劉暁波氏へのノーベル平和賞によせて(下)―モルデハイ・バヌヌ氏[イスラエル]の受賞拒否

11月7日(金)の京都大学シンポジウムで発表する同時通訳用原稿の締め切りが先週末だったので、ブログの続きを書くゆとりが全くありませんでした。「15分で読み上げることができるようにまとめて欲しい」という要求だったので、非常に苦しい思いをしました。
http://www.momiji.h.kyoto-u.ac.jp/MUP2010/ja/

何十頁にも及ぶ元原稿を削りに削って、それを何度も何度も読み上げては、締め切りぎりぎりまで縮小・修正を重ねました。拙著『英語教育が亡びるとき』では「長く書くより短くまとめる方がはるかに難しい」と述べましたが、それを改めて追体験した次第です。
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日本メディアでは相変わらず毎日のように中国の反日デモの報道が繰り返されていますが、不思議なことにその発端となった中国漁船の拿捕や船長の逮捕・拘留をした民主党政権・菅内閣の対応については、最近ほとんどふれられていません。沖縄問題への対応について連日のように鳩山・小沢政権を批判していたことを考えると実に奇妙な感じがします。

世界で初めて「平和学」というものを提唱したことで著名なヨハン・ガルトゥング氏の理論は、コスタリカ[軍隊を持たないことで有名]に設置された国連平和大学(修士号を出す)でも講義されていると聞いていますが、そのガルトゥング氏は『平和的手段による紛争の転換―超越法』(平和文化, 2000年)という本を出しています。

その氏の紛争解決法でいけば、今度の事件は、中国漁船を警告・威嚇して領海から追い出すだけに止め、あとは外交的に話し合えば,双方のナショナリズム・愛国心をいたずらに煽り立てる事態にはならなかったはずです。

もっとも、菅内閣が、漁船を拿捕した方が日本人の愛国心をくすぐり、内閣の支持率が上がると思ったのかもしれませんが、裏で経団連から「経済関係も考えろ」と釘を刺されて慌てて船長を釈放するくらいなら [ただし、これは私の推測です]、最初からガルトゥング氏の紛争解決法に従っていたほうが良かったのではないでしょうか。

そんなわけで、「劉暁波氏へのノーベル平和賞によせて(中)」として「ガルトゥングの中国論」を紹介しようと以前から考えていたのですが、京都大学シンポジウムのための準備に時間が取られ、下記のインタビューを翻訳し紹介する余裕がありませんでした。

Johan Galtung on the Wars in Iraq and Afghanistan, Mideast Peace Talks, and Why Obama Is Losing His Base
http://www.democracynow.org/2010/9/16/johan_galtung_on_the_wars_in

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しかし、前回「劉暁波氏へのノーベル平和賞によせて(上) ― チョムスキーの中国論」を載せたとき、<付記> に、イスラエルの核兵器所有を勇気をもって内部告発して牢獄に入れられたモルデハイ・バヌヌ氏を下記のように紹介したことを思い出しました。

<現在の混乱する中東情勢の発火点となっているのはパレスチナ問題ですが、イスラエルはガザ地区を巨大な牢獄にしているだけでなく、ガザ地区への援助船を公海上で襲撃し多くの死傷者を出しました。これは先日の国連調査団でも厳しく非難されています。またイランですらIAEAによる核査察を受け容れているのに、米国を後ろ盾にして、それを公然と拒否しているのもイスラエルです。
 ところがイスラエルの核兵器所有を、勇気をもって内部告発した核技術者モルデハイ・バヌヌ氏は、1986年にイタリアで特殊部隊モサドに拉致されて、18年間の獄中生活を送りました。そのうちの11年間は過酷な独房生活でした。釈放された後も自宅軟禁状態でしたが、2010年5月23日、外国人と接触したことを理由に再び独房に収監されました。もし人権抑圧を糺すためにノーベル平和賞を授与するのであれば、モルデハイ・バヌヌ氏も、当然その受賞対象者にあげられるべきでしょう。>

 そこで今回は、イスラエルの核開発に携(たずさ)わっていた核技術者モルデハイ・バヌヌ氏について、もう少し詳しく紹介して、ノーベル平和賞のあり方について再考する機会になれば、と考えました [しかし考えてみれば、平和賞のみ「スウェーデン」ではなく「ノルウェーが授与主体である」というのも奇妙な話しです]。

自然科学の場合は理論が実験で証明されるまでは非常に時間がかかりますが、しかし実験で実証された理論に与えられた科学賞はそれだけ信頼性があります。その意味でも「平和賞」というものの信頼性(逆に「いかがわしさ」)は、オバマ氏の受賞で露骨に示されたように、発表されるたびに試されているように思います。

佐藤栄作氏へのノーベル平和賞も同じ類(たぐい)ではないでしょうか。日本への「核持ち込み」が密約で認められていたことが明らかになった現在では、なおさら「平和賞」への信頼性は揺らいでいます。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100309/plc1003091538018-n1.htm

