え、「メーデー」や「八時間労働制」のルーツってアメリカだったの?、オバマ大統領がめざす「監視国家」「ジョージ・オーウェルの世界」、"HE SAYS ONE THING, HE DOES ANOTHER."

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メーデーに向けて胎動を始めたOccupy Movement
(チャプリンの映画『モダンタイムス』を思わせる「歯車と化された労働者」が、闘いによって「人間」へと生まれ変わっていく姿を、このポスターは見事に描いています。色彩の取り合わせも絶妙です。)

 

Occupy Wall Street, Labor & Immigrant Rights Allies Announce May Day Performances: Tom Morello, Dan Deacon, Immortal Technique, Das Racist, Bobby Sanabria and more to Play in NYC
(ギターをかたどったポスター。ニューヨークには、「RageAgainstMachiner」を率いていたトム・モレロを初めとして、著名な音楽家たち1000人が大集合して、パフォーマンスをおこないます。)

http://occupywallst.org/ (出典)
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 「第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は安眠休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」
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* 一般読者の皆さんへ: 以下では英文をたくさん引用してあります。しかし半分は自分のメモを兼ねています。時間のない方は飛ばして読んでください。
* 英語教師の皆さんへ: 授業における会話ブーム(しかも覚えてもすぐ忘れる)のおかげで、生徒どころか英語教師の「読む力」も大きな落ち込みを見せています。この英文記事が「読む力」の回復に少しでも役立てば幸いです。
* 教育研究者の皆さんへ: 最近わたしは、英語を学ぶ目的の一つは、アメリカの実像を知り日本を「第二のアメリカ」にしないことにある、と考えるようになりました。以下は、今まであまりにも「虚像のアメリカ」を教えてきた私の反省が込められています。
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オバマ大統領は23日(月)、アメリカのホロコースト博物館で演説し、シリアとイランを名指しで非難しながら、「インターネットやフェイスブックなどのIT技術を民衆運動の弾圧に使うならば、新しい制裁(new sanctions)を受けることになるだろう」と述べました。

不思議なことに、アメリカにはホロコースト博物館が全国のあちこちにあります。

ドイツのあちこちにホロコースト博物館があるというのなら何の不思議もないのですが、なぜアメリカにこれほど多くのホロコースト博物館があるのか、オバマ氏はなぜホロコースト博物館を舞台として選んで、このような演説をしたのか。

これは興味ある問題ですが、今はそれはふれないでおきます。

New U.S. Sanctions Target "Digital Guns for Hire" in Syria, Iran
http://www.democracynow.org/2012/4/24/headlines#4243

President Obama spoke at the U.S. Holocaust Memorial Museum Monday and used the speech to announce new sanctions against Syria and Iran for using the internet and social media to target activists. The Obama administration said the sanctions will go after so-called "digital guns for hire."
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ところで、オバマ氏は「インターネット、Twitter、FacebookなどのIT技術を民衆運動の弾圧に使うこと」を、"digital guns for hire" という新しい用語を使って表現しました。

"a gun for hire" というのは「金で雇われた殺し屋」のことですから、"digital guns for hire" は、さしずめ「デジタル・ガンマン」とでも言えばよいのでしょうか。

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オバマ氏は上記の制裁を具体化するためにExecutive Order(大統領(行政)命令)に署名したと述べ、それを次のように詳しく説明しました。

「私はシリアとイラン、およびこれらの国を幇助する国々にたいして、新しい制裁措置を認可する大統領(行政)命令に署名した。それは、高度のIT技術を使って市民の行動を追跡・監視し、市民を暴力的に攻撃しようとする国々にたいして制裁を加えるものである。」

「これらの先端技術は臣民を鼓舞・激励するためのものであり、弾圧するためのものではないからだ。」

「これは、シリアの民衆を残酷なやりかたで弾圧しているアサド政権を倒し、シリアの民衆が自分たちの進路を自分たちで決めることができるようにするための措置であり、この制裁はシリア民主化の日をさらにもう一歩近づけるためのものだ。」
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New U.S. Sanctions Target "Digital Guns for Hire" in Syria, Iran
http://www.democracynow.org/2012/4/24/headlines#4243
  President Obama: "I've signed an executive order that authorizes new sanctions against the Syrian government and Iran, and those that abet them, for using technologies to monitor and track and target citizens for violence.
  These technologies should not empower — these technologies should be in place to empower citizens, not to repress them.
  And it's one more step that we can take toward the day that we know will come — the end of the Assad regime that has brutalized the Syrian people — and allow the Syrian people to chart their own destiny."
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上記のオバマ演説を聴いていると、まるでブッシュ氏がイラク戦争を始めるときの演説を聴いているような錯覚をおぼえます。

