軍事的従属と文化的従属ーー氏名の英語表記からみる「日本の家畜化」、その2

総合文化(2017/02/23)、マケレレ会議の原則、フェトフッラー・ギュレン、ギュレン学校・ギュレン運動、CIA工作員=英語を母語とする英語教師?


トルコ、イスラム原理主義指導者フェトフッラー・ギュレン
ギュレン


 最初の予定では、「偽旗報道Fake News、その4」として、RT(Russia Today)について書こうと思っていたのですが、前回のブログでは予定を変更して長周新聞に載った拙稿を紹介することにしました。
 大統領選挙の間も、選挙が終わってからも、元大統領オバマ氏やヒラリー女史は、大手メディアと一体になって嘘をばらまきながら、その嘘を暴露し続けているRTを、「偽旗報道」の典型だとして攻撃していました。
 しかし政権が代わりトランプ氏が大統領になって情勢も大きく変化したので、RTの紹介については、長周新聞に連載された拙論の紹介が終わったあとに、改めて取りあげたいと思うようになりました。
 嬉しいことに、長周新聞の編集部の方から、この連載について下記のような反響があったことを知らせてくれましたので、情報が古くならないうちに、これも併せて紹介したくなったことも、予定を急遽、変更した理由のひとつです。ご了解いただければ幸いです。


寺島先生
 「軍事的従属と文化的従属」の反響ですが、第一回目の掲載で早くも、熱い感想が寄せられています。
 北九州市の小学校教師(女性)は、「低学年からの英語教育にどう向き合えば良いのかに悩んでいたところ、寺島先生の文章を読んで、開かれた思いになった。連載をじっくり読ませていただく。早速『英語教育が亡びるとき』を買って読んでいる」と熱っぽく語っています。
 以下は、最近、長周新聞の読者になった佐賀大学3年生の男子学生からのメールです。関連部分をコピーします。


こんにちは。
 昨年の12月28日発行分から長周新聞の購読を始めました。私は佐賀大学経済学部の3年生で、○○と申します。とても素晴らしい記事を発信されている長周新聞社さんにお礼の気持ちをお伝えしたく思い、新聞を読んだ感想をメールで送らせていただきます。
 最近、感動したのは、寺島隆吉氏という素晴らしい書き手の存在です。最近の記事「軍事的従属と文化的従属」も素晴らしく、とても納得できる内容だと思いましたが、何よりも驚いたのはHPに載っている「ヒラリー・クリントンとは誰か」(上・下)です。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hirarikurinntontohadareka.html
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hirarikurintontohadarekage.html
 あれを読めばヒラリーがいかに危険な人物であるかが完全に理解できる、とても眼の開いた良記事だと思います。犯罪者ヒラリーの本質をあそこまで書いているのは、恐らく日本中に存在する新聞を探しても長周新聞だけではないのでしょうか?是非これからも、寺島さんの記事を載せて下さい。


<註> 以下の新聞記事は、そのままの画面では、文字が小さすぎて読みづらいと思われます。しかしパソコンのキーボードの「Ctrl」というキーを押しながら「+」のキーを押すと文字がどんどん拡大されていきます。読みやすい大きさにまで拡大してください。
 読み終わって元の文字サイズに戻したいときは、同じように、「Ctrl」というキーを押しながらマイナスのキー「ー」を押すと文字がどんどん縮小されていきます。適当な大きさに縮小されるまで何度もマイナスのキー「ー」を押してください。



s-長周新聞20170111 軍事的従属と文化的従属3-1 s-長周新聞20170108 軍事的従属と文化的従属 2
s-長周新聞20170111 軍事的従属と文化的従属3-2
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軍事的従属と文化的従属ーー氏名の英語表記からみる「日本の家畜化」、その1

総合文化(2017/02/22)、沖縄・辺野古、裏国家DeepState、軍産複合体 Military-Industry Complex、 軍事安保複合体 Military-Security Complex

辺野古への基地移転に反対声明を出したノーム・チョムスキーとオリバー・ストーン
Noam_Chomsky,_2004オリバー・ストーン


 私は前回のブログを次のように結びました。

 トランプ氏がCIAや軍事安保複合体というDeep State「裏国家」の指示どおり動けば確かに暗殺やクーデターから逃れることはできます。しかしロシアや中国との戦争は確実に核戦争になり第3次世界大戦につながります。これは地球の死を意味しますし、その戦争で真っ先にアメリカ軍の先兵(Canon Fodder砲弾の餌食)として使われるのは自衛隊であり、真っ先に破壊されるのは日本という国土でしょう。


 最近のニュースを見ていると、トランプ氏はDeep State「裏国家」の指示に従って側近のマイケル・フリン(大統領補佐官・国家安全保障問題担当)の首を切りましたが、彼に対する攻撃は、まだまだ止みそうにありません。
 このまま行けば、暗殺は逃れることはできそうですが、クーデターの脅威はまだまだ続きそうです。Deep State「裏国家」「闇の政府」にとっては、ロシアや中国を包囲する戦略は、絶対に譲ることのできないもののようです。
 前回のブログでも紹介したステファン・コーエン氏(プリンストン大学名誉教授)の予言は、まさに的中しているように見えます。
*If Trump moves to heal ties with Russia, establishment will oppose him fiercely
「アメリカの特権階級はトランプ氏がロシアとの融和に動き出すことを絶対に許さないだろう」

https://www.rt.com/shows/sophieco/366442-trump-promises-foreign-policy/
Stephen Cohen、RT, SophieCo, 11 Nov 2016

