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英語力 は貧困力(その5-2) 世界を破壊する先兵としての英語 (下)――世界を破壊するアメリカ式経済、アメリカが破壊したいイスラム式経済

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アメリカ国旗を燃やす、元大統領モルシ氏の支持者たち

http://rt.com/news/cairo-protest-morsi-scuffles-327/

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話が少し横にそれましたが、モルシ大統領がエジプト軍とアメリカ政府にすり寄った姿勢を示していたにもかかわらず、なぜオバマ政権はモルシ追放・軍事クーデターへと動いたのでしょうか。

それは、モルシ氏の出身母体であるムスリム同胞団がイスラム教を基盤にした国づくりを目指してきたことと深く関わっているように思います。私の仮説を結論的に先に述べてしまうと次のようになります。

(1)たとえモルシ氏が今は軍とアメリカの要求に従っているように見えても、イスラム教を基盤にした国づくりを目指しているから、将来どのように変わるか見通しが立たない。

(2)それにひきかえ独裁者ムバラクは、軍と一体であり、軍はアメリカの支援なしには存在し得ないから、アメリカの意向に沿ってエジプトを動かすことは非常に容易であった。

(3)しかしモルシ氏は曲がりなりにも選挙で選ばれた大統領であるから露骨な軍事クーデターで追い落とすことは難しい。そんなことをすれば軍事政権を倒した「アラブの春」の再来になりかねない。

(4)またアメリカの法律では「軍事クーデターによってできた政権には資金援助してはならない」ことになっているから、その意味でもエジプト軍にクーデターをおこさせることは、シリア情勢から見ても好ましくない。

(5)だから、モルシ政権の政策に不満をもった民衆が自分たちの力でモルシ政権が倒したという形にするのが、いちばん望ましい。しかしモルシ氏を支持する勢力もあなどりがたい力と数をもっているから、今の情勢ではそれも難しい。

(6)そこで次善の策として、治安部隊によってモルシ派を挑発すると同時に、モルシ反対派に資金援助や戦術指導をしてモルシ支持派と激突させるのがよい。そうすればエジプトは内乱状態になり、それを沈めるために軍が出動したという形にすれば、「クーデターによる政権転覆」という非難を受けなくてもよくなる。

(7)ムバラク政権のときは軍人がそのまま大統領になったから「軍事独裁政権」という非難を浴びたが、モルシ氏を追放したあとに軍の傀儡(かいらい)として自由にあやつれる暫定政権をつくれば、今後アメリカはエジプトを非常に管理しやすくなる。

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いわゆる「アラブの春」で追放された独裁者ムバラク氏は元々は軍人です。ですからムバラク政権は表向きは文民政府のように見えますが、実体は軍事独裁政権でした。

それは、アメリカによるエジプトへの巨額援助$1.5 billion(15億円)のほとんど($1.3 billion)が、エジプト軍にまわされていることからも歴然としています。
http://www.globalresearch.ca/us-ships-f-16s-to-egypt-as-junta-intensifies-crackdown/5342497

これを逆に言えば、アメリカの援助なしには軍も独裁者ムバラク氏もまったく無力であり、エジプトそのものがアメリカの属国であり傀儡国家だったということになります。エジプトはイスラエルに次いで世界第2位の巨大被援助国なのです。

ですから、その国で「すべてを英語で講義する大学」が存在するのも、国中に英語が氾濫し若者が英語を流暢に話すのはある意味で当然のことでした。

これは、かつて日本が支配していた台湾や朝鮮に、台北帝国大学や京城帝国大学が存在していて、台湾人や朝鮮人のほとんどが日本語を話していた(「話すように強制されていた」と言うべきか)状況を思い浮かべれば、すぐ納得できることではないでしょうか。傀儡国家「満州国」でも事情は同じでした。

ではエジプトは英語が氾濫する国になって豊かな国へと成長できたのでしょうか。実際はその逆でした。富は一部の特権階級に偏重し、庶民はますます貧困になっていきました。その民衆の悩み・苦しみを受けとめる一つの大きな「受け皿」になったのがムスリム同胞団でした。

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軍事クーデターを糾弾して行進する、ムスリム同胞団のひとたち

http://rt.com/news/cairo-protest-morsi-scuffles-327/
(訴えが英語で書かれていることに注目ください。英語漬けのエジプトです。)