あのときも「イラクの独裁者を倒し、イラクの民衆に民主主義をもたらすために、フセインに鉄槌を加える。フセインに味方するものも同罪だ」という台詞でした。

しかし、オバマ氏が本気でアラブの民主化を押し進める気がないことは、すぐ近くのイエメン、バーレーンで民衆が蜂起し、独裁政権によって徹底的な弾圧が加えられていても、それにたいして何の抗議も制裁もしていないことを見れば明らかでしょう。

たとえば、ほとんど同じ時にバーレーンでは、かつて巨大な抗議運動が起きて多数の死傷者が出たとき、それを看護治療した医者・看護婦までもが牢獄につながれ、いまだに死を覚悟したハンガーストライキが続けているひともいます。

そして、この22日には、アメリカの後押しを受けたバーレーン独裁政権が、民衆の抗議を無視して「F1レース」を強行し、それにたいして大きなデモが続いていました。

このデモにたいしてバーレーン独裁政権は(同じ親米独裁国家サウジアラビアからの軍隊出動も得て)弾圧を強化し、イギリスのテレビ局Channel 4の記者たちまでも逮捕されました。取材の車を運転していたドライバーも警官に襲われています。

また民衆からは死者も出ていましたが、その死体を家族に返すことすら拒否しています。。
人権活動家Hadi al-Mousawiは「死体を返すと、その葬儀を機に、さらに大規模な抗議運動が盛り上がり、世界の注目を浴びることになるからだ」と言っています。
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Anti-Government Bahraini Protester Dies as Demonstrations Continue
http://www.democracynow.org/2012/4/23/headlines#4233
  Formula One held its Grand Prix auto race in Bahrain Sunday amid large pro-democracy protests against the U.S.-backed Bahraini government.
  Activists said police used tear gas to stop demonstrations in several Shi'ite villages around Manama after the race. A team working for Britain's Channel 4 Television was arrested, and their driver was reportedly assaulted by police.
  On Saturday, an activist named Salah Abbas Habib was killed, reportedly after being beaten by police. The Bahraini government has refused to release his body to his family.
  Hadi al-Mousawi, Bahraini human rights activist: "They don't want to hand over the body today, because there would have been two events: Formula One and funeral one. They don't want the attention of the world diverted, because the turnout will be huge."
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ところで、先にオバマ氏が出した Executive Order(大統領命令)というのは、かつて日本が真珠湾を攻撃したときにRoosevelt大統領によって出された「行政命令9066号」と同じもので、この命令「9066号」によって日系アメリカ人11万2千人が強制収容所に送られました。

黒人の公民権運動に励まされ、日系人が粘り強い運動をおこなった結果、当時の措置は人権違反だったとしてレーガン大統領のとき正式な謝罪がおこなわれ、個人的な保障もなされました。

それはともかく、オバマ氏が先述の演説をホロコースト博物館でおこなったことは非常に興味深いことです。

というのは、それと同じ日に、ニューヨークのマンハッタン刑事裁判所は、検察官から出されていた「Occupy Wall Streetの参加者が使っていたTwitterの交信記録を提出しろ」とする命令を合法だとする判決をくだしていたからです。

Malcolm Harrisは、昨年10月におこなわれたOccupy Wall Streetの参加者であり、ブルックリン橋で逮捕された700人の一人ですが、判事は同時に、Malcolm Harrisが、その命令にたいして控訴する法的権利も認めないとしました。

ハリスの弁護士Martin Stolarは、このようなsubpoena(提出命令)は個人情報を犯すものであり、ひとと自由に交信し交流する権利(団結・結社の権利)を犯すものである、と述べています。
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Judge OKs Subpoena of OWS Protester's Twitter Records
http://www.democracynow.org/2012/4/24/headlines#4243
  A Manhattan criminal court judge has ruled prosecutors can subpoena the Twitter records of an Occupy Wall Street protester.
  The judge also ruled the activist, Malcolm Harris, does not have legal standing to challenge a subpoena directed to Twitter. Harris was one of 700 people arrested during an Occupy-related protest on the Brooklyn Bridge in October.
  Harris' lawyer, Martin Stolar, said the subpoena violates Harris' privacy and free association rights.
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上で述べたように、オバマ政権は、他国の政府がIT技術を使って市民・民衆を弾圧することには、声を荒げて制裁措置まで持ち出して攻撃していますが、自国の行為にたいしては、何の抗議もしないどころか、それをいっそう押し進める政策を着々と実行しています。

そのような例は幾つもあげることができますが、いちばん新しい例は、24日づけで報道された、新聞社USA Todayにたいする報復措置でしょう。

この報道によると、USA Todayの編集者Ray Locker、記者Tom Vanden Brookが、国防総省(Pentagon)が莫大な金をかけておきながらイラクやアフガニスタンで何の効果も上げなかったと報じたことにたいして、彼らが大々的な報復措置をとってきたと言うのです。