 他方、いま沖縄の辺野古では、沖縄防衛局が7日午前、汚濁防止膜を海中に固定するコンクリートブロックを海底に設置する作業を始めました。228個を投入する計画で、数カ月かけて汚濁防止膜を張り、4~5月にも護岸工事を始める予定だそうです。
 政府は「共謀罪」の法案を(多少の修正を加えつつ)何が何でも成立させようとしています。オリンピック開催を口実にしていますが、真の意図は「アメリカの要求に応えるために」中国との戦争に備えていることは、ほぼ間違いないでしょう。南スーダンへの自衛隊派遣も、その予行演習を兼ねているように、私には見えます。
 そこで今回のブログでは予定を変更して、長周新聞の1面に5回にわたって掲載された拙稿(2017年1月6~16日)を数回に分けて紹介することにしました。というのは、沖縄が抱えている現状は、日本が軍事的にアメリカに従属しているだけでなく、その底には、私たち日本人の根深い文化的従属が潜んでいるように思われるからです。


<註1> 軍産複合体 Military-Industry Complexという用語はアイゼンハワー大統領が退任演説のときに使った有名な用語です。しかし、元政府高官のPCR(ポール・クレイグ・ロバーツ)氏は、軍事安保複合体 Military-Security Complex1という用語を使いながら自分のブログを書いています。この用語の方がアメリカの現状をより正確に説明できるとPCR氏は考えたのでしょう。

<註2> 以下の新聞記事は、そのままの画面では、文字が小さすぎて読みづらいと思われます。しかしパソコンのキーボードの「Ctrl」というキーを押しながら「+」のキーを押すと文字がどんどん拡大されていきます。読みやすい大きさにまで拡大してください。
 読み終わって元の文字サイズに戻したいときは、同じように、「Ctrl」というキーを押しながらマイナスのキー「ー」を押すと文字がどんどん縮小されていきます。適当な大きさに縮小されるまで何度もマイナスのキー「ー」を押してください。



s-論文「軍事的従属と文化的従属」長周新聞20170106(1)
s-論文「軍事的従属と文化的従属」長周新聞20170106(2)
s-長周新聞20170106 軍事的従属と文化的従属1-3
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偽旗報道(Fake News)を考える、その3――ドナルド・トランプの宣戦布告

アメリカ理解(2017/02/04)、裏国家DeepState、カラー革命ColorRevolution、 軍産複合体 Military-Industry Complex、 軍事安保複合体 Military-Security Complex、投機家・億万長者ジョージ・ソロス George Soros

PCR(ポール・クレイグ・ロバーツ)氏、     スメドレー・バトラー将軍
PCR.jpg Butler.png


 いまアメリカでは、トランプ新政権が誕生した後も、反トランプの嵐が吹き荒れています。大手メディアも、その論調を見るかぎり、これを応援しています。しかし、これは実に奇妙な現象です。
 というのは、ヒラリー女史とトランプ氏が、大統領選の公開討論会で、司会者から「選挙の結果が出たら、それを受け入れるか」と尋ねられて、ヒラリー女史は即座に「受け入れる。しかしトランプ氏は受け入れないだろう。トランプ支持者も受け入れを拒否して街頭にくりだすだろう」と答えていたからです。
 これに反して、トランプ氏は「結果次第だ。選挙に不正がなかったことが分かれば受け入れる」と答えていました。
 ところが選挙でトランプ勝利が分かったとたん、街頭に繰り出したのはヒラリー陣営の側でした。選挙でトランプ側に何か不正行為があったことが明らかになったのであれば、このような抗議行動が起きても不思議はないのですが、そのような不正行為はなかったにもかかわらず、「結果は受け入れる」としていたヒラリー陣営が抗議行動を始めたのですから、まったく理解に苦しみます。
 選挙で負けたら次の選挙で取り返す、それが民主主義の原則のはずです。にもかかわらず、敗北が分かったとたん、民主主義を標榜していたはずのクリントン陣営が、「あれはロシアによる選挙干渉の結果であり、トランプを正当な大統領として認められない」と言い出したのですから、これでは「いったい何のための選挙だったのか」「トランプに投票した有権者の意思を何だと考えているのか」と憤るひとが出てきても不思議はありません。

 実は、トランプ氏が就任式を迎える以前から、反トランプのデモや集会が開かれていました。民主党の黒人下院議員ジョン・ルイスも、ロシアがサイバー攻撃で大統領選に干渉したとして「トランプ氏を正当な大統領とみなさない」と発言し、20日の就任式欠席を表明していました。
 ジョン・ルイスは、キング牧師が1960年8月28日に首都ワシントンDCで黒人の公民権を要求して世界的に有名になった演説「I Have A Dream」をしたとき、彼もSNICC(学生非暴力調整委員会)の指導者として演説をし、一躍その名を全米に知らしめることになりました。
 その演説は拙訳『肉声でつづる民衆のアメリカ史』(下巻107-111頁、明石書店)に載せてありますが、そこで得た名声を土台にして、今は民主党下院議員という地位についています。)
 しかし、その彼でさえ、民主党の予備選挙では、金融街によるアメリカ支配を攻撃していたサンダース氏ではなく、金融街から支援され、あくまでシリアの政権転覆を主張しロシアとの戦いも辞さない好戦的なヒラリー女史を支持していたのですから、ロシアとの融和を主張するトランプ氏に異を唱えるのも、当然かも知れません。
 それにしても、ジョン・ルイスが下院議員になっても、バラク・オバマが初の黒人大統領になっても、初の黒人司法長官エリック・ホルダー(後任は初の黒人女性司法長官ロレッタ・リンチ)が誕生しても、アメリカ黒人の生活は良くなるどころか失業者は相変わらず多く、警察による黒人射殺事件が相継ぎ、刑務所の人口比率は圧倒的に黒人が多い現実は、何一つ変わりませんでした。
 つまり、黒人の富裕層や知識層は今や特権階級の一員となり、自らの利益を保持することにしか目を向けなくなってきているということです。アメリカの社会は、すでに人種闘争の時代ではなく、階級闘争の時代に入ったと言うべきでしょう。その象徴的事件が、司法長官を辞めたホルダー氏が金融街に戻った人事でした。これほど見事な「回転ドア」人事はないでしょう。
* 元司法長官エリック・ホルダー、ウォール街と政界との「回転ドア」人事
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-223.html
 私は上記のブログ(2015/07/09、アメリカ理解)で次のように書きました。

