ウクライナ情勢の読み方(2)、翻訳:ロバーツ 「オバマ政権の偽善は、史上空前の記録をつくる」

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 ウクライナ&クリミア情勢は緊迫の度合いを強めています。クリミヤではウクライナから分離してロシアに加盟するかどうかをめぐる住民投票が3月16日(日)におこなわれました。
 アメリカやEUは、これを「ウクライナ国民全員が投票に参加していないから国際法では認められていない違法行為だ」と非難していますが、自分たちがコソボや南スーダンを、セルビアやスーダンから引き離すときには、住民投票をおこなわせて独立させています。
 スペインではカタロニアの独立運動が盛んですし、イギリスでもスコットランドが独立のための住民投票をしようとしていますが、「国民全員が投票に参加していないから違法行為だ」という非難はありません。
アルゼンチンの対岸にあるフォークランド諸島のイギリス帰属も、1913年の島民による住民投票で決めました。地理的に見るかぎりフォークランド諸島はアルゼンチンに帰属していてもよいようにみえます。が、イギリスはフォークランド紛争のあと強引に住民投票でイギリス帰属を決めたのですから、ロシアに文句を言う筋合いはないはずです。
 カナダのフランス語圏であるケベック州も、何度か独立のための住民投票をしていますが、ここでも「国民全員が投票に参加していないから違法行為だ」という非難はありませんでした。そもそも、ケベックの独立をカナダ全員の国民投票で決めることは、初めから独立を認めないと言っているに等しいからです。
 アメリカが、こんな子どもでも分かるような論理を持ち出していることは、二重基準(ダブルスタンダード)の極致と言うべきでしょう。しかも、それを主張しているのがハーバード大学ロースクールを出て、シカゴ大学で憲法を教えていたオバマ大統領なのですから、こちらの頭の方がおかしくなりそうです。

 話はいきなり飛びますが、このクリミア情勢の報道を見ていたら、「いっそのこと沖縄も日本から独立するための住民投票をしたらどうか」「沖縄が独立を言いだしたら日本政府はどういう口実でそれを阻止するのだろうか」という考えが急に浮かんできました。
 そもそも沖縄は、かつては琉球王国という独立国だったわけですし、戦前はアメリカ軍上陸の激戦地にされ戦後も米軍基地として使われてきました。ですから、沖縄の人たちにとっては、アメリカ軍による占領終結後、苦労して日本に復帰しても良いことはほとんどなかったように見えるからです。

 それはともかく、このような疑問をもっていたとき、"Obama Regime's Hypocrisy Sets New World Record" 「オバマ政権の偽善は、史上空前の記録をつくる」という面白い論考を見つけました。そこで半日かけて以下に訳出しました。参考になれば幸いです。

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オバマ政権の偽善は、史上空前の記録をつくる
Obama Regime's Hypocrisy Sets New World Record
By Dr. Paul Craig Roberts
Global Research, March 12, 2014
http://www.globalresearch.ca/obama-regimes-hypocrisy-sets-new-world-record/5373227

ヒトラー式で演説をする極右政党の党首チャーニボク(Tyahnybok)



ワシントンがキエフを指揮してそのクーデター開始した瞬間から、アメリカは「ロシアがウクライナに干渉している」とロシアを非難し続けてきた。この宣伝・策略は成功を収めた。西側の体制順応型のメディアが(ありもしない)ロシアの干渉について報道し、肝心のワシントンによる干渉を報道の枠から排除したからだ。

ロシアがクリミアを侵略していると非難する一方で、オバマ政権は今度はクリミアに干渉しろと要求している。次の日曜日に予定されている国民投票を力尽くで阻止しろという。「クリミアの民衆が自決権を行使するのをロシアが軍隊を使って阻止しないなら、今後はロシアと協議しない」とケリーは宣言した。

だとすると、ケリーは、ロシアがクリミアに干渉する権利を認めたわけだ。

西側の歪んだメディアはケリーの矛盾をまったく無視した。ケリーが一方でロシアを干渉のゆえに非難し、他方でロシアに干渉しろと要求していることを、まったく報道しない。ワシントンの利益のためにクリミア民衆の自治権を抑圧しろとケリーはロシアに要求しているのだ。

そのようなバカげた要求をロシアにできる根拠は何か?