イラクやアフガニスタンで、国防総省は、何億ドルもの金をかけて、「弱肉強食」のアメリカ流の経済政策を受け入れるよう、marketing campaignsをしたにもかかわらず、「互助精神」に富んだイズラム教徒にはどうも受け入れられなかったようです

(アメリカではホームレスが溢れているのに、どこにそんな無駄なお金があるのでしょうか。またTPPに大いに乗り気な日本の野田政権と比べてみるのも興味あるところです。)

それはともかく、このUSA Todayの報道にたいして、オバマ政権=国防総省は、上記二人の名前(編集者Ray Locker、記者Tom Vanden Brook)を使って偽のインターネット・アドレス、偽のTwitter and Facebook のアカウントを設定し、報復的なプロパンガンダを始めているというのです。
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USA Today Alleges Retaliation for Pentagon Propaganda Investigation
http://www.democracynow.org/2012/4/24/headlines#42411
  The newspaper USA Today says two staff members who reported on the Pentagon's extensive propaganda campaigns have been facing a retaliatory propaganda campaign of their own.
  The paper says fake web addresses, Twitter and Facebook accounts were set up in the names of editor Ray Locker and reporter Tom Vanden Brook, whose bylines appeared on stories about the military's so-called information operations program.
  According to USA Today, the program spent hundreds of millions of dollars on marketing campaigns in Iraq and Afghanistan that have largely been found ineffective.
  Locker called the fake accounts "a clear attempt at intimidation that has failed." A Pentagon spokesman denied any involvement.
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ホロコースト博物館でおこなった演説で、オバマ氏は 「Web、Twitter、Facebookなどの先端技術は市民を鼓舞・激励するためのものであり、弾圧するためのものではない」 と言ったはずでしたが、まさに「言行不一致」の典型例を見るようです。

消費者運動でアメリカ全土にその名を知られているラルフ・ネーダーは、緑の党から大統領選挙に出馬して、外国でもその名を知る人が多くなっていますが、その彼がオバマ氏を評して次のように述べたことがあります。

"He says one thing, but he does another."

なるほど、"「言っていること」と「していること」が違う”、ということを簡単な英語というと、こんなふうになるのかと妙に感心したことを覚えています。

確かに、大統領に当選する前に言っていたことと、大統領になってからのオバマ氏は、まるで別人のようです。それを示す最大の例が、いまオバマ氏が進めている「警察国家」「監視国家」の建設ではないでしょうか。

これはジョージ・オーウェルが小説『1984年』で描いていた、国民の全てを監視する全体主義国家の姿に似たものです。以下の4月20日(金)づけの特別報道がそれをよく示しています。
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*国家安全保障局の内部告発者ウィリアム・ビニーが米国の監視活動の拡大を語る
http://www.democracynow.org/2012/4/20/exclusive_national_security_agency_whistleblower_william

*米国で拘束されて:映画監督ローラ・ポワトラ 米空港で止められ尋問を受けること40回の経験を語る
http://www.democracynow.org/2012/4/20/detained_in_the_us_filmmaker_laura

*「このアメリカは、もはや自由の国ではない」 米国政府に監視されるジェイコブ・アッペルボーム
http://www.democracynow.org/2012/4/20/we_do_not_live_in_a

*内部告発:国家安全保障局は嘘つき、米政府はあなたのメールをほぼすべて複製している
http://www.democracynow.org/2012/4/20/whistleblower_the_nsa_is_lying_us

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上記で「国家安全保障局」という言葉が出てきます。FBIやCIAはよく知られていますが、このNSA(国家安全保障局)は日本では、ほとんど知られていません。しかし、このNSAはFBIやCIAと比べものにならないくらいの規模をもったアメリカ最大の諜報機関です。

そのNSAで40年近くも勤務してきたウィリアム・ビニー氏は、「最近のNSAは、データ収集プログラムがあまりにも巨大化している。このままいくと、“ジョージ・オーウェルの小説にあるような監視国家の創造”に結びつく危険がある」とNSA幹部に訴えましたが聞き入れられず、しかたなく退職する道を選びました。

その結果、FBIに自宅へ踏み込まれて、シャワーを浴びている現場で頭に銃を突きつけられるという乱暴な捜査を受けました。NSA同僚のトマス・ドレイク氏は、同じような内部告発をしたのですが、35年の禁固刑を求刑されました。これがオバマ政権の実態です。

ウィリアム・ビニー氏が内部告発した「ユタ州ブラフデイルでNSAがひそかに進めている国内最大のスパイセンター」に関して紹介したいことは多いのですが、もうすでに長くなりすぎていますので、次の機会に詳しく述べたいと思います。

いずれにしてもオバマ氏の言う「デジタル・ガンマン」"digital guns for hire" という用語は、そっくりそのままオバマ政権に返上した方がよさそうです。

(また「デジタル・ガンマン」"digital guns for hire" という用語は、ジョージ・オーウェルの「Newspeak辞典」に登録すべき貴重な語彙になりそうです。)