 共同通信(7月6日)によれば、このたび司法長官を辞任したエリック・ホルダー氏は、司法省長官となる前の8年間に勤務していた法律事務所(コビントン&バーリングCovington & Burling)に復帰します。
 コビントン法律事務所の顧客リストには、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループなど、金融危機における役割に対しホルダーが司法長官として訴追を怠った大手銀行の多くが含まれています。
 つまり、あれだけ世界を大混乱におとしれた金融危機の張本人は、誰一人として牢屋に入っていません。それどころか政府から手厚い資金援助を受け、経営者は倒産どころか巨額のボーナスを手にしています。
 いま世界中の話題になっているギリシャの金融危機も、もとをただせばアメリカの巨大金融会社ゴールドマンサックスが当時のギリシャ政府に不正な会計帳簿のしかたを伝授してギリシャ国債を食いものにしたことに端を発しています。ギリシャ国民は、そのつけをいま払わされているわけです。
 ちなみに、コビントン法律事務所に勤務中のホルダーの顧客は、超富裕層への脱税指南で有名になったスイスの巨大銀行UBS、バナナなどの果物産業で有名なチキータ(元のユナイテッド・フルーツ)を含んでいます。このチキータはCIAと手を組んで中米のクーデターを画策したことでも有名です。


 だからこそ、私が前回のブログで紹介した元政府高官PCR(ポール・グレイグ・ロバーツ)は、氏のブログ「トランプの宣戦布告」(2017/01/20)で次のように書いたのでしょう。

 トランプは、就任演説で、全てのアメリカ人、すなわち黒人、黄色人種、白人のために戦うことを明らかにしたのだ。    
 疑うべくもなく、彼の「Inclusiveness国民の一体化」という宣言は、左翼の憎悪者によって無視されるだろう。彼ら左翼はトランプを人種差別主義者と呼び続けている。時給50ドルで雇われて抗議行動に参加している連中も、まったく同じことを叫びつづけている。私がこれを書いている間にも。
 実際、例えば黒人指導者たちは「黒人=被害者」という役割を演じることに慣れきっているのだ。彼らがそこから脱出することは困難だろう。一体どうやってそういう人々をまとめればいいのだろうか。彼らは、白人は人種差別主義者であり、自分たちは人種差別主義者の犠牲者だと、生まれてからずっと教え込まれてきたのだから。
 それは実現可能だろうか? いま私はPress TVという番組に短時間、出演してきたばかりだ。私たちは、トランプ就任演説を論評することになっていた。もう一人の論評者はワシントンD.C.在住の黒人だった。「国民の共生・一体化」を呼びかけるトランプの演説は、彼に全く感銘を与えていなかった。そして番組の司会者も、金で雇われた抗議行動の参加者をテレビに映すことに興味があっただけだった。アメリカの評判を傷つけるひとつの方法として。
 少なからぬ人間が、「犠牲者=黒人」の代表して話すことに経済的利益をもっている。だから「トランプの『国民の共生・一体化』は、雇用も福祉も奪う」と演説するのだ。
*Trump’s Declaration of War
Paul Craig Roberts,、January 20, 2017
http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/20/


 私がPCRのこの文言を読んですぐ思い浮かべたのは、日本における部落解放運動のありかたでした。部落解放同盟が「被差別部落」を売り物にして補助金などの不正受給をしているという事実です。ウィキペディアでは「部落解放同盟」という項目で次のように書かれています。

部落解放同盟は、同和行政執行に関わる不法行為に明らかになった事例だけでも多数関与している。補助金の不正受給などの犯罪行為を行っているとの指摘があったが、2006年あたりから一気にその実態が暴かれるようになっている。同和立法の期限が切れた後、以前より指摘されていた関係者の不祥事が相次いで発覚(たとえば2006年には奈良市役所および京都市役所での不祥事が発覚している)。


 部落解放同盟といえば、被差別部落を中心として、あらゆる差別の撤廃を目指して活動している団体だったはずなのに、非常に残念な事態です。黒人社会の腐敗・階級分裂と似ているのではないかと思ったゆえんです。

 上記で引用したPCRの文言に「彼ら左翼はトランプを人種差別主義者と呼び続けている。時給50ドルで雇われて抗議行動に参加している連中も、まったく同じことを叫びつづけている。私がこれを書いている間にも」というくだりがあります。これについても少し解説しないと、PCRの意図していることが正しく伝わらないのではないかと思われました。
 アメリカでも日本でも、一般的には、「アメリカ民主党=左翼またはリベラル=進歩派、共和党=右翼または金融街=保守派」という図式ができあがっているように思います。しかし、ヒラリー女史やオバマ大統領は民主党でありながら、財界・金融界が裏で押しているTPPの強力な推進者でした。
 それに異を唱えたのが民主党から出馬したサンダースでした。サンダースはTPP=グローバル化を激しく非難し、それが民主党の若者や勤労者の共感を呼び、一時は予備選でのヒラリー勝利も危ぶまれるほどでした。ヒラリーが勝利できたのは大手メディアが偽旗報道(Fake News)を流しながら彼女を支え続けてきたからです。
 それに反してトランプは初めから、雇用を奪い貧富の格差を拡大するTPPに、強い反対を叫んでいましたから、民主党=進歩派、共和党=保守派という図式が、ここで既に崩れてしまっています。
 実は、雇用を奪い貧富の格差を拡大してきたのは、TPPではなく、NAFTA(北米自由貿易協定)でした。このNAFTAを批准・署名したがビル・クリントン大統領だったのですが、その結果、大企業が安い労働力を求めて次々と国外に出て行きました。それにさらなる毒を盛ろうとするのがTPPでした。
 このようにアメリカ国内の空洞化をくい止めるためにはNAFTA、その拡大版であるTPP(環太平洋経済連携協定)を取りやめ、同時に外国の政権転覆に狂奔してきた外交政策もやめると主張してきたのがトランプ氏でした。国外で無駄なお金を使うのではなく、荒廃しつつある国内の立て直しに精力と金力を使うべきだとするのが、トランプ氏の基本的主張でした。
 この「アメリカ第一」という主張が、黒人どころか白人すら貧困層に転落しつつある多くの中間層の心をとらえたからこそ、トランプ氏の逆転的大勝利があったというべきでしょう。
 (ニューヨークタイムズは投票日直前に、ヒラリーの勝率は98%と報じていました。これこそ、まさに偽旗報道Fake Newsというべきであり、トランプに投票しようとしている有権者をあきらめさせるための、最悪の世論操作と言うべきでしょう。私が過去のブログでも書いたように、トランプが勝利する確率も充分にあったのですから。)
*ヒラリー・クリントンとは誰か(上) ―アメリカ大統領選挙を目前にして (11/06)
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-275.html
*ヒラリー・クリントンとは誰か(下) ―アメリカ大統領選挙を目前にして (11/07)
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-276.html