オバマ政権は「クリミヤの民衆に投票する法的権利はない」と主張している。ウクライナの全員がクリミアの未来について投票するわけではないからだという。では尋ねてみよう。ワシントンがコソボをセルビアから盗み取ったとき、コソボの分離についてセルビア人全員に投票することを許したか?いまイギリスではスコットランドの分離独立を決める投票が近づいているが、それを決めるのはスコットランド人の投票であって、イギリス人ではない。

しかし、これらの国際法で確立されている通常の手続きはクリミア人には許されていないようだ。この国民投票がワシントンの意向に沿わないからだ。

この恥知らずのオバマ政権には、文字通り、恥も外聞もない。

オバマ政権を牛耳っているネオコン(市場原理主義)の戦争挑発屋たちは豪語している。ロシアがクリミア人の自決を阻止しなければ、経済制裁で「ロシア経済に大打撃」を与えてやると。

しかし経済制裁は逆効果になる可能性もある。制裁はNATO体制下にあるワシントンの傀儡国家に経済的打撃を与えるからだ。そして彼らにワシントンの攻撃的な言動を、このまま擁護しつづけてもよいかと再考をうながすことになるだろう。

また経済制裁は、BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア)が、ドル体制から脱却するための協議を速めて、国際的金融取引の独自通貨体制を確立することになるかもしれない。西側と金融的経済的につながっているかぎり、ワシントンによって脅迫されたり罰せられたり不安定化されたりするからだ。国家の主権はアメリカのドル体制と共存できない。

ワシントンの立場からすれば、経済制裁の重要性は、単に経済効果だけの問題ではない。

それは、悪者のレッテルを貼りロシアを罰することができる、という宣伝効果にある。この宣伝はロシアを悪者にできるだけでなく、ロシアをワシントンにひれ伏した国として描くことができる。

クリミア政府は実際に選挙で選ばれた政府だ。ところがワシントンがキエフに送り込んだ政府はそうではない。次のレポートはグローバル・リサーチ(Global Research)に載ったものだが、選挙で選ばれずにできあがったキエフ政府が、「民主主義者」と自称するどんな連中で構成されているかを報告している。

「新しく誕生した "セミ・ファシスト" 政府の人物像: アメリカとEUがウクライナで支援している人物たちを直視する」
Who's Who in Ukraine's New “Semi-fascist” Government: Meet the People the U.S. and EU are Supporting
http://www.globalresearch.ca/whos-who-in-ukraines-new-semi-fascist-government-meet-the-people-the-u-s-and-eu-are-supporting/5372422

アメリカの政府高官のなかでも、国務副長官ビクトリア・ヌーランド(Victoria Nuland)と上院議員マケインが、ヒトラー信奉者のチャーニボクと一緒に、満面笑みを浮かべて写真に収まっている姿が、ここ数ヶ月、連日紙面を賑わせている。

中央の女性が国務副長官ヌーランド、
その左が極右党首チャ-ニボク、ヌーランドの右がクーデター後の現在の暫定首相

 

上院議員マケインの右側にいるのがチャーニボク


ファシスト極右党Svobodaの党首チャ-ニボクの向かい側にいるのが国務副長官ヌーランド

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<註> ウクライナにおけるファシストたちへの支持は激増している。2006年の選挙では、ファシスト党であるスボボダ(Svoboda)は0.36%の得票だったが、2012年には10.45%の支持を得て、議会450議席のうち37議席を占める、第4政党に成長した。2月の始めにおこなわれた世論調査では、現大統領(Yanukovych)の対抗してチャーニボク(Tyahnybok)が立候補すれば彼に投票すると54%が答えている(この世論調査は、ヤヌコービッチが引きずり下ろされる3週間前におこなわれた)。このウクライナの右傾化をアメリカが裏で促進しているのだ。貧困化が右傾化をさらに促進させる。日本の右傾化も同じだ。