そのことを改めて思い知らされたのが、2010年5月23日のモルデハイ・バヌヌ氏の再逮捕・投獄ではなかったかと思います。それを人権団体として有名なアムネスティ・インターナショナルは次のように伝えています。

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アムネスティ発表「国際ニュース」2010年6月18日

投獄されているイスラエルの核の内部告発者、モルデハイ・バヌヌが独房に監禁されている。アムネスティ・インターナショナルはイスラエル当局に対し、この処遇が残虐、非人道的あるいは品位を傷つけるものであると非難した。

 1986 年に英国の新聞にイスラエルの核兵器工場の詳細を暴露したために18年間服役した56歳のモルデハイ・バヌヌは、5月23日、外国人と接触したという罪状で、3カ月間再び服役することとなった。そして収監直後に独房に監禁された。アムネスティは彼の即時無条件釈放を要請する。

「そもそもモルデハイ・バヌヌが投獄される理由はまったくない。まして、暴力犯罪者収容棟に独居拘禁されるいわれはない。彼は1986年に投獄されてから11年間独房に監禁されて、大いに苦しんだこともあり、彼をまたしてもそのような状態に戻すことは、残虐で非人道的、あるいは品位を傷つけることに他ならない」と、アムネスティの中東部長マルコム・スマートは述べた。

バヌヌは現在、イスラエル中部のアヤロン刑務所に拘禁されている。弁護士はアムネスティに対し、他の囚人から保護するためというのが、独房監禁の表向きの理由であると述べた。

バヌヌは長年にわたり、イスラエルの一部のメディアや政治家たちに、核兵器開発の詳細を暴露した国家の裏切り者、敵とみなされており、本人によれば、殺害の脅迫を受けたこともあると言う。

「モルデハイ・バヌヌは良心の囚人である。刑務所当局は他の囚人たちからの襲撃の危険から守るために独房に入れたと主張するかもしれないが、もしイスラエル政府が本当に彼の安全を懸念するならば、直ちに彼を釈放すべきである。彼を再投獄したことは苛酷な措置であり、正当化することはできない」とマルコム・スマートは述べた。

南部の町ディモナの近くにあるイスラエルの核施設の元技術者であったバヌヌは、イスラエルの核兵器工場の詳細を英国の新聞『サンデー・タイムズ』に暴露した。

その後、1986年9月30日にイタリアでモサドの諜報員に拉致され、密かにイスラエルに連れ戻された。そして裁判にかけられ、18年の刑を言い渡された。このうち最初の11年間は、独房監禁だった。

2004年に釈放されてから、バヌヌは厳しい軍令に基づき、警察の管理下に置かれている。この処分は、半年ごとに延長されている。

この軍令によって、バヌヌはジャーナリストを含む外国人との通信を禁止されている。国を離れることもできないし、外国の大使館に近づくことも禁じられている。また、住所を変えたい場合は、当局に知らせなければならないことになっている。

「イスラエル当局はモルデハイ・バヌヌに対し、移動、表現、結社の自由の権利を恣意的に制限している。これは国際法違反であり、このような制限は解除されなければならない。バヌヌは自由な人間として人生をやり直すことが許されるべきである」。マルコム・スマートはそのように語った。

2010年6 月17日、モルデハイ・バヌヌの弟、メイヤー・バヌヌはアムネスティに対し、「再び独房に収監され、嫌がらせにあうことは、兄にとって大変な苦痛です。以前、18年の刑期に服していた時と同じ状態であり、24年に及ぶ苦しみの末にこんな処遇をすることへの正当な理由は何もありません。私たちは兄の健康状態 が悪化するのではないかと心配しています。今こそ兄が真の自由を得る時であり、出国が許可されるべきです。そもそも最初から、兄はこのような状況に置かれるいわれはなかったのです」と語った。

アヤロン刑務所の暴力犯罪者収容棟での拘禁状態は過酷で、バヌヌが独房を出ることができるのは、刑務所の庭を1日1時間散歩する時だけである。

現在バヌヌは、外部に電話をかける際には、刑務所当局に相手についての情報を提出しなければならない。しかし彼はそのような情報を提供することを、主義として拒否している。そのため、今回収監されて以来、友人や家族との通信が途絶えている。

バヌヌと面会する機会を得たバヌヌの弁護士であるマイケル・スファードは、アムネスティに対して次のように述べた。「モルデハイ・バヌヌは孤独な状況に置かれている。他人から敵視されていることを理由に、代償を払わされるべきではない」。
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=810

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ところで、モルデハイ・バヌヌ氏は毎年のようにノーベル平和賞候補にノミネートされていますが、イスラエルの世界的にも有名な新聞Haaretz紙は、バヌヌ氏がノーベル財団に対して候補指名を拒否したと伝えています。[註]
http://www.haaretz.com/hasen/spages/1068957.html

氏はその理由を、ノルウェーのノーベル財団あての手紙で、「核開発の背後にいたシモン・ペレス(現イスラエル大統領)までも受賞者に含むような賞の一覧表に載りたくない」と述べています。

Vanunu said in a letter to the Norwegian Nobel Committee that he did not wish "to belong to a list of laureates that also includes [President] Shimon Peres, the man behind Israeli atomic policy."