 それはともかく、国外における無駄な戦費を減らすためには、中東の破壊と殺戮を広げ難民の激増を招いているイスラム過激派ISISを一刻も早く一掃しなければならないし、ロシアとの協力なしにはISIS一掃は困難と主張してきたトランプ氏でしたが、皮肉にも、このような進歩的政策に異を唱えたのが、ヒラリー女史であり、いわゆる「左翼・文化人」と言われる人たちでした。
 そして今、このような「左翼・文化人」が、「トランプは我々の大統領ではない」と演説する集会やデモに参加し、そこには驚いたことに、映画監督のマイケル・ムーアやマドンナといった有名歌手までいました。彼女は、女性の権利を訴える「ウイメンズ・マーチ」の集会で「そう、私は怒っている。ホワイトハウスを吹き飛ばしたいって、心の底から思ってる」とまで言っていました。
 過激派のテロが世界中で荒れ狂っているとき、たとえ冗談にしろ、テロを助長しかねない発言は、大きな問題を含んでいると言うべきでしょう。ところがCNNは、ホワイトハウスを吹き飛ばすどころか、トランプ暗殺をほのめかすシナリオすら、作成・放映したのです。「Sputnik日本」(2017/10/20)によれば、そのシナリオは次のようなものでした。

CNN、「トランプ氏が就任式で殺害されたら後釜は誰?」のシナリオを放映
https://jp.sputniknews.com/us/201701203258126/
 ジャーナリストのブライアン・トッド氏が検討したシナリオでは、暗殺される対象は新大統領だけではない。副大統領も議会のトップも皆殺される。
CNNの指摘では大統領も副大統領も職務執行不可能状態に陥るか、または死亡した場合、大統領を代行するのはまず米議会下院議長で、それが不可能な場合の代行ナンバー2は、上院議長。トッド氏の説明ではその次の代行ナンバー3は、閣僚でその筆頭は米国務長官だという。
CNNはトランプ氏が2017年1月20日の大統領就任式で不慮の死を遂げた場合のシナリオも別途検討した。
 現段階ではレックス・ティラーソン氏は、まだ米国務長官候補として承認を受けていない。他方、トランプ氏が大統領に就任しようとする瞬間、退任一歩手前のケリー長官の方はすでに全権を返すことになる。
 このため、1月20日正午の時点で国務長官臨時代行はオバマ・チームの一員の国務次官政治問題担当のトム・シャノン氏ということになる。
https://youtu.be/qxIG4dduqy0【CNN動画3分半】


 要するに、これは「こうすれば民主党に政権がもどってくる」というシナリオなのです。トランプ嫌いの狂信者が大統領の就任式に現れ、雛壇に並んでいる閣僚を軒並みに大量殺戮した場合、大統領代行ナンバー3は、米国務長官となり、国務長官が空席の場合、そのポストは、オバマ・チームの一員で国務次官政治問題担当のトム・シャノン氏になるというわけです。
 大手メディアがトランプ氏に対するあくどい人格攻撃を繰り広げているわけですから、このような世論の流れで、いつ誰がトランプ氏やその閣僚を銃による乱射で殺戮するか分かりません。事実、アメリカ全土で銃の乱射事件が絶えないのですから、その可能性は充分にあると言うべきでしょう。
 スナイパーを雇えば、トランプ氏だけを殺すというシナリオもあります。そうすれば、必ずしもトランプ氏の政策に全面的な賛同を寄せているわけはない副大統領に、次のポストがまわってきます。これはCIAやウォール街にとっては悪くないシナリオです。
 CNNは、他の大手メディアと同じく「トランプは、プーチン大統領の傀儡」という攻撃を続けてきたのですが、このようなテロ幇助罪にあたるような番組もつくっているのです。記者会見の席上でトランプ氏から「You are Fake News」と言われても、仕方がないレベルの報道機関ではないでしょうか。

 話がかなり横にそれてきたので元に戻します。先に紹介したブログで、PCR(ポール・グレイグ・ロバーツ)は次のように書いていました。

「左翼はトランプを人種差別主義者と呼び続けている。時給50ドルで雇われて抗議行動に参加している連中も、まったく同じことを叫びつづけている」「そして番組の司会者も、金で雇われた抗議行動の参加者をテレビに映すことに興味があっただけだった」


 上記では「金で雇われた抗議運動参加者」という言葉が出てきています。これはどういうことでしょうか。そう思って調べていたら「Sputnik日本」(2017/01/18)に次のような記事が出ていたのです。