 
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ウクライナ情勢の読み方(1)、翻訳:チョムスキー 「世界を "アメリカという脅威" から救う」

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 いまウクライナ・クリミア情勢は、少しでも道を踏み間違うと第3次世界大戦になりかねない危険な状態になっています。
 日本の大手メディアを見ていると、まるでプーチンが現在の危機をつくりだしたかのような論調に満ちています。
 しかし次の記事では、アメリカが裏で工作をして実質的なクーデターを起こしていることを、元CIA高官のレイ・マクガバン(Ray McGovern)が暴露しています。

「ウクライナの政情不安を引きおこしているのは誰か」
Who Is Provoking the Unrest in Ukraine? A Debate on Role of Russia, United States in Regional Crisis
((March 03, 2014))
http://www.democracynow.org/2014/3/3/who_is_provoking_the_unrest_in

 もっと恐ろしいのは、単にウクライナをアメリカ寄りの政権にするためにクーデターを起こしただけでなく、ヒトラーの信奉者や極右の人物を新政権の中枢にすえたことです。

「アメリカはネオナチの政府をウクライナに送り込んだ」
The U.S. has Installed a Neo-Nazi Government in Ukraine
(March 02, 2014)
http://www.globalresearch.ca/the-u-s-has-installed-a-neo-nazi-government-in-ukraine/5371554

 このように、アメリカは、「911」以後、アフガニスタン、イラク、シリアを内戦状態に追い込み、国土を瓦礫の状態にしつつあるだけでなく、今やウクライナにまで政情不安をかき立てて親米政権をつくろうとしています。
 (実は同時並行的に、ベネズエラまでも「不安定化工作」の標的にして、混乱の火種を中東どころか南米にまでバラ捲いています。)
 ところで、今からちょうど1ヶ月ほど前に、チョムスキーは「アメリカこそが平和にたいする世界最大の脅威である」という小論を発表しました。今のウクライナ情勢を見ていると、このチョムスキーのことばが改めて胸に響いてきます。
 そこで、ぜひ皆さんに読んでもらおうと思い、一日かけて急遽この論文を翻訳しました。御一読いただければ幸いです。


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世界を「アメリカという脅威」から救う
Keeping the World Safe from America
ノーム・チョムスキー
By Noam Chomsky、February 7, 2014
http://zcomm.org/znetarticle/keeping-the-world-safe-from-america/



 2013年も終わりに近づいた頃、BBCが世論調査機関[WIN/Gallup International]の結果を報道した。その時の質問項目は「いま世界で平和にたいする脅威として最も大きいのはどの国だと思うか」というものだった。
 アメリカはそのなかでダントツの一位だった。パキスタンは第2位だったが、その得票数の三倍もアメリカは獲得したのだ。
 ところが、それとは対照的に、アメリカでは学者やメディアは、イランを封じ込めることができるか、NSA(国家安全保障局)の巨大な監視体制はアメリカの安全を守るために必要か、などといった議論に明け暮れている。
 世論調査を見れば、それよりまともな疑問が出てきてもよさそうなものだ。たとえば「アメリカを封じ込めることができるか」「アメリカの脅威に直面している他の国の安全は守れるのか」といった疑問だ。
 なぜなら世界の平和にとってアメリカをイランよりもはるかに大きな脅威だと思っている地域が世界にはいくらでもある。とりわけ中東がそうだ。その地域の圧倒的多数は、アメリカとその同盟国であるイスラエルが、自分たちの直面する主要な脅威だとみなしている。彼らの脅威はイランではない。アメリカとイスラエルがそう思わせたがってはいるが。