氏はまた「前国防省長官ペレスはディモナの原子炉を作り上げイスラエルの核兵器開発を進展させた。ペレスは[パキスタンの核科学者カーン博士と同じように]南アフリカ共和国など他の国々への核拡散の背後にいた人物だ。彼はまた1978年の南アフリカ共和国の核実験の背後にもいた」とも語っています。

Vanunu added: "Peres established the reactor in Dimona and developed Israel's nuclear weapons program... In the same way as Pakistan's Dr. Khan [a nuclear scientist], Peres was the man behind the proliferation of nuclear weapons in South Africa and other states. He was also behind the nuclear test in South Africa in 1978."

上記で南アフリカ共和国のことが出てきます。これは490万人の白人が約2500万人の黒人を支配し弾圧していた、有名なアパルトヘイトの時代で、白人政府はイスラエルなどの援助で1970年代から1980年代にかけて密かに核開発をしていました。

しかし、黒人の粘り強い闘争と世界の世論に押されて、「テロリスト」として投獄されていたネルソン・マンデラ氏を釈放せざるを得なくなった白人政権は、マンデラ政権が誕生する前に核兵器を廃棄しておこうということで、それを密かに廃棄しました。

前大統領デ・クラーク氏とマンデラ氏がノーベル平和賞を授与されたのは、その後の1993年ことです。

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モルデハイ・バヌヌ氏は「核開発どころか核拡散にも手を染めたペレスが貰うような賞であれば、こちらから願い下げだ」と言ったわけです。

だとすれば、劉暁波氏も「戦争をアフガンどころかパキスタンやソマリアまで拡大し、罪のない一般人を無人機で爆撃したり暗殺を公認したりするオバマ氏、そんな大統領が貰うような賞は、こちらから願い下げだ」と言って断る道もあったように思います。

というのは、私のような凡人は、もしバヌヌ氏にノーベル平和賞が授与されれば、それを武器に獄中から出るという道もあるのに、と思うのですが、バヌヌ氏はそれを拒否し自宅軟禁や独房に戻る方を選んだからです。

だとすれば、劉暁波氏も米国などに亡命する道もあったにもかかわらず中国にとどまって闘う道を選んだのですから、「オバマ氏がもらうような賞ならお断りします」と言った方が、氏の権威がより高まるし、世界の平和と民主化に貢献するのではないかと思ったのですが、これは氏に対して余りにも酷な要求でしょうか。

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劉暁波氏へのノーベル平和賞によせて(上) ― チョムスキーの中国論

ノルウェーのノーベル賞委員会は10月8日、2010年のノーベル平和賞を、中国共産党による一党独裁の見直しや言論・ 宗教の自由などを求めた「08憲章」起草者の一人で、作家・詩人の劉暁波(Liu Xiaobo)氏(54歳)に授与すると発表しました。

朝日新聞(10月8日)によれば、同委員会は授賞理由の中で「中国は世界第2位の経済大国になったが、その新しい地位には増大する責任が伴わなければならない」と指摘し、劉氏について 「20年以上にわたり、中国での基本的人権の適用を唱えるスポークスマンとなってきた」と評価、また厳罰に処せられたことで、「中国での人権を求める幅広い闘いの最大の象徴になった」としています。

しかし、大国には「その地位にふさわしい責任が伴わなければならない」とすれば、世界第一の大国は米国ですから、人権抑圧に対する責任を先ず第一に問われるのは米国です。なぜならグアンタナモ収容所を思い浮かべればすぐ分かるように、発達した資本主義国で、米国ほど無実の人を大量に、しかも無期限に収容している大国はないからです。

アムネスティ・インターナショナルやニュージャージー州にあるセトン・ホール大学の調査によれば、グアンタナモに収容されているテロ容疑者の98%が、報奨金ほしさ(最高5千ドル=50万円)の民間人通報者によるものだとしています。(堤未果『アメリカから<自由>が消える』扶桑社新書、2010:70-71)。

これでは無実の人が逮捕されるのも当然で、その9割以上が無罪だと言われていますが、グアンタナモでの厳しい拷問に耐えきれず自殺者も後を絶ちません。Democracy Now! も下記のように、膝の骨を折られたりして17回も自殺を試みた人物の記事「カフカのような悪夢」を載せています。

Former Guantánamo Prisoner Sues US Citing "Kafkaesque Nightmare"
http://www.democracynow.org/2010/10/11/headlines

A Syrian man who was held at Guantánamo for seven years has filed a lawsuit against the United States. In the suit, Abdul Razak al Janko describes his time at Guantánamo as a "decade-long Kafkaesque nightmare." Janko was detained by the US in 2002 after he was held for eighteen months by the Taliban or al-Qaeda on suspicion that he was a pro-American Israeli spy. While at Guantánamo, his lawyers say that he suffered a broken knee and other injuries during interrogations and that he has tried to commit suicide seventeen times. The thirty-two-year-old Janko is the first man who was released through a Guantánamo habeas petition to file a civil case.

