マイナンバー(特定個人識別番号)、百害あって一利なし

総合文化[2015/12/24]、特定個人識別番号(略称「個人番号」、通称「マイナンバー」)、個人番号「通知カード」、個人番号カード(IC カード)、
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マイナンバー「通知カード」
個人番号通知カード


 マイナンバー「通知カード」の発送が始まって1ヶ月以上になりましたが、市町村に返送されたカードは501万通にのぼり、郵便局で保管中のカードは110万通に達しているそうです。この中には本人に手渡しできなかったものだけではなく、受け取り拒否によるものも多く含まれているものと思われます。
 というのは、庶民にとっては「これまでマイナンバーなしでやってこれたのに、なんで必要なのかわからない」という思いがあり、みんな腑に落ちてないからです。しかも、次のような思いも強いでしょう。
 「導入費用に約400億円かけた住基ネットは、10年以上が経過しても普及率は5%。マイナンバーは約2700億円の初期費用に加え、年間200億~300億円の運営費がかかる。そんなお金があるなら、もっと使うべきところがあるだろう。」
 だとすれば、現在のマイナンバーにたいする不満は、「住民基本台帳・共通番号制度」にたいする不満よりもはるかに大きいものであって当然ですから、受け取り拒否が増えても当然だからです。弁護士・岩月浩二氏は有名なブログ「街の弁護士日記」でそれを次のように述べています。

 「マイナンバー」は政府筋が実体とは不似合いな命名をしたもので、不適切である。以下、法律通り、特定個人識別番号、ないし個人番号と呼ぶ。
 特定個人識別番号法のうたい文句は、行政の効率化、負担と給付の公正、そして国民の負担軽減及び利便性の向上である(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第1条)。
 個人番号法では、国民一般には何の義務づけもしていない。負担軽減を謳う法律が、国民に負担を押しつけるのでは筋違いであるから当然である。したがって、個人番号「通知カード」を受け取る義務がないことはむろんである。
 したがって、不在中に届いていれば、取りに行かなくてもよいし、受取拒絶もできる。
 受け取らないという選択が賢明かであるが、将来どうしても個人番号が必要になったときには、個人番号の記載のある住民票を取り寄せればよいだけのことであることは、取手市役所が周知してくれた。受け取らないことによる不利益は何もない。
 他方で、個人番号「通知カード」を受け取ってしまうと、次のような義務が発生する。
* 紛失したときは、直ちに役場に届け出をしなければならない。(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律7条6項)
* 移転転入手続には、個人番号「通知カード」を提示しなければならない。(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律7条4項)
* 「通知カード」に記載された事項に変更がある場合は、14日以内に役場に届け出なければならない。(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
7条5項)
 テレビを見ていると、自分の番号の管理は自己責任であるかのような解説もある。
 勝手に番号を割り振っておいて、国民に管理責任を負わせるかのような話は、そもそも国民の負担軽減を趣旨とする「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の精神に反している。
 前記した規定の違反には、制裁(罰則)規定こそないが、「通知カード」を受け取ると、義務が生じる構造になっているのであるから受け取らないに越したことはない。
 行政は勝手に個人番号を付して、勝手に個人番号を活用するというのであるから、行政が自分で個人番号を確認すればよいだけの話であって、国民がわざわざ行政のお手伝いをしなければならない筋はない。
 「通知カード」を受け取らない人が多いと行政事務が増えるかもしれないが、特定個人識別番号の導入で確実に行政の事務は増える。行政の事務が増えることを行政が自分からしようとしているのであるから、国民がこれに協力しなければならない筋合いはないのである。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/10/post-ed2e.html



 この岩月弁護士の意見を受け継いだのでしょうか、「What’s デモクラシー?」というサイトでは、「非暴力不服従、民主主義的アクショ」ンとしての「受け取り拒否」について、次のような二つの行動を呼びかけています。

 国家の企てや、その進めかたが民主的ではないとわたしたちが感じるとき、不安や不満を抱えたまま政府のやり方 に従うだけが唯一の選択肢ではありません。非暴力不服従のアクションで国に意思を示し、政府に再考を促すこともできます。ガンディーやマーティン・ルー サー・キングがリードし、ジーン・シャープ博士が提言し、世界各国の人々がその効果を実証してきました。