 ラテンアメリカの人々で、キューバの民族的英雄であるホセ・マルティ(José Martí)の判断に疑問をさしはさむ者はいないだろう。彼は1894年に書いた。「アメリカから離れれば離れるほど、ラテンアメリカの人々は、より自由になり、より豊かになる。」
 マルティの判断の正しさは、近年にいたって再び確認された。それは国連の「ラテンアメリカ・カリブ経済委員会」による貧困分析で、先月に発表されたばかりだ。
 その国連報告によれば、ブラジル、ウルグアイ、ベネズエラおよび幾つかの地域では、大規模な社会改革によって貧困が急激に低下した。アメリカの影響力が微弱だったからだ。
 他方、その他の地域では目もあてられないような惨状だ。これらの国は長い間アメリカの支配下にあったからだ。それはグアテマラやホンジュラスを見れば分かる。それと比べれば豊かだと言われているメキシコでさえ、「北米自由貿易協定」(NAFRTA:North American Free Trade Agreement)という縛りの下で、厳しい貧困を強いられている。2013年に貧困者数はさらに100万人も増えた。

 世界のひとたちの懸念がアメリカ人と違っている理由は、時には遠回しに認識されていることもある。前CIA長官マイケル・ヘイドン(Michael Hayden)は、オマバ氏の無人爆撃機(drone)の殺人作戦を擁護しながらも次のように言わざるをえなかった。「今のところ世界中の政府で、この作戦の法的正当性に同意しているのは、アフガニスタンと多分イスラエルだけだろう。」
 普通の国なら、自分が世界でどのように見られているかが気になるはずだ。「世界の世論に正しく敬意をはらう」国であれば、確かにそのとおりであろう。ちなみに、これは建国の父祖(the Founding Fathers)のことばだ。
 しかしアメリカは普通の国ではない。それどころか1世紀ものあいだ世界最強の経済大国であったし、第2次世界大戦以来その世界支配に本気で挑戦する相手はいなかった。最近は少し凋落しつつあるとはいえ、それは挑戦者によるものではなく自分の失敗によるものだ。

 アメリカは「ソフトパワー」の力を知っているから、「開かれた外交」(言いかえれば宣伝扇動・プロパガンダ)という戦術を大々的にもちいて、好ましいアメリカ像をつくりだすことに努めている。それは時には価値ある政策をともない、歓迎されることもあるが、世界の人々は相変わらずアメリカが平和にとって最悪最大の脅威であることを信じて疑わない。このことをアメリカのマスコミは、ほとんど報道しない。
 望ましくない事実を無視する能力は、超大国の特権のひとつだ。それと密接に関わっているのが、歴史を根本的に書きかえる権利だ。
 いま進行している典型例が、スンニ派とシーア派の対立・戦闘にたいする嘆きだ。それは中東をズタズタに引き裂き、国土を瓦礫にしつつある。とくにイラクとシリアに顕著だ。それにたいするアメリカの最も有力な論調は「この内紛は中東から米軍が撤退したことが招いた惨事だ」というものだ。これが「孤立主義」の危険から学ぶべき教訓だというわけだ。
 だが、その逆こそが真実に近い。イスラムにおける内紛の根源は、もっと多様で複雑だ。しかし、イスラムにおける内紛・分裂がアメリカ(およびイギリス)によるイラク侵略によって激化・深刻化されたことは、否定しようもない事実だ。
 しかも侵略が、ニュルンベルグ裁判で「国際法で最高最悪の犯罪」と定義されたことは、どれだけ強調しても足りないくらいだ。侵略は、その後に引き続くあらゆる悪の根源になるという点で、他のどの犯罪と比べても、その重大さが違うのだ。それは、いま起きている惨事をみれば明らかだ。
 このように歴史をすばやく逆転させる、目を見張るような例が、ファルージャでいま起きている惨事へのアメリカ人の反応だ。圧倒的な論調は、ファルージャを解放するために闘い、死んでいったアメリカ軍兵士の犠牲―しかも無駄に終わった犠牲―にたいする苦痛である。
 しかし2004年のアメリカによるファルージャ攻撃の報道を、ちょっと見るだけで、この攻撃が、侵略という戦争犯罪のなかでも、最も悪質で最も恥ずべきものの一つだったことが、すぐ分かるはずだ。