ご覧のとおり、Abdul Razak al Janko という囚人は、最初はアメリカのスパイとしてタリバン(またはアルカイダ)に捉えられた後、今度は米軍に捉えられ、グアンタナモで拷問を受けながら7年間を過ごし、その間、17回も自殺を試みているのです。

しかし最近はグアンタナモやアフガンにおける拷問の評判が悪いので、拷問を「遠い異国にアウトソーシング」して、政府も軍も罪を問われないようにしているそうです。今はシリア、ヨルダン、エジプト、モロッコが中心であることも,『アメリカから<自由>が消える』(2010:71-72には述べられています。

数々のクーデタを起こさせて他国の政府を転覆し、代わりに独裁政権を据え付けてきたのも米国でした。つい最近でも、2010年7月9日にホンジュラスでクーデタが起き、9月30日にエクアドルでもクーデタが起きましたが、エクアドル大統領を襲った首謀者は、悪名高い米国軍事学校「スクール・オブ・ジ・アメリカーズ」(SOA:the School of the Americas)で訓練を受けた軍人であることが明らかになっています。

SOA Graduate Implicated in Attempted Coup in Ecuador
http://www.democracynow.org/2010/10/11/headlines

In news from Ecuador, one of the three police commanders who has been charged in the recent unsuccessful coup attempt against President Rafael Correa has been identified as a graduate of the School of the Americas in Ft. Benning, Georgia. According to SOA Watch, Colonel Manuel Rivadeneira Tello was a graduate of the SOA’s combat arms training course. Rivadeneira was the commander of the barracks where President Correa was attacked by protesting police.

以上はアメリカがグアンタナモなど国外でおこなっていることですが、国内での抑圧・弾圧も最近はブッシュ大統領の時と負けず劣らずひどいものです。たとえば、つい最近でもアメリカ国籍のイスラム教徒だけではなく、反戦運動や環境運動をしているひとまでもがテロリストとして家宅捜索を受けたり逮捕されたりしています。下記はそのほんの一例に過ぎません。

FBI Raids Homes of Antiwar and Pro-Palestinian Activists in Chicago and Minneapolis
http://www.democracynow.org/2010/9/27/fbi_raids_homes_of_anti_war

ですから、ノーベル平和賞の委員会が、大国の人権抑圧を糺(ただ)すために投獄されている活動家にノーベル平和賞を授与するのであれば、米国ですぐに頭に浮かぶのは黒人活動家ムミア・アブ=ジャマールや先住民の活動家レオナルド・ペルティエです。前者の場合は死刑判決でしたし、後者の場合は終身刑でした。だとすれば、ノルウェーのノーベル賞委員会は、米国の人権姿勢を糺すために、なぜ彼らにノーベル平和賞を授与しなかったのでしょうか。

たとえば昨年、オバマ大統領がノーベル平和賞を受けたとき、パキスタン系イギリス人で世界的に有名な評論家タリク・アリは、Democracy Now!の番組で、司会者Amy Goodmanの質問に答えつつ、私ならば[アメリカ人に与えるのであれば]ノーム・チョムスキーかムミア・アブ・ジャマールに平和賞を授与するとして、次のように語っています。

I mean, I could have given them two candidates who are very deserving of the Nobel Peace Prize this year. One is, of course, Noam Chomsky, who has fought for peace all his life. And the other is Mumia Abu-Jamal, who has been peacefully sitting in prison, waiting for justice for the last twenty-five years. Now, that would have given people something to think about.
http://www.democracynow.org/2009/10/9/as_us_continues_afghan_iraq_occupations

ところが、昨年のノーベル平和賞は、平和に対して何の実績もない、それどころか国内でも人権侵害を重ね、国外ではアフガン戦争をパキスタンにまで拡大したオバマ大統領、しかも無人爆撃機で(タリバンよりも、むしろ)多くの民間人を殺しているオバマ大統領に与え、今年は人権抑圧をしている代表国として中国を選び、その人権活動家にノーベル平和賞を与えるのでは、余りにも平衡感覚が狂っているしか考えられません。

このままでは、米国は「黒人すらも大統領に選ばれる」ような「民主主義の代表国」であり、それにたいして中国は人権抑圧が当然の共産主義独裁国家であるという、絵に描いたような図式を世界中に刷り込む働きを、ノルウェーの平和賞委員会は果たすことになりかねません。