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ムスリム同胞団はイスラム教の教え「喜捨」(「富者は貧者に返礼を期待せずして施しをすべし」という教え)を土台にしながら、医療・福祉・教育などで献身的な社会奉仕活動を展開しました。それが30十年以上にも及ぶ弾圧の嵐をくぐり抜けて現在のような巨大勢力を築きあげる土台になっています。

またイスラム教は「利息をとってはならない」ということを教えの基本的な原則にしています。つまりイスラム世界では、商業による利潤は是とする一方で、「利子」については厳しく禁じられています。彼らのことばを借りるならば次のようになります。

「神は商売はお許しになったが利息取りは禁じたもうた」

ですからイスラム銀行では利息をとりません。ところが不思議なことに、利息を取らないイスラム銀行がどんどん発展をとげているのです。

他方、アメリカ経済は工場が海外に出て行ってしまっていますから国内の製造業は壊滅状態です。ですから、武器製造業・軍事産業を除けば、保険業を含む金融業がアメリカ経済を支える主力産業となっています。

これが、アメリカが世界各地で戦争を継続・拡大する一つの理由でもあるのですが、もう一方の金融業はどうでしょうか。

資本主義経済は、利息を取って事業者に金を貸す「商業銀行」と株や証券を取引する「投資銀行」に大別できますが、いずれにしても、その土台にあるのは「利息」です。

ですから、アメリカなどがイスラム世界に進出するとき、まず破壊しなければならないのが「イスラム銀行的価値観」「神は商売はお許しになったが利息取りは禁じたもうた」という考え方でした。

アメリカがイラクを侵略したときも、まず最初に手をつけたのが「イラク中央銀行」の改革だったそうです(内橋克人『悪夢のサイクル:ネオリベラリズム循環』文藝春秋)。そうしなければ「貪欲資本主義」が大手を振ってイラクを闊歩できないからです。

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このように考えると、エジプトの億万長者やオバマ政権がなぜモルシ大統領とムスリム同胞団の進出を警戒したかがよく理解できます。

彼らがモルシ政権を転覆させ、かつてのムバラク政権下のように、思うままに利益をむさぼることができる体制に戻したいと思ったとしても、何の不思議もありません。

しかし他方でエジプト国民は、生活のすべてがイスラム教の教えで縛られる社会も望んでいません。国民の多くが望んでいるのは、貧しくても生活がきちんと保証される社会、そして信教の自由が保障される社会です。

(日本でも安倍政権は国家神道 [公明党は日蓮の教え] を基本とする社会を目指しているようですが、そんなことが憲法で明記されたら困ると思っている国民が多いのと同じです。)

そのような多くのエジプト市民の声をうまく利用して、モルシ派と反モルシ派を対立させ、内乱状態を作りだして軍の出番を演出する(そして出来れば、内乱を理由に暫定政権=軍事独裁政権を維持する)。これが、エジプトの特権階級とアメリカの作戦ではなかったかと思うのです。

この私の仮説が正しいのかどうかは今後のエジプト情勢が証明してくれることでしょう。しかしいずれにしても、「英語力=経済力」ではなく「英語力=貧困力」であったことだけは、この事件で明らかになったように思います。

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<註> ムスリム同胞団はアメリカでは「イスラム原理主義」というイメージで宣伝されて、アメリカ在住のイスラム教徒も監視され弾圧されています。
 それと同じように、FBIは、60年代にアメリカ全土に広がったブラックパンサー党を「銃で武装した黒人集団」というイメージを振りまいて弾圧の口実にしました。
 しかし実際は、貧困に苦しむ黒人の医療・福祉・教育を援助するための奉仕活動が中心で、銃を持ったのは白人からの暴力から身を守るための自衛手段にすぎませんでした。
 また女性が政党の中枢で活動することは当時では白人社会でも難しいことでしたが、ブラックパンサー党では有能な女性がきら星の如く存在し、生き生きと自分の個性・能力を生かして活動していました。
 詳しくは『肉声でつづる民衆のアメリカ史』下巻262-270頁を参照ください。

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1973年9月11日の軍事クーデターで死に追いやられたチリ大統領サルバドル・アジェンデ


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<参考> 選挙で正式に選ばれたアジェンデ大統領を軍事クーデターで倒し、シカゴ大学教授ミルトン・フリードマンが唱えた「新自由主義」「市場原理主義」を強引に実行したのがピノチェト将軍でした。

このクーデターを裏で工作したのがアメリカCIAとアメリカ企業ITT(国際電信電話会社)であったことは、アメリカ上院調査委員会による下記報告に詳しく記されています。