NOトランプ! 抗議の参加手当て額をマスコミがすっぱ抜き
https://jp.sputniknews.com/us/201701183249603/
トランプ次期米大統領に反対する抗議行動への参加者には毎月2500ドル(およそ28万4千円)の手当てが支給されている。
 ワシントン・タイムズ紙がこの情報をすっぱ抜いた。
トランプ氏に反対する抗議キャンペーン「抗議要求(Demand Protest)」は参加者に対して月額2500ドルを提供。
 このほかイベントに参加する度に時給50ドルが追加支給される。こうした支給を受けるには年間最低でも6回は抗議行動に足を運ばねばならない。
トランプ氏の大統領就任式は1月20日、ワシントンで行なわれる


 では誰がこのようなお金を出しているのでしょうか。そこで疑われているのが、億万長者ジョージ・ソロスです。というのは、旧東欧では「カラー革命」と呼ばれるクーデターが頻発し、その背後にジョージ・ソロスの「ソロス基金」「オープン・ソサエティ基金」が動いてきたことは今では周知の事実だからです。
 櫻井ジャーナル(2017/01/18)は、このジョージ・ソロスとカラー革命について、次のように述べています。

 政治闘争がアメリカ支配層の内部で続き、ワシントンでドナルド・トランプの大統領就任を阻止するための「マイダン」、つまりウクライナで実行されたようなクーデターがあるかもしれないとウラジミル・プーチン露大統領は語ったという。
 2013年11月、ウクライナではオレグ・ツァロフ議員が議会で同国を内戦状態にするプロジェクトについて演説している。プロジェクトの中心はジェオフリー・パイアット米大使で、計画は11月14日と15日に話し合われ、NGOがその手先として動くことになっていたという。
 ソーシャル・ネットワーキングを使って世論を誘導し、組織的な政権打倒運動を展開しようと目論んでいると同議員は主張していた。ツァロフ議員が議会で演説した翌日にユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)で抗議活動は始まる。
 (中略)ネオ・ナチが暴力をエスカレートする中、EUとビクトル・ヤヌコビッチ大統領は話し合いでの解決を模索、2016年2月21日に平和協定の調印にこぎ着けたが、ネオ・ナチを主力とする勢力は2月22日に大統領の排除に成功する。
 ヤヌコビッチ大統領が[警察や軍隊を使って]最後まで戦わなかったことを非難する人もいるが、アメリカ側はイラクのサダム・フセイン、あるいはリビアのムアンマル・アル・カダフィと同じような目に遭わせるつもりだったのではないかと推測する人もいる。ともかく、そうした展開にはならなかった [ヤヌコビッチはロシアに亡命し、だから殺されなかった]。
 西側支配層の手でヤヌコビッチが大統領の座から引きずり下ろされたのは、これで2度目である。最初は2004年から05年にかけての「オレンジ革命」だ。その前年、2003年にはジョージア(グルジア)で同じような政権転覆プロジェクトが実行され、「バラ革命」と呼ばれている。
 こうしたプロジェクトは「カラー革命」と呼ばれ、その背後では投機家のジョージ・ソロスが蠢いていた。そのソロスが推していた大統領候補がヒラリー・クリントン。国防長官時代にヒラリーがソロスの指示で動いていたことは本ブログでも紹介した。そして、新たなカラー革命がアメリカで仕掛けられている。「パープル革命」だ。
 昨年11月、大統領選挙でトランプの勝利が決まった直後、民主党の候補者だったヒラリー・クリントンは夫のビルと紫をあしらった衣装で集会に登場、民主党の青と共和党の赤を混ぜた色だと説明した。ソロスが目論む「パープル革命」を宣伝することが目的だったのだろう。


 このカラー革命については、かつてNHKが「BSドキュメンタリー」という番組で紹介していたので知ってはいたのですが、その当時は「東欧でも民衆運動が発展しているのか」と単に驚きの目で見ていたのですが、今にして思えば、この裏で資金を出し扇動していたのはソロスだったのです。私はなんという無知だったのでしょう。
<註> このカラー革命についてはカナダのオタワ大学教授ミシェル・チョスドフスキーも、Global Researchというサイトで「ドナルド・トランプにたいする『カラー革命』」という長大な論文を掲載しているのを発見しました。時間と余裕のある方はぜひ読んでみてください。
*“Color Revolution” against Donald Trump
http://www.globalresearch.ca/color-revolution-against-donald-trump/5569300
By Prof Michel Chossudovsky、Global Research, January 18, 2017

 しかし旧東欧でカラー革命が成功したことは、共産圏=自由のない社会というイメージがありますから納得できるのですが、自由と民主主義を標榜するアメリカでカラー革命を画策しなければならない事態になっているということは、それほどアメリカの支配層・特権階級が追い詰められている証拠ではないでしょうか。
 その証拠に、民主党ではサンダースが財界・金融界を激しく攻撃し、予備選でヒラリー女史を追い落としかねない勢いでしたし、共和党では同じく全くの泡沫候補だと思われていたトランプ氏が、大手メディアの集団砲撃をものともせず、ついに予備選を勝ち抜いてしまったからです。
 しかもトランプ氏は、国内政策では「TPPやNAFTAを取りやめる」「基盤整備に力を入れ、疲弊しつつある国民に仕事と活力を取り戻す」と述べ、国外政策では「これまでのような海外における政権転覆活動をやめる」「NATOは冷戦の産物で時代遅れ」「ロシアと協力してイスラム原理主義勢力ISISを一掃する」といった政策を次々と打ち出したのです。
 社会主義者を自称するサンダース氏でさえ、このような大胆な政策的提起をおこないませんでした。彼は国際政策では金融街を攻撃しTPP反対を訴えましたが、NAFTAを廃止し、国外に移転している企業を国内に取り戻すといった大胆な主張をしていませんでした。まして「NATOは冷戦の産物で時代遅れ」「ロシアと協力してイスラム原理主義勢力を一掃する」というようなことは一言も言いませんでした。
 サンダース氏が国外政策で言ったのは、「シリアのアサド大統領を放逐するのはISISを放逐してからだ」ということだけでした。つまり、サンダース氏は「アメリカが海外でこれまでやってきたようなクーデター=政権転覆活動をやめる」とは言わずに、「アサド追放」と「ISIS一掃」の順序を問題にしただけでした。戦争をすることによって潤ってきたアメリカの経済界・金融街にとってはたいして大きな脅威にはならなかったでしょう。
 また、だからこそサンダース氏は途中で選挙戦を放棄し、「ヒラリー女史こそ民主党で最良の候補者だ」と支援演説をすることができたのでしょう。しかし、これはそれまでサンダース氏を支持し精力的に運動を展開してきた若者や勤労者を大きく失望させ、その支持票の少なからぬ部分はトランプ氏に流れることになりました。
 このことを考えると、トランプ氏が言ってきたことは、共和党の支配層・特権階級にとっても我慢ならない点が極めて多く、どうすれば、彼の政策を押しとどめることができるかということになります。とりわけトランプ氏が主張してきた「ロシアとの融和」という政策は、アメリカの真の支配者である軍事/安保複合体にとっては、絶対に許せないことでした。
 これについては、プリンストン大学名誉教授のステファン・コーエン氏は、すでに2016年11月の時点で、「アメリカの特権階級はトランプ氏がロシアとの融和に動き出すことを絶対に許さないだろう」と、RTのSophieCo というインタビュー番組で述べていましたが、今まさに事態はそのように動いているのです。
*If Trump moves to heal ties with Russia, establishment will oppose him fiercely
https://www.rt.com/shows/sophieco/366442-trump-promises-foreign-policy/
Stephen Cohen、RT, SophieCo, 11 Nov 2016
 そこで登場するのがジョージ・ソロスの「カラー革命」や「裏国家Deep State」ということになります。この間の事情をPCR氏は先に紹介したブログ「トランプの宣戦布告」の冒頭を次のように始めています。