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話がかなり暗くなったので、一つだけ新しいニュースをお知らせして今回のブログを終えたいと思います。それは、"Occupy Wall Street" Movement が相変わらず健在であるということです。

"Occupy Wall Street" Movementが寒い冬空をどのように生きのびるかと心配していたのですが、何とか厳しい冬を堪え忍んで、今やメーデーに向けて大きく羽ばたこうとしてることが分かりました。それが冒頭のポスターです。この日はアメリカ全土で統一行動が予定されています。どのような展開になるか楽しみです。

ところで、このメーデーは、アメリカ・カナダ労働組合連盟が1986年5月1日を期して8時間労働制を実現すべきことを決議し、35万人がストに参加して各地でデモが行われ,18万人が8時間労働制を獲得したことに端を発しています。こうして、「8時間労働制」はメーデーと共にうまれたのでした。

しかし、不思議なことに当のアメリカでは、このメーデーを歴史から抹殺し、9月最初の月曜日を「レーバーデー(労働者の日)」に設定しています。支配者にとっては、労働者が自らのちからによって勝ちとった日を記念日にすることが、よほど怖かったのでしょう。何とアメリカらしい対応であることか!!

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<註1> 労働者の日としてのメーデーは、1886年5月1日に、シカゴを中心に「8時間労働制要求」の統一ストライキがおこなわれたのが起源です。
 「第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は安眠休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」が、そのスローガンでした。
 当時、1日12時間から14時間労働が当たり前だったのです。
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<註2> 1886年5月1日の全国統一行動日に、シカゴのマッコーミック収獲機会社でスト中の労働者4人が警官隊に殺害されました。このことに抗議して,5月4日夜、市内のヘイマーケット広場で集会が催されました。
 このとき警官隊の間に爆弾が破裂し,警官側に死傷者が出ました。これが有名な「ヘイマーケット事件」です。この事件の犯人は不明でしたが、警官殺害を教唆したとの罪で8人が裁判にかけられ,彼らが爆発事件とは無関係であることが明らかだったにもかかわらず、4人が絞首刑となりました。
 メーデー(5月1日)は、このような痛ましい犠牲者をたたえる意味も込められていました。だからこそアメリカの支配者は、このメーデーを「労働者の日」にしたくなかったのでしょう。

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<追記> 車で走っていたらラジオで「黄砂が大変だ」とか「黄砂の予報」とかの話をしていました。中国から黄砂が飛んでくるくらいなのだから福島から放射能が飛んできていても何の不思議もないはずです。

しかし、放射能が東京や岐阜にまで毎日どのくらい飛んできているのか、その予報は誰がどのようにすべきかを、誰も話しません。毎日、海に放出されている(黄砂よりもはるかに危険な)放射能についても同じです。実に不思議な話ではないでしょうか。

その一方で、大阪の橋下氏の「原発再稼働」問題だけが大手メディアの紙面を賑わしています。しかし、経産省や大飯原発で「テント村」を起ち上げ、座りこみやハンストを地道に続けている人は、ほとんど紙面に載りません。これも実に不思議な話です。

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オバマの「二枚舌」、"HE SAYS ONE THING, HE DOES ANOTHER"、「言っていること」と「行っていること」が別の大統領、そして、"Digital Guns for Hire"(デジタル・ガンマン)「IT技術を駆使する殺し屋」とは誰か?!

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世界平和のために何ができるか、元首相鳩山氏のイラン訪問をめぐって考えたこと、アメリカはネバダの砂漠で訓練した「テロ集団」をイランに送り込んでいる!?

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動画「メルボルンからの脱原発メッセージ」(10分弱)
<解説> 先住民を被曝させながら大量のウランを産出・輸出しているオーストラリアの地から、脱原発をめざして闘っている日本の民衆への熱いメッセージが、若者やお年寄りによって次々に語られていき、感動的です。字幕付きですが、最後の「ゲンパツ・ハンタイ!」の一斉唱和だけが日本語になって、一瞬ここはどこだ!?と思わせる趣向も抜群でした。

 
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やっと『Voices of a People's History of the United States』(仮題『肉声でつづる民衆のアメリカ史』)の「索引づくり」が終わって、その原稿を出版社に送り届けたところです。

しかし、今までの疲れが蓄積していたためか、たいして重いものをもたないのに腰痛(ぎっくり腰)になり、一日の大半をベッドで寝起きする生活をすることになってしまいました。今日は少し体調もよくなり、いまパソコンに向かっているところです。。

まだ翻訳『肉声でつづる民衆のアメリカ史』の「あとがき」を書く仕事が残っているのですが、元首相の鳩山氏が与野党のみならずNHKや朝日テレビなど大手メディアからも袋だたきに会っているのを見ていると、このままでは放ってはおけないと思うようになりました。