* アクション1 「通知カード」の受け取りを拒否する返却する
 「通知カード」そのものを受けとらず、「個人番号カード」を申請しないことで、「利用者が少ない」という既成事実をつくり、3年後に制度が見直される流れに持ち込みます。唯一できる、反対の意思表示です。
 在宅の場合は口頭で受け取りを拒否できます。受け取った場合は未開封のまま「受取拒否」と赤字で書いてポストに投函します。
 不在の場合、7日以内に郵便局へ取りに行くか再配達を指定しないと、管轄の市区町村へ返却されますが、その後も市区町村は配布する努力を行ないます。担当者の仕事を減らすためにも、はっきりと「受取拒否」する方がよさそうです(後略)。

* アクション2 「個人番号カード」を申請しない発行させない
 「通知カード」を受け取らなければ「個人番号カード」の発行はできません。マイナンバーそのものを拒否できるわけではありませんが、番号を自分で持ち歩くリスクを軽減することができます。カードを紛失すると、マイナンバーが悪用され、住民票の異動やクレジットカードの作成などに悪用される危険性もあります。
 多くの人が知らないのが、「個人番号カード」の発行は「任意」であることです。10月から送付される「通知カード」(図1)を持って、「個人番号カード」(図2)を申請する手順になっています。カード交付時には、顔認証されるので注意が必要です。すでにマイナンバー(個人番号)は一人ひとりにつけられてしまっていますが、この「個人番号カード」を申請・所持する必要はありません。
 政府IT戦略本部が示した「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ(案)」を見ると、2018年の番号制度の見直しで、「個人番号カード」と運転免許証や健康保険証と一体化する計画が盛り込まれています。銀行口座や病歴など、民間情報との連携が危惧されることからも、受取拒否アクションでは、個人番号 カードは発行させずに、「利用実態が少ない」という既成事実をつくることをめざします。
 施行後の3年間で多くの人がカードを所持して利用していると判断(例えば8割以上の人がカードを所持)されると、さらにカード発行の義務化、常時携帯の義務化などに進み、顔認証システムを使って、街頭の防犯カメラから個人が特定できるようになる可能性が高いと言われています。すべての行動が逐一記録・蓄積され、国家による国民の監視がはじまるかもしれません。
http://whatsdemocracy.jp/reports/5101



 このようにマイナンバー制度は、主権者である国民の要求から生まれたものではなく、国家や企業の要求(国民監視あるいはいつ崩壊するか分からないアベノミクスを支える仕事など)から出たものである可能性が極めて強いものです。
 それを危惧し指摘する声は次のような多くのサイトで確認することができます(これも上記の「What’s デモクラシー?」に載せられていたリンク集から引用)。

▼マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下り官僚 - 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724
▼ふざけるな、マイナンバー!動くカネは4兆円以上、「完全なる徴税」のためだと?/役人がつくった、役人だけがトクをする制度 - 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46010
▼マイナンバー検討委員の企業7社/
関連事業の8割を独占/制度設計から関与し178億円受注 - しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-15/2015101515_01_1.html
▼マイナンバー事業受注の4社、自民に2.4億円献金/09〜13年、政官財の癒着浮き彫り - しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-08/2015110801_04_1.html
▼「先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」のウソ (1)/ 自治体情報政策研究所のブログ
http://blog.jjseisakuken.jp/blog/2015/04/post-d673.html
▼マイナンバーの危険性!
「徴兵制度の復活」「預金封鎖の準備」で個人の権利・自由の制限!プライバシー侵害 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2141457032540346901
▼超危険なマイナンバー法!個人情報が93項目も管理される!
管理項目には家族所得や不動産、医療、保険、奨学金などが!既に全国民に番号は振られている件|真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-289.html
▼全国民必読;国税が笑っている、ついに「マイナンバー制度」がスタート
この10月からあなたの「収入と資産」は丸見えです 「銀行口座」はもちろん、不動産、株、債券……もう隠すことは一切できません
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42556