「政府・CIAによるチリでの秘密工作」(ハワード・ジン『肉声でつづる民衆のアメリカ史』下巻、315-319頁)

またピノチェト将軍がクーデターを起こして大統領になったあと強行された「新自由主義」経済政策は、チリ社会を壊滅させるものでした。その内容および、それと併行して実行された弾圧・拷問・惨殺のようすは下記に生々しく詳述されています。

「もう一人のショック博士――ミルトン・フリードマンと自由放任実験室の探求」(ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン――惨事便乗型資本主義の正体』上巻、第2章、67-99頁)
「ショック状態に投げ込まれた国々――流血の反革命」(同上、第3章、103-136頁)

ですから、このエジプトにおける軍事クーデターも、悪くすると、チリの「二の舞」になるのではないかと不安になります。

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<註1> ちなみにピノチェト将軍による軍事クーデターは1973年9月11日に決行され、アジェンデ大統領は自殺か他殺かいまだに不明です。私がアメリカの「911事件」のニュースを聞いたとき、真っ先に思い浮かべたのがチリのクーデターでした。なおアジェンデの死を覚悟した最後の演説(日本語字幕付) は下記にあります。時間があるときに御覧ください。
アジェンデ最後の演説
http://www.youtube.com/watch?v=SG3f08LVwhE

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<註2> 小泉首相のもとで荒れ狂った「聖域なき構造改革」(「規制緩和」→「民営化」)はミルトン・フリードマン教授が唱えた「新自由主義」と同じもので、貧富の差を拡大して日本社会を破壊する結果に終わりました。「ワーキングプア」ということばが流行りだしたのもこの頃からです。今度、安倍内閣によって、アメリカが狙っているTPPが導入されたら、日本に第2の破局が訪れるでしょう。

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英語力 は貧困力(その5-1) 世界を破壊する先兵としての英語 (上 )――オバマ政権とエジプト特権階級によって仕組まれた軍事クーデター

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軍事クーデターに抗議するムスリム同胞団

http://rt.com/news/cairo-protest-morsi-scuffles-327/
(横断幕が英語で書かれていることに注目ください。)

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私は前回のブログで、現大統領モルシの退陣を要求しつつ、エジプト全土であっというまに何百万もの署名を集めた‘Tamarod’(アラビア語で「反乱」)という若者集団は、IT機器を駆使する上層階級の出身者だったことを紹介し、最後を次のように結びました。

要するに、繰り返しになりますが、このような「IT機器を駆使し」「英語を自由にあやつることができる」高学歴の若者すら、まともな仕事にありつけない、これがエジプトの現状なのです。

このような現状を見れば、「経済活性化のために英語力を!」「そのためには大学入試にTOEFLを使え!」「大学でも英語でおこなう講座をつくれ!」「小学校低学年から英語を教科として教えろ!」という政策が、いかにバカげたものかがよく分かるはずです。

しかも単にバカげたものならあまり害悪はないのですが、こんなバカげたことのために膨大な税金を使われる一方で、消費税は大幅増税され、福祉その他が大幅削減されるのです。今まさに求められているのは、日本の‘Tamarod’ではないでしょうか。

ちなみに、TOEFLの受験料は225USドル(約2万2500円)です。米軍基地の維持費と同じように、国民の税金によって支払われるTOEFL受験料は、アメリカにたいする巨大な「思いやり予算」となるでしょう。


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私が上記のブログを載せた後すぐ、この‘Tamarod’と呼ばれる若者集団がエジプトの億万長者から資金援助だけでなく事務所などの物質的援助も受けていたことが明らかになりました。

Bill Van Auken氏の論文(Global Research、July 12, 2013)によると、ニューヨークタイムズは次のように報じているそうです。
http://www.globalresearch.ca/us-ships-f-16s-to-egypt-as-junta-intensifies-crackdown/5342497

「モルシ追放劇の裏で暗躍していたのは、旧来の支配者集団で、その中には既に追放されたムバラク氏の取りまきやエジプト軍の高官たちもいた。彼らは、ムスリム同胞団が主導権をにぎっている現政権を倒そうとしている若者たちに金銭的援助を与えただけでなく運動の組織方法も教えた。この援助者のひとりが億万長者であり同胞団の敵として名高いNaguib Sawirisだった。」

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<註> 英語原文は次のとおりです。
US Ships F-16s to Egypt as Junta Intensifies Crackdown
http://www.globalresearch.ca/us-ships-f-16s-to-egypt-as-junta-intensifies-crackdown/5342497
“Working behind the scenes, members of the old establishment, some of them close to Mr. Mubarak and the country’s top generals, also helped finance, advise and organize those determined to topple the Islamist leadership, including Naguib Sawiris, a billionaire and an outspoken foe of the Brotherhood,” the New York Times reported.