私が病躯に鞭打ってでも今のうちにどうしても書いておきたいと思ったのは、4月10日(火)のDemocracyNow!に、ジャーナリストのセイモア・ハーシュのイランをめぐる非常に重大なニュースが載っているにもかかわらず、どこの大手メディアも、この記事を紹介していないからです。

このニュースが古くなってしまわないうちに一刻も早く紹介したいと思ったのは、日本の政府だけでなく日本の大手メディアも、原発事故で真実を伝えてこなかったことを反省するのではなく、いまだに同じ姿勢を続けていることを、非常に深刻な事態だと考えるからです。

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* 一般読者の皆さんへ: 以下では英文をたくさん引用してあります。しかし半分は自分のメモを兼ねています。時間のない方は飛ばして読んでください。
* 英語教師の皆さんへ: 授業における会話ブーム(しかも覚えてもすぐ忘れる)のおかげで、生徒どころか英語教師の「読む力」も大きな落ち込みを見せています。この英文記事が「読む力」の回復に少しでも役立てば幸いです。
* 教育研究者の皆さんへ: 最近わたしは、英語を学ぶ目的の一つは、アメリカの実像を知り日本を「第二のアメリカ」にしないことにある、と考えるようになりました。以下は、今まであまりにも「虚像のアメリカ」を教えてきた私の反省が込められています。
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ジャーナリストのセイモア・ハーシュは、既に過去のブログでも書きましたが、ベトナム戦争の時に米軍によるミライ村の大虐殺を暴露して有名になったベテラン記者です。

これまでにもピューリッツァー賞など数々の賞を受賞してきましたが、その彼がニューヨーカー誌のブログへの新しい記事 "Our Men in Iran?"(「米がイランに送り込んだ戦力?」)で、ブッシュ政権が、米国務省の外国人テロリストのリストにあるイランの反体制組織の訓練を秘密裏におこなっていたことを明らかにしました。

以下は、その記事を元にしてAmy Goodman(Democracy Now!)がセイモア・ハーシュにインタビューをしたものです。

Training Terrorists in Nevada: Seymour Hersh on U.S. Aid to Iranian Group Tied to Scientist Killings
http://www.democracynow.org/2012/4/10/training_terrorists_in_nevada_seymour_hersh

このインタビューで、ハーシュは、米統合特殊作戦コマンド (the U.S. Joint Special Operations Command /JSOC)が、2005年からネバダ州の極秘施設で、イスラム人民戦士機構(ムジャヒディン・ハルク/MEK)の工作員らを訓練していたことを暴露しています。

ハーシュによると、MEKのメンバーはオバマが就任する直前まで、通信傍受、暗号文、兵器、小戦術部隊の訓練をネバダ州で受けていました。

しかし、ハーシュによると、MEKは1997年以来、アメリカ政府によって外国人テロリスト組織としてリストされており、1970年代の6人の米国市民の殺害から最近の一連のイラン人核科学者暗殺まで、多くの攻撃に関わっています。

しかも、この暗殺に自分も大きく貢献したのだ(つまりMEKの訓練に自分も関わった)と言わんばかりに、この暗殺についてイスラエルが自慢げに語っていることも、ハーシュは紹介しています。

下記の英文記事で "the Brits" とあるのは、「イギリス(人)」のことで、これを読むと、イランのなかで撹乱工作をしているのは、アメリカやイスラエルだけではなく、イギリスも
長年にわたってイラン国内で反体制分子に情報その他の援助を与えて撹乱工作をしてきたことが分かります。

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  So Israel has had a tremendous role in supporting the MEK. I wouldn't be surprised if Israel was also deeply involved in helping us or abetting with the training inside—in Nevada. That would make a lot of sense.
  And Israel certainly is a key player right now in the MEK activities, along with us, and for many years along with the Brits, who were also involved in providing signals intelligence inside Iran or collecting intelligence.
  The good thing about having Britain around is they're actually more hated than we are in the Middle East because of their long history of exploitation. That's always a plus.
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さらにハーシュは、イスラエルの諜報機関の役割についても考察し、オバマ政権はこの訓練のことを知っていたと指摘します。

「なぜなら、オバマ政権はMEKに関して、そしてイラン国内での作戦に関して、この分野でブッシュ前政権が何をしてたかという情報にアクセスできるからです」。

This administration knows an awful lot about it, because they have access to what was going on in the previous administration in this area in terms of the MEK, in terms of operations inside Iran, and they're still going on.