 ネルソン・マンデラの死は、もう一つの機会を与えてくれる。いわゆる「歴史の工作」(historical engineering)というものが―それは権力に奉仕して歴史的事実を造りなおす仕事だが―もたらす驚くべき影響力を考え直す機会である。
 マンデラがついに自由を手にしたとき彼は次のように宣言した。
 「私が獄中にいる間ずっと、キューバは私を鼓舞し続け、フィデル・カストロは私の力の源泉だった。キューバの勝利は、白人の圧制者が無敵であるという神話を打ち壊し、南アフリカの闘う民衆を鼓舞してくれた。
 キューバ革命は、我々の大陸、そして私の国の民衆を、アパルトヘイト(人種隔離)という災危から解放する転換点となった。アフリカにたいしてキューバがおこなってくれたような偉大なる無私無欲を、指し示す記録をもつ国が、ほかにどこにあろうか?」
 アメリカに支援された南アフリカ共和国の侵略からアンゴラを守りながら死んでいったキューバ人の名前は、南アの首都プレトリアの自由公園(Freedom Park)に設置された「名前の壁」“Wall of Names”に刻まれている。彼らは、アンゴラから去れとのアメリカの強い要求をものともせず、闘って死んだ。そして解放されたアンゴラを、援助し支えるために派遣された何千人ものキューバ人のことも、決して忘れられてはいない。

 ところがアメリカで認められている歴史は、これとまったく異なっている。不法に占領していたナミビアから、南アが1988年の撤退に同意したとき―それはアパルトヘイトを終わらせることにつながったのだが―『ウォールストリート・ジャーナル』はそれをアメリカ外交の「大成果」と賞賛した。「レーガン政権の外交政策の、最も重要な成果の一つ」というわけだ。
 マンデラと南ア人たちが、これとはまったく違った歴史像を描いている。この理由については、ピエロ・グレイジェセス(Piero Gleijeses)の優れた学問的探求『自由の展望』"Visions of Freedom: Havana, Washington, Pretoria, and the Struggle for Southern Africa, 1976-1991" という本に詳述されている。
 この本でグレイジェセスが説得力をもって説明しているように、南アのアンゴラにたいする侵略とテロ行為、ナミビアの占領は、キューバ軍の力によって終焉させられた。それは同時に、南ア国内における「黒人の熾烈な抵抗運動」と、ナミビア人ゲリラ兵の勇気によっても支えられていた。
 南ア軍が撤退したあと可能な限り早くおこなわれた公正な選挙で、ナミビア解放軍は容易に勝利を手にすることができた。同じく、アンゴラの選挙でも、キューバが支援していた政権が圧勝した。他方、アメリカは、南ア軍がアンゴラ撤退に追い込まれたあとも、引き続き反政府側の獰猛なテロリストたちを支援し続けていた。
 要するにレーガン支持者たちは、世界中で孤立しつつ、実質的には自分たちだけが、最後の最後まで、アパルトヘイト政権およびその隣国の残虐な暴虐行為を支援し続けたのだ。これらの恥ずべき出来事はアメリカ国内の歴史から消し去られるかもしれないが、他の国の人たちはマンデラのことばを正しく理解するだろう。
 これらの例だけでなく他にも似た例があまりも多すぎるが、超大国は真実から身を守る強力な盾をもっている。― ただし、それもある程度までだ。


<註> この翻訳は単独記事として下記HP「翻訳コーナー」にも載せてあります。
http://www42.tok2.com/home/ieas/
http://www42.tok2.com/home/ieas/translation_index.html
 
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