 しかし頭が痛いのは個人だけでなく事業者(とくに中小企業)も同様です。というのは、事業者も従業員の個人番号を取得すると過大な義務を負うことになるからです。それを岩月弁護士は下記のブログで詳しく説明しています。、

 法律上で雇用主が可能なのは、従業員に対して、「何とか、貴重な個人番号を、お教えいただけないでしょうか」と、お願いすることだけなのである。これは、あくまでも雇用主都合によるお願い事である。従業員が応じる必要は寸分もないし、応じないからといって、勤務上の不利益を課すことはできない。
 国税も提供が受けられないことがあることはわかっているので、別に個人番号が記載されていない源泉徴収票や支払い調書を受け付けないとは言っていない。番号欄空欄でもちゃんと受け付けるのである。
 しかし、提供された番号をいただいてしまうと、雇用主は他人の個人番号の提供を受けたが故に、一挙にどっさりと義務が拡大する構造になっている。(「地方公共団体等が保有する特定個人情報の保護」)
●漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
●従業者に特定個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

 もともと、特定個人識別番号は、お上が勝手に企て、お上が事務を効率化するために導入した制度である。
 お上ご都合の制度なのであるから、お上が個人番号を照合すればよいのであって、これを中小零細事業者に転嫁しようとか、IT企業や派遣会社に儲けさせようなどというのは、完全にお門違いである。
 ばからしくてやってられないというのが、マイナンバー騒動の真相である。という訳で、事業者にとって最も合理的な経営は、個人番号欄を空欄にして法定調書を提出することである。
 そうすれば、従業員に頭を垂れて、貴重な特定個人識別番号をお教えいただけませんかとお伺いお願いしなくてもよい。国税当局は、個人番号空欄でも税金処理上、法定調書を受け付けざるを得ないのである。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/10/post-ca5e.html



 要するに、岩月氏によれば、NHKやIT産業、経理ソフトメーカーや、士業が言うことを信用して、従業員の番号を記載するために素直に従業員の個人番号を集め始めると、とたんに事業者に過大な義務が発生する仕組みになっているのです。年金機構でも無理だった個人情報の管理を、中小の一事業者ができる訳がないのですが、お国は下記のようなことをやれというわけです。

* 少なくともネットにつながない隔離されたパソコンを用意する。
* 個人番号を漏れないように管理する従業員を指定して監督する必要がある。
* 何だかややこしそうな社内規定も作らなければならない。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html


 しかも、岩月氏によれば、お上のお達しだと信じ込んで、こうした事務を始めると、とたんに事業者には次のような罰則が待っていることになります。

* 「個人番号関係事務実施者」になり、漏洩には4年以下の懲役。
* 管理体制が不十分だと、つまり特定個人情報保護委員会の是正命令を受けても是正できなかった場合、2年以下の懲役刑を課される可能性もある。
* しかも、個人番号の管理が十分になされているか、立ち入り質問検査を受ける義務が発生する。質問検査を断ると1年以下の懲役又は50万円以下の罰金。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html



 ところが、ここに朗報が届きました。全国中小業者団体連絡会(全中連)が10月27、28の両日に行った省庁交渉で、マイナンバー(共通番号)制度実施の延期・中止を求めるとともに 「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望しました。
 すると、公式の席で各省庁が、「役所に出す書類に個人番号が記載されていなくても受け付けるし、罰則がないのはもちろん、何の不利益も受けない」と確認したのです。詳しくは、下記を御覧ください。
「マイナンバー 記載なくても不利益ない 全中連に各省庁が回答」
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html

 その結果、岩月弁護士が到達した結論は次のようなものでした。
「中小零細事業者にとって、最善の『マイナンバー』対策は、何もしないことである。従業員の方は、是非、雇い主に教えてあげましょう。」
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html