 トランプ大統領の短い就任演説はアメリカの支配者層全体に対する宣戦布告だった。支配者層の全員に宣戦布告したのだ。
 トランプは呵責ないまでに明確にした。アメリカ人の敵がまさにここ国内にいることを。すなわちグローバル主義者、新自由主義経済学者、ネオコン(新保守主義者)や他の単独行動主義者だ。彼らはアメリカを世界に押しつけ、果てしのない金のかかる戦争に我々を引き込むことに慣れきっていている。
 さらなる国内の敵は次のような政治家たちだ。アメリカ国民よりはむしろ既存支配層に仕える政治家だ。実際、彼らは私的な既得権益の全体集団に仕える政治家だ。彼らはアメリカという車を乗りつぶすまで走らせ、その過程で金を儲けてきた。
 真実を語ることが許されるなら、トランプ大統領は宣戦を布告したのだ。彼自身にとって、はるかに危険な宣戦布告を。それはロシアや中国に対して宣戦を布告するよりも、はるかに危険な宣戦布告だ。


 では、この就任演説は、なぜロシアや中国に対して宣戦を布告するよりも、はるかに危険な宣戦布告だったのでしょうか。それをPCR氏は、ブログを次のように締めくくることによって明確にしています。

 トランプが自らを暗殺の標的にしたのは確実だ。CIAは諦めることはないし、立ち去ることもないだろう。
 なぜ70歳にもなるひとりの人物が、「アメリカの偉大な復活」に挑戦するのだろうか。そんなことをせずに、残る人生をたっぷり楽しんで全うすることができるのに。にもかかわらず、トランプはそれを宣言したのだ。
 だから理由が何であれ、我々はこれを有り難く思うべきなのだ、そしてもし彼が本気なら、我々は彼を支持すべきなのだ。
 もし彼が暗殺されたなら、我々は武器を取って、CIA本部があるラングレーを丸焼けにし、彼ら全員を殺害する必要がある。もし彼が成功するなら、彼は「Tramp The Great!」という称号に値する。
 CIAの攻撃対象リストに上がっているロシア、中国、イラン、ベネズエラ、エクアドル、ボリビアや他のあらゆる国々は、理解すべきだ。トランプが大統領になっても、十分な保護にならないことを。
 CIAは世界的組織だ。CIAの儲かる事業がアメリカ国家予算から自立できる収入をもたらしている。この組織は大統領からあるいはCIA長官自身からさえ独立して作戦を遂行することが可能だ。CIAは約70年かけて自らを強固してきた。CIAは立ち去ってはいないのだ。


 私たちは、就任演説が終わって仕事始めの日にトランプ氏が真っ先に訪れたのがCIA本部だったことを思い出す必要があります。CIAを敵に回したケネディ大統領がたどった道を、彼も選びたくなかったからでしょう。
 いまトランプ氏は、アメリカ国内を二分する「第二の南北戦争」を戦いつつあるように私には見えます。だとすればリンカーンがたどった運命を彼も選びたくなかったのかもしれません。
 南北戦争は、後の歴史家が解明しているように、奴隷解放の戦いではありませんでした。北部の工業資本家と南部の産業資本家との戦いでした。「奴隷解放宣言」は北部の戦いを有利にするための戦略に過ぎませんでした。にもかかわらずリンカーンは暗殺されたのです。
 金融街を取り締まろうとしたFDR(ルーズベルト大統領)も暗殺の対象になったりクーデターの対象になりました。そして最後は大統領執務室で[不思議な]急死を遂げました。だとすればトランプ氏も、社会主義革命をめざしていなくても、暗殺されたりクーデターを仕組まれたりする可能性があります。
 しかし、現在のトランプ氏が取りつつある政策を見ていると、暗殺はかなり遠のいたようにも見えます。というのは、次のRTに載った論文にあるとおり、トランプ氏は DeepState「裏国家」「闇の政府」からの圧力や脅迫に屈して(そしておまけに「リベラル左翼」からも攻撃を受けて)、就任演説で宣言したことから大きく後退し始めているからです。
*'Deep State' wins… Trump is being tamed to toe the line
「『裏国家』は勝利した―トランプは飼育され家畜化されつつある」
https://www.rt.com/op-edge/373493-trump-deep-state-russia-tillerson/
Finian Cunningham、12 Jan, 2017
 このような撤退は、トランプ氏を死から救うことになっても地球を死から救うことにつながりません。というのは、オバマ氏が大統領職を辞する直前までNATO軍をロシア国境に増強し、今はロシアと一触即発の状況になっているからです。他方でオバマ氏は中国との緊張も高めつつ、ホワイトハウスを去りました。こうしてトランプ大統領はオバマ氏の悪しき遺産を背負い込んでの船出となったわけです。
 トランプ氏がCIAや軍事安保複合体というDeepState「裏国家」の指示どおり動けば確かに暗殺やクーデターから逃れることはできます。しかしロシアや中国との戦争は確実に核戦争になり第3次世界大戦につながります。これは地球の死を意味しますし、その戦争で真っ先にアメリカ軍の先兵(Canon Fodder砲弾の餌食)として使われるのは自衛隊であり、真っ先に破壊されるのは日本という国土でしょう。