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しかし、このような事実が明らかになったからといって、既に何度も述べてきた下記の仮説が間違っていたとは思えません。

「英語が中東に広がっていった」のと「貧困が中東に広まって行った」のが同時進行であり、その結果として高学歴のものでさえ仕事につけない状況が「アラブの春」を生み出したのではないか?

というのは、若者集団「IT機器を駆使し」「英語を自由にあやつることができる」高学歴の若者すらまともな仕事にありつけないエジプトの現状は、変わりようがないからです。

また若者集団‘Tamarod’は、自分たちの運動を支援してくれていたのが独裁者ムバラクと親しかった億万長者Sawirisだったことを知らなかったようです。Sawiris氏はニューヨークタイムズ紙に次のように語っています。

「それが俺だったということをTamarod’の連中はまったく知らなかった」「恥ずかしくないかって?何が悪いんだ!」と彼は言った。


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<註> 英語原文(下線部)は次のとおりです。
US Ships F-16s to Egypt as Junta Intensifies Crackdown
http://www.globalresearch.ca/us-ships-f-16s-to-egypt-as-junta-intensifies-crackdown/5342497
Sawiris told the Times that he “donated use of the nationwide offices and infrastructure of the political party he built, the Free Egyptians. He provided publicity through his popular television network and his major interest in Egypt's largest private newspaper. He even commissioned the production of a popular music video that played heavily on his network. “Tamarod did not even know it was me!” he said. “I am not ashamed of it.

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アメリカ国旗を燃やす、モルシ元大統領の支持者たち

http://rt.com/news/cairo-protest-morsi-scuffles-327/

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Auken氏の論文を読んでいて、もっと驚いたことがあります。それは、モルシ大統領の追放劇を仕組んでいたのは、単に独裁者ムバラク氏の取りまきやエジプト軍の高官たちだけでなく、裏でオバマ政権も暗躍していたという事実でした。

Auken氏の論文では次のように書かれています。

複数の新聞がモルシ政権を転覆させるクーデターにアメリカが直接かかわっていたことを指摘している。

7月6日づけのニューヨークタイムズ紙は、モルシ追放が進行していた頃に、国家安全保障問題担当補佐官Susan Riceと他のアメリカ政府役人たちが加わった会談を詳述している。(中略)

モルシ大統領の外交顧問Essam el-Haddadは、アメリカのエジプト大使Anne Pattersonや国家安全保障問題担当補佐官Susan Riceと会談したが、大統領がアメリカの提案を断ればクーデターになると脅迫された[と語った]。


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<註> 原文は次のとおりです。
US Ships F-16s to Egypt as Junta Intensifies Crackdown
http://www.globalresearch.ca/us-ships-f-16s-to-egypt-as-junta-intensifies-crackdown/5342497
Multiple press reports have pointed to a direct US role in the coup that toppled Mursi. In a July 6 report, the New York Times detailed discussions involving US national security adviser Susan Rice and other US officials in the period proceeding Mursi's overthrow.
(中略)
Mursi's foreign policy adviser, Essam el-Haddad, then held discussions with the US ambassador to Egypt, Anne Patterson, and with national security adviser Rice and was told, after Mursi rejected the offer, that the coup would begin.

[この論文ではMursi(ムルシ)となっていますが、他の英字紙ではMorsi(モルシ)と書かれていることが多いので、和訳は「モルシ」としました。英語の人名や地名をカタカナでどう表記するかで悩むのと似ています。]

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上記で「アメリカらの提案」というのは、モルシ氏にたいする次のような最後通告final ultimatumでした(出典は同上)。

軍が任命する閣僚を受け入れて名目だけの大統領(figurehead president)になるか、それを拒否して軍によって追放されるか
(a final ultimatum to Mursi ordering either that he accept being turned into a figurehead president with a government appointed by the military, or that the military would overthrow him.)

