、長周新聞の編集部の方から、この連載について下記のような反響があったことを知らせてくれましたので、情報が古くならないうちに、これも併せて紹介したくなったことも、予定を急遽、変更した理由のひとつです。ご了解いただければ幸いです。


寺島先生
 「軍事的従属と文化的従属」の反響ですが、第一回目の掲載で早くも、熱い感想が寄せられています。
 北九州市の小学校教師(女性)は、「低学年からの英語教育にどう向き合えば良いのかに悩んでいたところ、寺島先生の文章を読んで、開かれた思いになった。連載をじっくり読ませていただく。早速『英語教育が亡びるとき』を買って読んでいる」と熱っぽく語っています。
 以下は、最近、長周新聞の読者になった佐賀大学3年生の男子学生からのメールです。関連部分をコピーします。


こんにちは。
 昨年の12月28日発行分から長周新聞の購読を始めました。私は佐賀大学経済学部の3年生で、○○と申します。とても素晴らしい記事を発信されている長周新聞社さんにお礼の気持ちをお伝えしたく思い、新聞を読んだ感想をメールで送らせていただきます。
 最近、感動したのは、寺島隆吉氏という素晴らしい書き手の存在です。最近の記事「軍事的従属と文化的従属」も素晴らしく、とても納得できる内容だと思いましたが、何よりも驚いたのはHPに載っている「ヒラリー・クリントンとは誰か」(上・下)です。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hirarikurinntontohadareka.html
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hirarikurintontohadarekage.html
 あれを読めばヒラリーがいかに危険な人物であるかが完全に理解できる、とても眼の開いた良記事だと思います。犯罪者ヒラリーの本質をあそこまで書いているのは、恐らく日本中に存在する新聞を探しても長周新聞だけではないのでしょうか?是非これからも、寺島さんの記事を載せて下さい。


<註> 以下の新聞記事は、そのままの画面では、文字が小さすぎて読みづらいと思われます。しかしパソコンのキーボードの「Ctrl」というキーを押しながら「+」のキーを押すと文字がどんどん拡大されていきます。読みやすい大きさにまで拡大してください。
 読み終わって元の文字サイズに戻したいときは、同じように、「Ctrl」というキーを押しながらマイナスのキー「ー」を押すと文字がどんどん縮小されていきます。適当な大きさに縮小されるまで何度もマイナスのキー「ー」を押してください。



s-長周新聞20170111 軍事的従属と文化的従属3-1 s-長周新聞20170108 軍事的従属と文化的従属 2
s-長周新聞20170111 軍事的従属と文化的従属3-2
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