<註1> 戦争がいかに儲かる商売であるかをみごとに暴露したのは、スメドレー・バトラー将軍です。彼は経済界・金融界の用心棒として3大陸を股にかけて荒らし回った経験をまとめた本『戦争はペテンだ』を退職後に刊行しました。その一部は、拙訳『肉声でつづる民衆のアメリカ史』上巻(442-448頁、明石書店)に収められています。

<註2> ローズベルト大統領への暗殺計画、およびクーデターの試みは、櫻井ジャーナル(2012.12.07)では、次のように説明されています。

 アメリカの場合、JPモルガンをはじめとする金融界がヒトラーを支援していた。1932年の大統領選挙でハーバート・フーバー大統領が再選されていたなら、ナチスとアメリカ金融界の蜜月は続き、アメリカもファシズム化していた可能性が高い。強者総取りの経済を推進すれば、庶民の反発を力で抑え込むしかないからだ。
 このシナリオを狂わせたのがフランクリン・ルーズベルトの大統領就任だった。金融界にとってルーズベルトの掲げる政策が脅威だったようで、ルーズベルトは就任式の前に銃撃され、1933年になるとJPモルガンを中心とする勢力がファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画している。
 この反ルーズベルト・クーデターの計画はスメドリー・バトラー少将の議会での証言で明らかにされて失敗に終わるのだが、大戦の末期、ドイツが降伏する前の月にルーズベルトが急死すると親ファシスト派は復活し、ナチス残党の逃亡を助け、保護し、雇い入れている。日本で民主化が止まり、「右旋回」が起こった背景はここにある。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201212070000/

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偽旗報道(Fake News)を考える、その2――「リーク Leak」と「ハッキング Hacking」はどこが違うのか

アメリカ理解(2016/02/01)、健全さを求める元情報機関の専門家集団VIPS(Veteran Intelligence Professionals for Sanity)、国家安全保障局NSA(National Security Agency、)、中央情報局CIA(Central Intelligence Agency)


元CIA高官レイ・マクガバン、          元NSA高官ウィリアム・ビニー
レイ・マクガバン ウィリアム・ビニー


 前回のブログでは、OurPlanet-TVという独立メディアが発行している「メールマガジン」の編集後記(2017年1月13日)を紹介し、それと併せてフランスから届いたFさんの便りに私の簡単な解説・注釈を付けて、最後を次のように結びました。

 このような解説・注釈を書いていると切りがなくなるので、ここで打ち止めにしますが、いずれにしてもFさんのFake Newsに関する論評は、冒頭でも述べたとおり鋭く的確で、ただ感服するのみでした。
 そこで次回のブログでは、これに付け加えるかたちで、「今度の大統領選挙で本当は何が争われたのか」「大手メディア、とりわけCNNは何を報道してきたのか」「Fake Newsの筆頭として声高に批判されたRT(Russa Today)とは何か」などについて書く予定です。
 それにしても、アメリカの大手メディアが報道していることを、OurPlanet-TVのような日本の独立メディアまでが、そのまま鵜呑みして報道していることは、非常に深刻な事態というべきでしょう。


 ところが、この前回のブログを載せたその日に、またフランスのFさんから次のような便りが届き、驚愕してしまいました。

寺島先生、
 今日、更新されたブログを読ませていただきました。私の拙文をまたご紹介くださり、ありがとうございます。
 OurPlanet だけでなく、NY在の映画作家、想田和弘さんや私の友人の多くもすっかり大メディアに「洗脳」されています。
 トランプ=人種・性差別主義者。オバマ=平和を愛する良い人、人格者。ビル・クリントン=女好きで困ったちゃんだが憎めない。ヒラリー=才媛でしっかり政治をやりそう。こういうイメージ、レッテルだけで判断する人がいかに多いことか。
 そんな人たちは「核兵器なき世界を目指す」オバマ政権下で核兵器関連予算が増えたこと、言論の自由を謳うオバマ政権下で内部告発者の摘発数が増えたことなど、ご存知なのでしょうか。
 ロシアのハッキングに関して、たいへん興味深い手紙を見つけましたので、1月18日、またFBに書いてみました。その一部をご紹介いたします。


