「武器より暮らしを！」「戦闘機より教育費を」「死の商人より一般庶民を」
総合文化（2019/07/01） 対外有償軍事援助（FMS）方式での武器「爆買い」、「後年度負担」と呼ばれる武器ローンの超巨額残高、NAJAT（Network Against Japan Arms Trade）
https://kosugihara.exblog.jp/239247735/【武器取引反対ネットワーク（NAJAT）】
大学入試「民営化反対」の署名は、先にもお知らせしたとおり短期間であるにもかかわらず、8100筆にも及ぶ署名数となりました。
あとで研究員から送られてきた「国会まで署名は届いたようです」という下記情報を見ると、請願書を受理し付託してくれた議員は7人で、そのなかに共産党「吉良よし子」、民主党「山本太郎」の名前があることに、目が引きつけられました。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/198/futaku/fu19800682983.htm
私も下記ブログで書きましたが、大学入試「民営化反対」が参議院選挙の大きな争点のひとつになれば情勢は大きく変わる可能性が出てきます。「吉良よし子」や「山本太郎」等の活躍に期待したいと思います。
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-344.htm
山本太郎は独立して「れいわ新撰組」という政党を起ち上げ、寄せられた寄付金が今や2億円を超えるそうですが、不思議なことに、請願書受付の参議院ホームページでは会派名が「民主党」になっていました。
それはともかく、芸能人から政界入りをしたという点で山本太郎の「れいわ新撰組」は、イタリアでコメディアンのベッペ・グリッロが2009年10月に設立した「五つ星運動」に似ています。インターネット主体の活動で既成政治に対抗する政治勢力づくりを行い、若年層を中心に支持を集めているという点でも共通点が多いと言えるでしょう。
それでYouTubeなどで山本太郎の政策を調べてみました。そして消費税廃止を訴え、代わりの財源として大企業や超富裕層を対象にした減税をやめさせ、元の累進課税に戻すことを訴えるなど、共感するところが多々ある政策を掲げていることが分かりました。
しかし山本太郎の政策に気にかかる点がないわけではありません。というのは、彼の政策では、国民を塗炭の苦しみから救う財源として野放図に拡大する軍事費があるにもかかわらず、それに一言もふれていなかったからです。
それは巨大な軍事費に表れているだけでなく、自衛隊基地の野放図な拡張強化にも現れています。国民の眼が沖縄・辺野古の埋め立て問題に引きつけられている間に、沖縄の小さな島々が軒並みに「攻撃基地化」されているだけでなく、それが萩市・岩国市・秋田市など本土にも及びつつあるからです。
中国や北朝鮮が今にも日本に襲いかかってきそうだというのなら話は分かりますが、現在の中国は「一帯一路」という経済政策に全力を注いでいますし、北朝鮮もアメリカと平和条約を結び、一刻も早く「開放経済」に転換したいと願って、トランプ外交に全力を注いでいます。
ところが日本だけが中国や北朝鮮を仮想敵国として軍拡に邁進しているのです。これでは日本国民の貧困化は進行するのみです。
冒頭に掲げたポスターは、私も会員になっている【武器取引反対ネットワーク（NAJAT）】が作成したものですが、その裏面では、このような軍事費をやめればどのようなことが可能かを、具体的な数字で示しています。
その典型例が、事故ばかり起こして、アメリカでは使われなくなっているF35戦闘機の「爆買い」です。欠陥戦闘機147機の「爆買い」をやめただけでも、6兆2000億円の財源が生まれるのです。
そこで、以下では、そのポスターの裏面を紹介させていただきます。時間がある限り、ゆっくり「味読」していただきたいと思います。
＜註１＞ 軍拡や外国の「政権転覆」に言及しないのであれば、大統領予備選でヒラリー女史と互角に闘った自称「社会主義者」＝サンダース上院議員と同じで、いずれ山本太郎の人気も急落していく可能性があります。
＜註2＞ せっかく大学入試「民営化反対」国会請願署名の紹介議員のひとりになっているのですから、山本太郎は、大学入試「民営化」についても、それに反対する政策を明確に掲げるべきでしょう。なぜなら大学入試「民営化」のために莫大な税金が民間業者に流れ込んでいくのですから。
ポスター「武器より暮らしを！」の裏面
＜私たちに必要なのは軍拡ではなく、 生活を支えるための税金の活用です＞
安倍政権のもとで、アメリカ製高額武器の「爆買い」が留まるところを知りません。イージス・アショア2基でな んと6000億円超。そして、を購入する方針のF35戦闘機は、1機116億円に維持費307億円を加えると、総額 で6兆2000億円を超えることが明らかになりました。