 さて以上のような動きを踏まえて、サイト「What’s デモクラシー?」では次のような行動提起がなされています。

アクション1 従業員は事業主にマイナンバーを提出しない。
アクション2 事業主は従業員からマイナンバーを受け取らない。


 上記の「What’s デモクラシー?」によれば、こうした草根アクションを通じて、「マイナンバーは渡さない・受け取らない」という労使協働の動きが各地で出始めているそうです。
 このような動きが広がっていけば、3年後の見直しのとき、かつての住基ネットと同じように、マイナンバー制度も根本的な再検討を迫られることになるでしょう。しかし、そのために先ず求められているのが「番号カードを受け取らない」「個人カードを申請しない」ことだと、先述の「What’s デモクラシー?」は訴えています。


<追記> 調べていくうちに、先に紹介したリンク先の他にも下記のようなサイトがあることを知りました。時間があればぜひ参照していただければと思います。

* 東京新聞(2015年12月2日)
「マイナンバー、一斉提訴。プライバシー権を侵害、違憲」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120202000142.html
* 「マイナンバー違憲訴訟の意義」
http://blogos.com/article/148969/
http://www.magazine9.jp/article/hourouki/24499/
* 全商連ホームページ
「知っていますかマイナンバー 危険な狙いと重すぎる事業者負担」
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/150615-05/150615.html
 ここではQ&Aというかたちで、マイナンバーを通じて税の徴収強化や社会保障の削減が狙われていることも説明されています。
* テレビ朝日「そもそも総研」(2015.10.29)
「そもそもマイナンバーにあたる制度は海外ではうまくいっているのだろうか?」
http://www.dailymotion.com/video/x3bfblu(動画16分半)
 この番組では、個人情報が漏れれば漏れるほど儲かる企業利益が出てくる仕組みも、専門家にたいするインタビューを通じて解明されています。
* ニュース・コメンタリー (2015年10月10日)
「マイナンバー制度の暴走を防げるのは有権者だけだ」
https://www.youtube.com/watch?v=jdZ6f2SsKjw(動画77分)
 10月5日に施行されたマイナンバー制度の問題点と、昨年7月に内閣法制局が集団的自衛権の容認を決定した際にその議事録を作成していなかったとされる問題について、政府の情報公開に取り組むNPO情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長に、ジャーナリストの神保哲生氏がインタビューしたものです。


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教育における民営化の功罪―日中国際理解シンポジウムで考えたこと

北京師範大学、日中国際理解シンポジウム、国立大学の「法人化」「民営化」、教育原理(2015/12/05)

『英語で大学が亡びるとき』

 さる11月30日(月)に、拙著『英語で大学が亡びるとき―「英語力=グローバル人材」というイデオロギー』が、やっと店頭発売になりました。この半年、ただ本書出版のために全精力を集中し、過労のため1週間以上も寝込むということもあったので、やっと出版にまでこぎ着けたことに感無量のものがあります。
 私が、まぜ本書のためにこれほどの無理を重ねたかについては「あとがき」に書きましたし、それは3回に分けて前回のブログにも紹介してありますので、ここでは繰りかえしません(また全文をPDF版で下記にも再録しました。)
http://www42.tok2.com/home/ieas/English-destroy-univesity-education-Publish-postscript.pdf
 そういうわけで今までは執筆のために参照した文献や資料で書斎が散乱状態になっていたのですが、やっと出版が完了したので、それらを片付けているうちに、偶然にも私の小論が載っている『ポリシー・フォーラム21』という機関紙(2005年7月10日号)が目に飛び込んできました。
 この機関紙(Newsletter)は、「21世紀政策構想フォーラム」という特定非営利活動法人の共同代表である吉田康彦氏が編集しているものですが、この第23号に載っている私の小論を読み返していたら、内容的には全く古くなっていず、むしろ本書『英語で大学が亡びるとき』で私が主張したことを、さらに肉付けしてくれるものだということに気づきました。
 そこで以下でそれを紹介したいと思います。私が北京師範大学でおこなわれた国際シンポジウムに参加して感じたことが、今の日本の大学で現実になっているからです。それどころか、今や文科省は国立大学を民営化したことにまだ飽き足らず、最近は人文系・社会科学系の学部を縮小・廃止しろとまで言い始めているのですから。(これはまるで、アジア太平洋戦争時に、無用で政府批判に走りがちな文系学生を徴兵(学徒動員)したときの状況です。)


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