もっと驚いたことは、民主党であろうが共和党であろうが、自らがテロ集団と指定してしていたはずのMEKから金をもらって、MEKの活動を擁護する発言をしている大物政治家が、大勢いるということです。以下は、そのリストの一部です。

two former CIA directors(元CIA長官),James Woolsey and Porter Goss
former Homeland Security Secretary(元国土安全保障庁長官)Tom Ridge
former New York City Mayor (元ニューヨーク市長)Rudolph Giuliani
former Vermont Governor (元バーモント州知事)Howard Dean
former Attorney General (元司法長官)Michael Mukasey
former FBI Director (元FBI長官)Louis Freeh
former U.N. Ambassador (元国連大使)John Bolton
former Pennsylvania Governor (元ペンシルバニア州知事)Ed Rendell

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Although the revelation that the U.S. government directly trained the MEK comes as a surprise, it's no secret the group has prominent backers across the political spectrum. Despite it's designation as a "terrorist" organization by the State Department for 15 years, a number of prominent former U.S. officials have been paid to speak in support of the MEK.

The bipartisan list includes two former CIA directors, James Woolsey and Porter Goss; former Homeland Security Secretary Tom Ridge; New York City Mayor Rudolph Giuliani; former Vermont Governor Howard Dean; former Attorney General Michael Mukasey; former FBI Director Louis Freeh; former U.N. Ambassador John Bolton; and former Pennsylvania Governor Ed Rendell.
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しかしオバマ氏は、これらのことに全く口をつぐんだまま何も言わないし、大手メディアも何も質問しないことが、驚きでもあるし大問題でもあると、ハーシュは指摘しています。

このインタビューでは他にも驚くべき事実がたくさん紹介されているのですが、それは当該サイトをのぞいていただくことにして、ここでは以上の事実が何を意味しているのかを考えてみたいと思います。

まず第1に指摘しておかなければならないのは、アメリカやイスラエルは「宣戦布告なき戦争」をイランにたいしておこなっていることになりはしないかということです。それは、アメリカやイスラエルがおこなっているのと同種のことを、イランがアメリカにたいしておこなったらどうかと考えてみればすぐ分かることです。

たとえば、アメリカによって包囲網を確実に強化されている中国が、不満をもっている在米イスラム教徒を中国で訓練してアメリカに送り返し、暗殺事件を起こしたり爆発事件を起こしたことが発覚した場合、どんなことが起きるでしょうか。

911事件のとき、アメリカはビンラディンが犯人である確証がないにもかかわらず、単にビンラディンを匿ったという理由だけでアフガニスタンを爆撃しました。

このときのタリバン政府は、「ビンラディンが911事件の犯人である証拠を見せてくれれば、ビンラディンをアメリカに引き渡しても良い」と言っていたにもかかわらず、アメリカはアフガンを爆撃したのです。911事件の犯人のほとんどがサウジアラビア人であったにもかかわらず、サウジは爆撃の対象になりませんでした。

(アフガン人の誰一人として911事件に関わっていなかったにもかかわらず、アフガンが爆撃の対象になったのです。)

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では、今度のイランの場合はどうでしょうか。ハーシュ記者によれば、アメリカは、イラン内部で様々なテロ行為をはたらき、政情を不安定化させる行動を取っているグループを支援し、しかもそれはMEKだけでなく、クルド人やアゼリ人など、イラン国内の様々なグループを使っておこなっているのです。

And so, we have a lot of reason to rely on them, as we rely on other dissident groups inside Iran—the Kurds, the Azeris and others—to cause—basically, to try and keep some sort of internal chaos and mayhem going inside the country.

これは、イランにとっては明らかな内政干渉であり、「秘密の戦争」を仕掛けていると受け取られても仕方がないのではないでしょうか。

おまけに宇宙衛星を使って空から監視しているだけでなく、(ワシントンポストによれば)無人偵察機Droneを使って領空侵犯を繰り返しながら、3年にもわたってスパイ行為をおこなってきたのですから、よくぞイランはここまで我慢してきたものだと、私などは逆に感心してしまいます。

The point is that—there was a story in the Washington Post just the other day here describing how America has been using drones to overfly Iran for at least three years. I would argue that, long before that, we've been using American satellites flying high that can't be detected.

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いまイランは「原子力の平和利用を隠れ蓑にして核兵器をつくろうとしている」として経済制裁を受けているわけですが、既にこのブログで何度も指摘してきたように、イランはIAEAに加盟し核査察を受けていますし、NPT(核拡散防止条約)にも加盟しています。

他方で核兵器を持っていることが明らかであるにもかかわらず、イスラエルはIAEAからの核査察を拒否したままですし、NPTにも加盟していません。

ですから、イランが「原子力の平和利用を隠れ蓑にして核兵器をつくろうとしている」として経済制裁を強化していることは、かつてイラクを「大量破壊兵器をもっているから」という理由で攻撃したのと同じことを、いま繰り返そうとしている―これがハーシュ記者の主張でした。

日本はかつて真珠湾を攻撃したとき「宣戦布告をしないで夜襲をしかけた」ことがアメリカ人の大きな怒りを買いました。

今でも真珠湾を訪れると湾の一角に爆撃で沈没させられた船を使って博物館をつくり、大画面で当時の様子を、これみよがしに再現していますが、自分たちが戦争をするときは、宣戦布告なき戦いをしても一向に平気なようです。