米国側に極めて有利な条件で武器を買わされる「FMS」（対外有 償軍事援助）方式での購入は、2019年度予算案では7013億円と、2012年度の5倍にまで膨脹しています。そのうえ2019年度の軍事費は、本予算に史上最高の5兆2574億円が計上され、さらに第2次補正予算にも過去最高の3998億円が盛り込まれました。
また、2018年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、向こう5年の 軍事費を、それまでの5年分を2兆8000億円も上回る27兆4700億円としています。しかも、巨額の武器購入の結果、「後年度負担」と呼ばれる武器ローンの残高が5兆3000億円と、本予算に匹敵する規模にまで膨れ上がっています。
こういった量的な拡大だけでなく、安全保障政策の質的な大転換も大きな問題です。同時に閣議決定された新たな 「防衛大綱」は、いずも型護衛艦の空母化や長距離巡航ミサイルの導入など、「専守防衛」を葬り去り、自衛隊を攻撃型の軍隊へと変質させるものです。
「軍事費削って暮らしに回せ！」。大軍拡をやめて予算を社会保障や教育の分野に振り向けることを求めて、声をあ げていきましょう。
＜年金＞
2013年からの老齢基礎年金・厚生年金支給額の減額に続き、2015年から長期にわたり、自動的に支給額が削減される「マクロ経済スライド」が発動されており、高齢者世帯の貧困状況はますます悪化しています。
＜生活保護＞
2013年からの大幅引き下げに続き、2018年10月から新たに、食費など生活費にあてる生活扶助が最大で 5％、3年間かけて引き下げられます。
これにより、生活保護世帯の約7割の生活扶助費が減額となります。 政府はこの減額によって160億円の予算削減を見込んでいます。
生活保護基準は、最低賃金や住民税非課 税限度額など様々な制度の基準になっているため、引き下げは暮らしの多方面に悪影響を与えます。
＜教育予算＞
教育予算があまりにも貧弱なため、公立小・中・高等学校では半数以上の教師が過労死ラインで働いてい ます。
もともと日本は、GDPに占める教育への公的支出の割合が、主要国の中で例年最下位。高等教育 の授業料が、OECD加盟国の中で最も高い国の一つであり、過去10年、授業料は上がり続けています。
給付型奨学金は2017年にようやく導入されたものの、対象は住民税非課税世帯に限られ、学生数は各学年わずか２万人、給付額は月２～４万円に過ぎません。一方、2011年から2016年の5年間で、延べ 15,338人が、奨学金の関係で自己破産しています。
https://kosugihara.exblog.jp/239247735/【武器取引反対ネットワーク（NAJAT）】
大学入試「民営化反対」の署名は、先にもお知らせしたとおり短期間であるにもかかわらず、8100筆にも及ぶ署名数となりました。
あとで研究員から送られてきた「国会まで署名は届いたようです」という下記情報を見ると、請願書を受理し付託してくれた議員は7人で、そのなかに共産党「吉良よし子」、民主党「山本太郎」の名前があることに、目が引きつけられました。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/198/futaku/fu19800682983.htm
私も下記ブログで書きましたが、大学入試「民営化反対」が参議院選挙の大きな争点のひとつになれば情勢は大きく変わる可能性が出てきます。「吉良よし子」や「山本太郎」等の活躍に期待したいと思います。
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-344.htm
山本太郎は独立して「れいわ新撰組」という政党を起ち上げ、寄せられた寄付金が今や2億円を超えるそうですが、不思議なことに、請願書受付の参議院ホームページでは会派名が「民主党」になっていました。
それはともかく、芸能人から政界入りをしたという点で山本太郎の「れいわ新撰組」は、イタリアでコメディアンのベッペ・グリッロが2009年10月に設立した「五つ星運動」に似ています。インターネット主体の活動で既成政治に対抗する政治勢力づくりを行い、若年層を中心に支持を集めているという点でも共通点が多いと言えるでしょう。
それでYouTubeなどで山本太郎の政策を調べてみました。そして消費税廃止を訴え、代わりの財源として大企業や超富裕層を対象にした減税をやめさせ、元の累進課税に戻すことを訴えるなど、共感するところが多々ある政策を掲げていることが分かりました。
しかし山本太郎の政策に気にかかる点がないわけではありません。というのは、彼の政策では、国民を塗炭の苦しみから救う財源として野放図に拡大する軍事費があるにもかかわらず、それに一言もふれていなかったからです。