しかし、以下のインタビューでチョムスキーも述べているように、米国ほど他国を侵略し、大量虐殺をしてきた国はありません(なお、「少なくとも戦後の米国大統領で、戦争犯罪の罪を免れることのできるひとは、そんなに多くない」というのも、チョムスキーの口癖です)。

翻訳 チョムスキー・インタビュー100822 チョムスキーの中国論「中国は脅威か」
http://www42.tok2.com/home/ieas/Chomsky%20in%20China.pdf

以下に、インタビューに対するチョムスキーの答え(の一部だけ)を紹介します。詳しくは上記の翻訳または原文を読んでいただければ幸いです。

SMD: Do you think the rise of China will change the world order? Will China play the role that the US is playing now?

Chomsky: I don't think so; neither do I hope so. Do you really hope to see a China with 800 overseas military bases, invading and overthrowing other governments, or committing terrorist acts? This is what the America is doing now. I think this will not, and cannot, happen on China. I do not wish it to happen neither.

(中略) A few days before I left for China, the US States Department warned China in a very interesting way. It said China has to bear international responsibilities, i.e. follow US orders. This is China's international responsibilities.

ところで、上記の Southern Metropolitan Daily[China] によるチョムスキーへのインタビューは、チョムスキーが北京大学で講演をする際におこなわれたものですが、興隆する中国に、いわゆる「国際社会」が要求する「国際的責任」なるものがどのようなものか、それをチョムスキーがどのように考えているのかを示す、非常に興味あるインタビューではないかと思います。

SMD紙のインターネットには、インタビューの全体像が示されていなくて、中国に関する部分のみしか掲載されていませんでしたが、一刻も早くインタビューの全てを読みたいものです。

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<註> 
私の上記コメントは決して中国の行為を擁護するのものではありません。

私がつい筆を執りたくなったのは、ノーベル平和賞の在り方が、昨年に引き続き、余りにも政治主義的で均衡を欠いているように思われたので、その「対称性の崩れ」を少しでも糺(ただ)すことができないかと思ったからです。

中国が劉暁波氏を逮捕し投獄する根拠となった「国家政権転覆扇動罪」は、かつての日本における「治安維持法」と同じ類(たぐい)のもので、劉氏が一刻も早く釈放されるべきなのは当然のことです。

しかし実は、米国のいわゆる「愛国者法Patriot Act」は、この「国家政権転覆扇動罪」に負けず劣らずの悪法です。それがいかに多くの人権侵害をおこなっているかについて、私が紹介した事実だけでは足りないと思われる方は、堤未果『アメリカから<自由>が消える』をぜひ読んでいただきたいと思います。

大国となった中国を諫(いさ)めるために劉暁波氏にノーベル平和賞を授与するのであれば、その前になぜ超大国米国を諫めるような受賞の仕方を、昨年のノーベル賞委員会は工夫しなかったのか。これが今回のブログの趣旨でした。

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愛犬タックの死とチョムスキー論文「ウィキリークスと戦争」(下)

先日10月2日(土)、私が高校教師だった頃の生徒が、学年全体で「卒業35周年記念」の同窓会でを開き、私にも招待状を送ってきたので能登半島まで出かけてきました。「30周年記念の同窓会」は、どの年度の卒業生も必ず開くのが伝統ですが、「35周年」を開くのは稀なことだそうです。

私は、この年度の学生は1年生のときに学級担任をしただけだったのに、前回の「35周年記念」の同窓会では、多数の元生徒が私の周りに集まってくれて、さらに帰り際には「5年後にぜひ再会したい」と言われて大いに感激しました。

(この学校で学級担任をしたのは「それが最初で,かつ最後だった」のですが、その間の事情は「できない英語教師の歩み」[拙著『英語にとって教師とは何か』あすなろ社/三友社出版の第3部]に書きました。)

そんなわけで「5年後」の同窓会にも参加することになったのですが、2次会を終えて部屋に帰ったとき、この同窓会のために色々連絡の労をとってくれた幹事の一人にお礼を兼ねて拙著『国際理解の歩き方』あすなろ社/三友社出版を謹呈しようと思っていたことを思い出しました。

そこで3次会の部屋を訪れて、その幹事と少し話しをしていたら、K製鋼という大企業に勤めているという卒業生も話しに割り込んできて、ひょんなことから英語教育の話しになりました。

彼は「外国の企業とやりあうためには英語が必要だが、今の英語教育はまったく役に立たない」という(耳にたこができるほど聞かされている)例の議論を聞かされることになってしまいました。

この議論の顛末と私の考えについては下記の京都大学で開かれるシンポジウムで語るつもりでいますので、お手すきの方は御参加ください。

国際研究集会「大学のグローバル化と複言語主義」
場所:京都大学吉田南キャンパス人間・環境学研究科地下大講義室
日時:2010年11月5日(金)午後2時~6時30分
主催:京都大学外国語教育論講座、参加費:500円