いわゆる「アラブの春」では、結果として独裁者ムバラクは追放されましたが、その中で多くのひとが殺され、多くのひとが牢獄につながれました。

しかし新しく選挙で選ばれたモルシ大統領は、自分の政権を維持するため上記のような軍の犯罪に眼をつむり、アメリカの要求する(IMF資金と引き替えの)「緊縮財政」政策も受け入れました。

この「緊縮財政」政策はスペイン、ギリシャなどの南欧諸国を見れば分かるように、国民に更なる犠牲を強いるものでした。ですから民衆がモルシ氏の強権的なやり方や緊縮政策に抗議して巨大な反対運動になったわけです。

しかし、モルシ氏がこの運動を武力で弾圧した結果、国民の怒りがいっそう高まりました。

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アメリカやエジプトの富裕層にとっては、モルシ大統領が自分たちにすり寄った政策をとっていたにもかかわらず、それでもモルシ氏には満足できなかったようです。

前述のとおり、アメリカ政府は、軍の傀儡になるよう(スーザン・ライスなどを通じて)モルシ氏に直接せまっただけでなく、驚いたことに、エジプト民衆を裏で煽動する工作までもしていたからです。

そのことを示すのがアルジャジーラによって暴露された次のような事実です(出典は同じくAuken氏の論文)。
http://www.globalresearch.ca/us-ships-f-16s-to-egypt-as-junta-intensifies-crackdown/5342497

カリフォルニア大学バークレー校の「調査報道プログラム」(the Investigative Reporting Program)が情報公開法を通じて入手した文書によると、

オバマ政権はモルシ大統領追放を呼びかけているエジプトの有力者たちに、秘かに資金援助をしていた。

この資金は、次のような団体を通じて、「民主主義援助」という名目で[エジプトの有力者や民間NGOを装った組織に]手渡された。

MEPI (the Middle East Partnership Initiative)
NED (the National Endowment for Democracy)
DRL (the State Department's Bureau for Democracy, Human Rights and Labor)
USAID (the US Agency for International Development)

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<註> 原文は次のとおりです。
US Ships F-16s to Egypt as Junta Intensifies Crackdown
http://www.globalresearch.ca/us-ships-f-16s-to-egypt-as-junta-intensifies-crackdown/5342497

In a separate report Thursday, Al Jazeera cited documents obtained under the Freedom of Information Act by the Investigative Reporting Program at University of California Berkeley establishing that the Obama administration had “quietly funded senior Egyptian opposition figures who called for toppling of the country's now-deposed president Mohamed Morsi.”

The funding, provided under the guise of “democracy assistance,” came through various US agencies, such as the Middle East Partnership Initiative (MEPI), the National Endowment for Democracy (NED), the State Department's Bureau for Democracy, Human Rights and Labor (DRL) and the US Agency for International Development (AID).

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<参考> 上記の資金がエジプトのどのような個人や組織に手渡されたかは、下記論文に詳しい分析がありますが、長くなるので割愛させていただきます。

US Bankrolled Anti-Morsi Activists: US Money Trail to Egyptian Groups that Pressed for President’s Removal.
http://www.globalresearch.ca/us-bankrolled-anti-morsi-activists-us-money-trail-to-egyptian-groups-that-pressed-for-presidents-removal/5342377

ただ一つだけ付けくわえておきたいのは、アメリカ政府がNED、DRL、MEPI、USAIDなど様々な組織を使って撹乱工作をしているのは、エジプトだけではないということです。

特にその活動が顕著なのは中南米で、最近ではチャベスが亡くなった後でおこなわれたベネズエラ大統領選挙でした。

これについては下記ブログ(2013.3.12、2013.4.19、2013.5.22)に書きましたので、時間がある方は御覧ください。

http://pub.ne.jp/tacktaka/?entry_id=4800792
http://pub.ne.jp/tacktaka/?entry_id=4852710
http://pub.ne.jp/tacktaka/?entry_id=4899289

またオバマ氏は [他国への撹乱工作どころか] 悪名高いブッシュ氏でさえおこなわなかった中南米のクーデターにも手を出しています。

これについても下記ブログ(2010.10.17、2011.1.5、2012.6.26、)で取りあげました。時間があれば御覧いただければ幸いです。

いずれのクーデターも選挙で選ばれた人物を追い落として、代わりに独裁政権・軍事政権を据え付けたところが共通しています。

http://pub.ne.jp/tacktaka/?entry_id=3245737(ホンジュラスのクーデター)
http://pub.ne.jp/tacktaka/?entry_id=4396635(ホンジュラスのクーデター)
ttp://pub.ne.jp/tacktaka/?entry_id=3404860(パラグアイのクーデター)

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