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ベトナム戦争も「宣戦布告なき戦争」の典型でした。あの戦争も南ベトナムに軍事顧問団を送るだけだったはずなのに、いつのまにか15年にもわたる戦争になり、何百万人もの死者を出す戦争になっていきました。

イラク戦争も国連決議を得られないまま、「大量破壊兵器の所持」という嘘を口実に開始され、それがもたらした惨状と死者の大きさは、いまさら私が説明するまでもないことでしょう。

そして、いま同じことが繰り返されようとしているとき、日本の政府も野党の多くも、そして大手メディアも、「アメリカが経済制裁を強化しようとしているときにイランを訪問するとは何ごとか」と鳩山氏を罵倒しているのですから、信じがたい光景です。

このままイランにたいする経済制裁が続けば、たまりかねたイランが暴発することも考えられます。それは、かつて日本がアメリカによって経済封鎖されて真珠湾攻撃へと暴発していったのと同じです。しかし、それこそアメリカの思う壺でした。

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ブッシュ氏がアフガンとイラクに仕掛けた戦争を、オバマ氏はさらにパキスタンやイエメンまで拡大しましたが、今度はそれをイランにまで広げようというのでしょうか。

それをくい止めるために、誰かが積極的に行動しなければなりませんが、憲法9条をもつ日本がその先頭にたって悪いはずはありません。むしろそうすべきでしょう。

ところが「鳩山たたき」を見れば分かるように、今の日本の政治家も大手メディアも、イラク戦争の時と同じように、相変わらず大国の「プードル犬」と成り下がっています。

福島原発事故の後始末すらできないのに(放射能を浴びたままになっている福島の子どもを救おうともせず)ひたすら外国に原発を輸出しようとしている国、そんな国に「国家の品格」を感じられないのと同じように、どこかの国の「プードル犬」と成り下がっている国にも「国家の品格」を感じることはできないのは、私だけでしょうか。

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<註1> もし「原子力の平和利用を隠れ蓑にして核兵器をつくろうとしている」として経済制裁を受けるのであれば、日本こそが真っ先にその対象ならねばならないでしょう。というのは、そもそも日本が原発に乗り出した理由、そしていま脱原発に踏み切れない裏の理由が、「核兵器をもちたいから」であることは、既に様々な人たちが指摘していることでもあるからです。

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<註2> IAEAの事務局長になった天野之弥氏が、大国の「プードル犬」になった事情についても、ハッーシュ記者は次のように暴露しています。ずいぶん長くなってきたので、英文を紹介するだけにとどめます。お許しください

  And what we now have is—he left a few years back—we have a new director general, a Japanese sort of center-right politician named Amano, who is different. He's much closer to us. There's been WikiLeak cables released by Julian Assange that show very clearly that we helped him get elected as director general.
  There was a—it's a U.N. agency, the International Atomic Energy Agency in Vienna, that ElBaradei headed for so many years. It's U.N.
  And the new leader was voted—I think there were seven ballots, and it was our ability to swing some votes that got Amano the job, and he immediately told us how he would be different about Iran, etc.
  There's a whole series of WikiLeaks cables about this that Julian's group released that are pretty devastating, that aren't enough in the American currency. They're there. They were published widely in the British press, but not here.


(ハーシュ氏は、上記の事実はイギリスでは広く報じられているのにアメリカでは全く知られていないと嘆いていますが、日本でも事情は同じです。)

関連記事

スペインの失業率は23.6%! 欧米と日本にますます広がる貧困 ブラックパンサー党の素顔は黒人貧困者にたいする食料の無料給付だった!!

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動画(5分半)


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前回のブログを書いてから早くも10日が過ぎようとしています。昨日4月4日(水)はキング牧師が暗殺された日でした[1968年]。

キング師は、貧困にあえぐ黒人清掃労働者のストライキを支援するためにメンフィスに出かけましたが、宿泊したLorraine Motel(ロレイン・モテル)で暗殺されてしまいました。

このモテルは今は博物館になっています。かつて私がそこを訪れたときは、まだ博物館になって間もない頃で、訪れる人もまばらでした。

いまアメリカだけでなく欧米全体に失業の嵐が吹き荒れています。日本もその例外ではないのですが、今の政府は国民の貧困に拍車をかける「消費税増税」に血道をあげています。これでどうして景気がよくなるのでしょうか。

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翻訳の索引づくりを今週末に終えなければならないので、以下では、4月3日の下記サイトで見つけた貧困関連のニュースを紹介して、今回のブログに代えさせていただきたいと思います。
Democracy Now!
http://www.democracynow.org/2012/4/3/headlines#5

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1 ヨーロッパでは、1999年に共通の通貨ユーロを導入してから、過去13年間で最高の失業率だそうです。最高はスペインで、失業率は23.6%です。ギリシャは「公務員天国」だから国家破産したのだ、と大手メディアは、まことしやかに言ってきましたが、それが嘘であることはこれでよく分かります。

Eurozone Unemployment Hits Highest Rate in 13 Years
 In international economic news, the unemployment rate in the eurozone has reached 10.8 percent — the highest it has been since the introduction of the single currency in 1999. Spain has the highest rate of 23.6 percent.