ところで能登半島から帰ってきた翌日10月4日に,新聞各紙は「名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求(リコール)で、市長の支援団体は4日午前、46万5385人分の署名簿を市内16区の選管に提出した」と報じ、「名古屋市民のエネルギーが民主主義の奇跡を起こした。感謝に堪えない」「議会不信という民意が底流にあることを示した」という河村市長のコメントも紹介していました。

確かに、この署名には政治に不信を感じている市民の声が反映されていることは間違いありませんが、同時にNHKなど大手のメディアが、「現在の署名数は○○です。署名が有効になるためには、あと△△の数が必要!」と、署名の様子を連日のように実況中継したことも大いに力を発揮したことは疑いないように思います。メディアは河村応援団かと思われるほどでした。

このような動きに関して前回のブログで私は次のように書きました。くどいようですが、下記に再録させていただきます。

<大手メディアでは名古屋市河村市長の運動が大々的に取りあげられて、それに抵抗する勢力は「守旧派」であるかのような報道ぶりです。かっての小泉内閣時代を思い出します。
 しかし実は、「一律減税を!」(実は「金持ち減税」)「赤字だから定数削減を!」「赤字だから議員報酬の削減を!」という動きは、米国全土に広まり、いたるところで福祉や教育を破壊しつつあります。
 このアメリカにおける "Tea Party Movement" の問題点・危険性については、既に「アリゾナ州の惨状とチョムスキー講演、そして日本」「議員定数削減、チョムスキー講演、そしてマイケル・ムーア」で書きましたので、未読の方はご一読願えれば幸いです。>

*「アリゾナ州の惨状とチョムスキー講演、そして日本」
http://pub.ne.jp/tacktaka/?entry_id=3065751
*「議員定数削減、チョムスキー講演、そしてマイケル・ムーア」
http://pub.ne.jp/tacktaka/?entry_id=3091859

ところが最近、不思議なことが続いています。というのは、私のブログの「トラックバック」に卑猥な落書きが毎回のように書き込まれるようになりました。何回削除しても、また書き込まれてくるのです。

しかも、その書き込みは必ず決まって「議員定数削減、チョムスキー講演、そしてマイケル・ムーア」の(上)から(補遺2)なのです。そのIPアドレスを見ると、同一人物が名前を変えて、(上)から(補遺2)に下品な言辞を書き込んでいるのです。削除すると,新しいIPアドレスで,また書き込んできます。

これは名古屋市を典型とする「日本版Tea Party Movement」の推進者にとって、この私の小論「議員定数削減、チョムスキー講演、そしてマイケル・ムーア」が、かなりの痛手になっていることを示すものかなと、嬉しいような悲しいような複雑な思いに駆られました。

ここでは詳しく書くゆとりはありませんが、消費税のような「一律増税」は、貧者にとっては大きな痛手ですが金持ちにとって蚊が止まった程度にしか感じられないでしょう。他方、河村市長が提案しているような「一律減税」(たとえば10%)は年収の少ない貧者にとってはさほどの額にはなりませんが、金持ちにとっては巨大な額になります。

政府や自治体の財政が「火の車」だから「消費税増税を!」と言っている人たちが、同時に「一律減税を!」と言っていることの奇妙さを、どこの大手メディアも指摘していません。アメリカでも「Tea Party Movement」は政治の現状に怒りを感じている庶民の運動として出発していますが、それを裏で資金援助しているのが実は大金持ち・大企業のCEOであることが最近、判明しました。下記の記事を御覧ください。

Tea Party Backer David Koch Becomes Wealthiest New Yorker
http://www.democracynow.org/2010/9/24/headlines

大金持ちや大企業の減税を止めさせ、従来通りの「累進課税」に戻せば、大きな財源が生まれることは既に下記論文でも書きましたので、時間があるときに覗いていただければ幸いです。

*「税金制度の変遷:消費税の増税は必要か」
[月刊『楽しい授業』2008年10月号の「グラフで見る世界244」をめぐって]
http://www42.tok2.com/home/ieas/article090205shohizei.pdf




“愛犬タックの死、そしてチョムスキー論文「ウィキリークスと戦争」”の(下)を書き終えようと思ってパソコンに向かったのですが、前置きばかり長くなって先に進みません。

タックの遺骸を庭で土葬したことは既にお伝えしたのですが、心臓の手術をして以来、毎日毎食、薬を飲むと1時間くらいは眠らないと体が動かないので、いまだにタックの墓をきちんと作ってやることもできません。

なにしろ病気をしている間は庭の手入れもできず雑草が伸び放題だった庭の一部を、タックの墓用に綺麗にするだけで精一杯だったものですから、庭の片隅に転がっていた大きめの石を集めて、土葬の土留めにしてあるのみです。