それは巨大な軍事費に表れているだけでなく、自衛隊基地の野放図な拡張強化にも現れています。国民の眼が沖縄・辺野古の埋め立て問題に引きつけられている間に、沖縄の小さな島々が軒並みに「攻撃基地化」されているだけでなく、それが萩市・岩国市・秋田市など本土にも及びつつあるからです。
中国や北朝鮮が今にも日本に襲いかかってきそうだというのなら話は分かりますが、現在の中国は「一帯一路」という経済政策に全力を注いでいますし、北朝鮮もアメリカと平和条約を結び、一刻も早く「開放経済」に転換したいと願って、トランプ外交に全力を注いでいます。
ところが日本だけが中国や北朝鮮を仮想敵国として軍拡に邁進しているのです。これでは日本国民の貧困化は進行するのみです。
冒頭に掲げたポスターは、私も会員になっている【武器取引反対ネットワーク（NAJAT）】が作成したものですが、その裏面では、このような軍事費をやめればどのようなことが可能かを、具体的な数字で示しています。
その典型例が、事故ばかり起こして、アメリカでは使われなくなっているF35戦闘機の「爆買い」です。欠陥戦闘機147機の「爆買い」をやめただけでも、6兆2000億円の財源が生まれるのです。
そこで、以下では、そのポスターの裏面を紹介させていただきます。時間がある限り、ゆっくり「味読」していただきたいと思います。
＜註１＞ 軍拡や外国の「政権転覆」に言及しないのであれば、大統領予備選でヒラリー女史と互角に闘った自称「社会主義者」＝サンダース上院議員と同じで、いずれ山本太郎の人気も急落していく可能性があります。
＜註2＞ せっかく大学入試「民営化反対」国会請願署名の紹介議員のひとりになっているのですから、山本太郎は、大学入試「民営化」についても、それに反対する政策を明確に掲げるべきでしょう。なぜなら大学入試「民営化」のために莫大な税金が民間業者に流れ込んでいくのですから。
ポスター「武器より暮らしを！」の裏面
＜私たちに必要なのは軍拡ではなく、 生活を支えるための税金の活用です＞
安倍政権のもとで、アメリカ製高額武器の「爆買い」が留まるところを知りません。イージス・アショア2基でな んと6000億円超。そして、を購入する方針のF35戦闘機は、1機116億円に維持費307億円を加えると、総額 で6兆2000億円を超えることが明らかになりました。
米国側に極めて有利な条件で武器を買わされる「FMS」（対外有 償軍事援助）方式での購入は、2019年度予算案では7013億円と、2012年度の5倍にまで膨脹しています。そのうえ2019年度の軍事費は、本予算に史上最高の5兆2574億円が計上され、さらに第2次補正予算にも過去最高の3998億円が盛り込まれました。
また、2018年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、向こう5年の 軍事費を、それまでの5年分を2兆8000億円も上回る27兆4700億円としています。しかも、巨額の武器購入の結果、「後年度負担」と呼ばれる武器ローンの残高が5兆3000億円と、本予算に匹敵する規模にまで膨れ上がっています。
こういった量的な拡大だけでなく、安全保障政策の質的な大転換も大きな問題です。同時に閣議決定された新たな 「防衛大綱」は、いずも型護衛艦の空母化や長距離巡航ミサイルの導入など、「専守防衛」を葬り去り、自衛隊を攻撃型の軍隊へと変質させるものです。
「軍事費削って暮らしに回せ！」。大軍拡をやめて予算を社会保障や教育の分野に振り向けることを求めて、声をあ げていきましょう。
＜年金＞
2013年からの老齢基礎年金・厚生年金支給額の減額に続き、2015年から長期にわたり、自動的に支給額が削減される「マクロ経済スライド」が発動されており、高齢者世帯の貧困状況はますます悪化しています。
＜生活保護＞
2013年からの大幅引き下げに続き、2018年10月から新たに、食費など生活費にあてる生活扶助が最大で 5％、3年間かけて引き下げられます。
これにより、生活保護世帯の約7割の生活扶助費が減額となります。 政府はこの減額によって160億円の予算削減を見込んでいます。
生活保護基準は、最低賃金や住民税非課 税限度額など様々な制度の基準になっているため、引き下げは暮らしの多方面に悪影響を与えます。
＜教育予算＞
教育予算があまりにも貧弱なため、公立小・中・高等学校では半数以上の教師が過労死ラインで働いてい ます。
もともと日本は、GDPに占める教育への公的支出の割合が、主要国の中で例年最下位。高等教育 の授業料が、OECD加盟国の中で最も高い国の一つであり、過去10年、授業料は上がり続けています。
給付型奨学金は2017年にようやく導入されたものの、対象は住民税非課税世帯に限られ、学生数は各学年わずか２万人、給付額は月２～４万円に過ぎません。一方、2011年から2016年の5年間で、延べ 15,338人が、奨学金の関係で自己破産しています。
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