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2 アイルランドでは先週の土曜日が納付期限だったのに、住宅所有者の半数が財産税(固定資産税、property tax)の支払いを拒否したそうです。これは政府が押しつけてきた緊縮財政政策(austerity policy)に抗議するためで、約80万世帯が参加したそうです。

日本も金持ちと大企業だけが減税ですから、庶民の家計は「火の車」です。日本の庶民の怒りはどんな表現形態をとるのでしょうか。

Half of Irish Homeowners Boycott Tax in Anti-Austerity Protest
 In economic news from Europe, about half of the homeowners in Ireland have joined a tax boycott called for by anti-austerity protesters. An estimated 800,000 homeowners refused to pay a new flat-rate $133 property tax by Saturday's deadline.

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3 アメリカでは相変わらず全国で「Occupy Movement」が続いています。サンフランシスコでは、カトリック教会の空きビルを「医療と教育のサービス」のために占拠したら、約80名が逮捕されたそうです。

サンフランシスコの湾を隔てた真向かいにある州立大学ヘイワード校で、私が日本語を教えていた頃、サンフランシスコの教会行事に参加して、「貧困者向け無料サービスの食事」をいただいたことがありますが、今のアメリカ政府や自治体は、貧困者を救うことにあまり興味がないようです。

ヘイワードのすぐ隣町オークランドは黒人政党「ブラックパンサー」発祥の地であり、その基本的な仕事は、貧困者にたいする「食事の無料サービス」と子どもにたいする「教育の無料サービス」でした。

しかしFBIもメディアも「ブラックパンサー」を黒人武装集団として大々的に宣伝し、徹底的に弾圧して壊滅させてしまいました。(「ブラックパンサー」の本部跡を訪ねていったときの写真は、『国際理解の歩き方』あすなろ社, p54 に載っています。)

Occupy San Francisco Activists Seize Building, Dozens Arrested
 Nearly 80 Occupy San Francisco activists were arrested after they took over an abandoned building owned by the Catholic Church. Activists said they were hoping to turn the building into a center for health services and education.

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4 コロラド州デンバーでは、ホームレスが路上で寝たりテントを張って野営することを禁じる条例(ordinance)を考えているそうです。しかし、この寒い季節に野外で寝たい人がどこにいるでしょうか。

そんなことをするくらいなら、いまアメリカでも空き家が激増しているのですから、それをホームレスの人たちに提供する方が、はるかに犯罪を減らすことにつながるでしょう。そもそも住所のないひとには仕事も見つかりません。

これは、ホームレスの人たちや、Occupy Movementを通じて今の経済政策に抗議する人たちを、犯罪者として取り締まることが大きな狙いではないかと思われます。ACLU(アメリカ自由人権教会)は、これは憲法違反の恐れがあると抗議しています。

「ホームレスと貧困者のための法律相談所」(The National Law Center on Homelessness and Poverty)の調査によると、調査した自治体の19%が、野外で寝ることを違法としているそうですが、これは全国的なホームレス弾圧の一貫だと考えられています。

黒人大統領オバマ氏は「弱者・少数者」の味方ではなかったのか!?

Denver City Council Mulls Camping Ban That May Target Homeless
 The City Council in Denver, Colorado, is considering an ordinance that would ban unauthorized camping and effectively make it illegal for people to sleep on the streets. Critics say the proposal is an attempt to criminalize homelessness and target Occupy protesters. The American Civil Liberties Union has said the ban may be unconstitutional. The proposal appears to be part of a nationwide crackdown against the homeless. The National Law Center on Homelessness and Poverty found 16 percent of municipalities it surveyed have made it illegal to sleep in public places.

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5 東京都でも、江東区土木部は、1月27日、竪川河川敷公園内で、野宿者がテント張っているエリアをフェンス封鎖しました。

この冬空の中でホームレスに人たちを無慈悲に追い出して、彼らにどこへ行けというのでしょうか。

Our Planet 特集「持たざる者・いのち・公共性~竪川公園の野宿者排除を考える」
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1307

フランスでは、「冬場の野宿者に住居を提供しなければならない」という法律があるそうですが、それに引き替え、日本とアメリカのこの酷い仕打ちには、言葉も出ません。

(フランスについては、下記の拙論で、その一端を紹介しました。)
http://www42.tok2.com/home/ieas/lecture_nanzan20111112.pdf
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Author:狐狸庵居士(田舎の国立大学を2010年に定年退職)

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