ハイチで大地震があったときも、イラクやアフガニスタンでも、そして大洪水と無人爆撃機で大被害を出しているパキスタンでも、さらにはイスラエルによる3週間の爆撃で瓦礫にされたガザ地区でも、手厚く葬ってもらえない死者が続出しました。タックの墓の前を通るたびにそのことを思い出します。

イラクでは「嘘で始められた戦争」で百万人以上もの人が死んだと言われています。ワールド・トレード・センターを攻撃したひとのほとんど全てがサウジアラビア人だったのに、最初に攻撃されたのは、サウジアラビアではなくアフガニスタンでした。

そしてワールド・トレード・センターでの死者は「3000人」程度だと言われているのに、イラクで殺された民間人は「百万人」を超えているのです。たとえサダム・フセインがワールドセンターを攻撃したのだったとしても、これでは余りにも不釣り合いではないでしょうか。

ましてサダム・フセインが911事件と何の関係もなかったのであれば、この殺された「百万人」の責任を、「誰が」「どのように」取るつもりなのでしょうか。余りにも理不尽だとしか言いようがありません。余りにも理不尽すぎて言葉が出ないほどです。

もっと理不尽なのは、生き延びた人たちの中に癌・白血病が広がり乳幼児の死亡率が激増していることです。ロンドン・インディペンデント紙の中東通信員パトリック・コウバーンによる報道として、DemocracyNow!は次のように報じています。
http://www.democracynow.org/2010/7/29/patrick_cockburn_on_missing_billions_in

Meanwhile, a new medical study has found dramatic increases in infant mortality, cancer and leukemia in the Iraqi city of Fallujah, which was bombarded by US Marines in 2004. We speak with Patrick Cockburn, Middle East correspondent for the London Independent.

アメリカ軍がイラク戦争で「劣化ウラン弾」を使っていることは以前から指摘されてきたことですが、癌や白血病の激増は改めてこのことを示しているように思われます。

(国連の「国際刑事裁判所」は何をしているのでしょうか)

上記の記事では更に「イラク再建に向けた米特別調査員がイラク現地でおこなった公式監査により、米国防総省は2004年から2007年の間に再建のために取り分けたイラクの石油収益金90億ドル近くの行方を説明できないことが明らかになった」とも述べています。

遙か以前の記事で、イラク再建の費用としてイラク暫定政権にわたった費用のほとんどが使途不明になっていることが報じられていましたが、このように世界中から集められた再建費用が「復興ビジネス」を業としているアメリカの大企業=ハリバートンなどの懐に消えて行っているとしたら、日本の援助は何の役に立ったのかと思わされます。




イラクへの援助金が復興に使われていない証拠に、いまだにバクダッドでは水も電気もまともに使えず、石油王国であるはずなのに車を走らせるガソリンもまともに手に入らない毎日です。そのようすを、やはりDemocracyNowJapan! は次のように伝えています。
http://www.democracynow.org/2010/8/20/obama_admin_claims_end_to_combat

YANAR MOHAMMED: In my home, which is central Baghdad, I get almost three hours of electricity a day, and I have to pay somewhere between $150 and $250 for the guy who sells electricity next door. It means that the government finds herself not responsible of providing me with electricity. In the time when the temperature is 55 Celsius, you cannot stand in the street, you cannot sit in a room. You're sweating. And the levels of deaths that happen with this high temperature is no concern of, who is busy oppressing the workers who work in his ministry. (中略) And we find out that we have to buy the oil that comes out of our own ground in a very high price that is not our—that isn't proportional with the level of pay that we have. Unemployment is so high.

上記の記事によれば、イラクの人たちは55℃という高温の中をエアコンも無しに毎日を耐えなければならないのです。当然ながら熱中症になって死ぬ人が続出しますが、担当大臣は労働者の弾圧に忙しくて、そんなことにかまってはいられません(And the levels of deaths that happen with this high temperature is no concern of, who is busy oppressing the workers .)

サダム・フセインの頃は,女性はスカーフで顔を隠す必要もなく、大学にも行くことができました。「イラクに民主主義を!」「イラクの再建・復興を!」と叫んでいたアメリカが結局、イラクにもたらしたものは荒廃のみでした。つまりアメリカはイラク民衆を救うつもりは初めから無かったのです。

それはイラク大使館の巨大さ・豪華さを見れば分かります。DemocracyNow!の司会者であるAMY GOODMAN は、それを前記のインタビューで、YANAR MOHAMMED さんに対して、次のように質問しています。
http://www.democracynow.org/2010/8/20/obama_admin_claims_end_to_combat

AMY GOODMAN: The presence of the US, the embassy—eighty (80) football fields—the private security, the private companies. (中略) Can you talk about what the presence of the private security firms mean—they're going to be doubling—and what this massive, the largest US embassy in the world means still in Iraq?

つまりイラクの大使館は世界最大規模で、その広さはサッカー場が80個も入る広さを誇り、その中には大使館だけでなく残留する兵士や民間軍事会社の兵士の宿舎もあり、プールやテニスコートや売店や床屋などあらゆるものが完備されています。一面に敷き詰められた芝生には常に水を絶やさず、まさに「グリーンゾーン」です。<註1>

一般のイラク市民は一日時間しか電気が来ず、摂氏55度の灼熱地獄に喘いでいるのに(もちろん水も十分にありません)、他方、アメリカ大使館は御覧のとおり天国のような生活です。これはイラクだけのことではなく、沖縄など日本における米軍基地も同じ状況です。

沖縄でも米軍は島の一等地を基地として確保し、その敷地には緑も鮮やかな芝生が広大に広がっています。つまり「グリーンゾーン」は単に「安全地帯」という意味だけでなく、名実ともに「グリーンゾーン」だったわけです。

しかも、「1ヶ月後、沖縄に戻ってきたとき、部屋が暑いと嫌だから」と休暇で米国に帰るとき、エアコンも付けっぱなしで帰国する米軍兵士もいると、沖縄県民は怒っています。これらは全て日本国民の税金から支払われているからです。

「こんなバカなことを世界中で繰り返していたら必ず報復を受けるに違いない」と予言したのが、911事件の前に出版された『アメリカ帝国への報復』(チャルマーズ・ジョンソン、集英社、2000)でした。<註2>

自民党や一部の民主党の中には、憲法9条を廃棄し軍隊を持つ「普通の国」に日本を変えたいと言っていますが、「普通の国」にしたいのであれば、まず基地の費用をアメリカに支払わせたらどうでしょうか。

米軍は地球上のあちこちに800以上もの基地を持っていますが、「借りている側」に「貸している側」が費用を払っている国は、世界中のどこを探しても存在しないのですから。

そうすれば、消費税を上げなくても巨大な財源が生まれるでしょうし、議員定数を削減する必要もないでしょう。

ところが不思議なことに、民主党の「仕分け作業」のどこを探しても、米軍基地の費用は「仕分け」の対象になっていないのでした。あれだけ「財源探し」に血眼になったのですから、これは驚くべきことではないでしょうか。




<註1>
 著名な言語学者チョムスキーは、サッカー場が80個も入る巨大な大使館をつくるということは、イラクから撤退する気が全くないからだと言っています。言われてみれば確かにそのとおりで、イラクを「民主化」したらすぐに撤退するつもりであれば、そんなに巨大な大使館を造る必要は全くないわけです。
 オバマ大統領は先日、「イラクからの完全撤退」を宣言しましたが、実はイラクには5万人もの米軍がいまだに残留していますし、それをはるかに超える民間軍事会社の兵士が米軍の肩代わりを勤めていることは、ほとんど知られていません。「イラクからの完全撤退」だけがメディアを通じて大々的に宣伝されたからです。
 米軍が日本に基地を置くようになってから既に65年も経過しているのに、米軍基地が日本から無くなる気配は全く見えません。考えてみれば、イギリスが中国から香港を奪い、それを返却するのに100年を要しましたから、米国もイラクの基地や日本の基地を、100年単位で考えているのかも知れません。

<註2>
 『アメリカ帝国への報復』の著者チャルマーズ・ジョンソンは、元CIA顧問で、カリフォルニア大学教授を経て、現在は民間シンクタンク「日本政策研究所」所長を務めています。ちなみに上記の原書名は、BLOW BACKでした。
 ところで、普天間基地代替施設移設問題に関して、チャルマーズ・ジョンソンは、ロサンゼルス・タイムズ紙(2010年5月6日)に、「沖縄、もう一つの闘い」 (Another battle of Okinawa)と題する投稿を寄せて話題になりました。
 ここでジョンソン氏は、「米国は傲慢ぶりをやめて普天間(の海兵隊部隊)を米本土に戻すべきだ」「私は憶病な鳩山由紀夫首相よりも傲慢な米政府を非難する。基地を維持することに取り憑かれ受け入れ国のことを顧みないからだ」「米国は普天間を返還するだけでなく沖縄の人々に対して65年間もの辛抱に感謝すべきだ」と述べています。
 以下に拙訳を載せてありますから(そんなに長くないものですから)全文をぜひ読んでいただきたいと思います。
http://www42.tok2.com/home/ieas/chalmersjohnson20100506okinawa.pdf
 ちなみに、氏が題名で「もう一つの闘い」(Another battle)と言ったのは、沖縄がアジア太平洋戦争の末期に最後の激戦地となり多大な犠牲者を出したにもかかわらず、今また「もう一つの闘い」を強いられていることを指しています。英語原文は以下を御覧ください。
http://freedomsyndicate.com/fair0000/latimes00184.html
http://articles.latimes.com/2010/may/06/opinion/la-oe-johnson-20100506


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