 これを読むと、アメリカ在住の多くの日本人、しかもその大多数の知識人・文化人も、日本の独立メディアOurPlanet-TVの編集者と同じ認識であることが分かります。しかし考えてみれば、それも当然の話でしょう。
 というのは、ニューヨークタイムズを初めとするアメリカの大手メディアは、「トランプ=悪人、ヒラリー=善人」「トランプはプーチ大統領選の操り人形だ」「ロシアは民主党選挙本部をハッカー攻撃し、それに助けられてトランプは大統領に当選した」という報道に終始したからです。
 この傾向は、ヒラリーがサンダース候補を打ち破り、トランプと大統領選挙を闘うようになってからいっそう強まりました。
 予備選ではヒラリーとサンダースの政策をめぐる論争も紹介していたのですが、ヒラリーがトランプと対決するようになってからは、政策論争はほとんどなくなり、大手メディアの論調は「ロシアによるハッカー攻撃」や「トランプの人格・攻撃的言動」だけに焦点があてられるようになりました。
 ロシアによるハッカー攻撃は本当なのかという検証はもちろんのこと、肝心の「暴露されたメールの内容」は全く問題にされず、トランプが「ロシアと手をつないでイスラム教原理主義者をシリアから掃討する」「TPPやNAFTAがアメリカ国内の失業と貧困を拡大してきたから即刻これを停止する」と言っていたことも、きちんと議論されませんでした。
 ウィキリークスが暴露したメールによれば、民主党選挙本部は最初から民主党の本命はヒラリーであり、どうすればサンダースの進撃をくい止めるかの対策をたて、その作戦を裏でヒラリーに指示していたのですから、民主党には「民意に従う」という意思は初めからなかったのです。
 これはブラッドリー・マニング上等兵がイラクにおけるアメリカ軍の戦争犯罪(=民間人の殺戮)を暴露したのに、そのことはほとんど問題にされず、この内部告発がアメリカ軍の作戦に影響があったかどうかだけを問題にしてきたのとよく似ています。だからこそ、戦争犯罪を犯したものは罰せられず、内部告発したブラッドリー・マニングだけが「スパイ防止法」によって重罪人とされ刑務所に送られたのでした。
 (ちなみに、マニングは判決を受けた日に、男性から女性に変わることを宣言し、子供のころから自分は女性だと感じてきたと述べて、今はチェルシー・マニングと名乗っていますが、刑務所内では、そのことでも看守や同僚囚人からひどい迫害を受けたと言われています。)
 他方、ヒラリーはどうだったでしょうか。彼女は国務長官として公的メールを使うことが義務づけられているにもかかわらず、私的メールを多用し、そのことがリビアにおけるアメリカ大使や勤務員の殺害につながった可能性もあるのに、このような重罪はオバマ大統領はもちろんのこと、大手メディアからもほとんど問題にされず、大統領選挙のなかで彼女は平気でトランプの悪口を言いまくる自由を与えられてきました。
 彼女は一貫して「リビアの政権転覆、アサド大統領の追放」を主張してきましたし、オバマ大統領と一緒になって「クリミアはロシアによって強奪された」という口実のもとに、旧東ヨーロッパ諸国の尻をたたきながら、NATO軍をロシア国境近くに大量動員して緊張を高めることに全力を注いできました。ですからヒラリーが大統領になっていれば、確実に核戦争、第3次世界大戦になっていたことでしょう。
 これらのことは、前回のブログでFさんが言及していた経済学者PCR(Paul Craig Roberts)や、元CIA高官レイ・マクガバン、プリンストン大学名誉教授ステファン・コーエンなど、多くの心ある識者が述べていることです。
 (アメリカがネオナチを使って裏で画策したウクライナのクーデターおよびクリミアにおける国民投票については、私のブログで詳しい解説を何度も書きましたから、ここでは割愛させていただきます。)

 フランス在住のFさんから届いた第2の便りを紹介するつもりだったのに、Facebookに彼女が書いた肝心のなかみに移る前に、私の前置きが長くなりすぎました。以下が、彼女の論考です。


 ウィキリークスのリンクで、大メディアが報道しないオバマ大統領宛の手紙を読んだ。差出人は、アメリカの20人の元インタリジェンス関係者が作った「健全さを求める元インタリジェンス・プロフェショナル」VIPSだ。名前と元の役職を全て明記しており、CIAやNSAで高い地位に就いていた人も多いことがわかる。
 手紙の内容は、「ロシアが米大統領選に介入したという明確な証拠を示してほしい、さもなければ、明確な証拠はない、と認めるべきだ」というもの。
 彼らは、核心を欠くナショナル・インタリジェンス文書を疑っており(ナショナル・インタリジェンスのトップ、クラッパーは議会で偽証したことでも知られる)、この文書に基づいてアメリカの大新聞が「ロシアのハッキング」とこぞって報道したことにショックを受け、この手紙をオバマ大統領に提出した。
 過去において、ケネディやレーガンがトップシークレットに属する明確な証拠をインタリジェンスから提出されたのち初めて軍事行動に出た例をあげ、ロシアのハッキングが真実であれば、それは戦争行為であり、トランプは国家反逆者となるから、オバマ大統領は残りわずかな任期中にハードエビデンスを提出して、はっきりした対応をすべきだ、というわけだ。
 オバマ大統領は記者会見で、ハッキングされた情報はヒラリー対ポデスタのメールだと述べている。それなら、ロシアがウィキリークスに情報を流したことになり、VIPS会員であるNSAの元テクニカルディレクター、ウィリアム・ビニーによると、NSAは両者の電子通信を漏れなくカバーするシステムを持っているから(やはりそうなんだ!)、ハッキングが真実ならハードエビデンスを出せるはずだ、という。リークは跡を残さずにできるが、ハッキングは必ず跡を残すものだそうだ。
 トランプ初記者会見の直前に流れたトンデモ情報は笑止千万の内容だった。このスキャンダルをロシアに握られているから、トランプはロシアの言うことを聞くしかない、従ってトランプはロシアの傀儡大統領なのだ、という筋書きのために作られたものだ。前述のクラッパーですら、この話には根拠がない、と否定している。
 初記者会見はロシアハッキングについての記者の大合唱の中ではじまった。トランプが言ったのは、「私はロシアだと思うが、こんなこと、どこもやっている、自分だってやられている、まあ、ロシアでないかもしれないが」という、いい加減なもの。
 ロシアのハッキング云々にはもううんざり、適当にあしらってやれ、という印象を私は受けたが、「CIAやナショナル・インタリジェンスに疑義を挟むと危険だ」「CIAを解体しようとしたJFKの身に起きたことを考えろ」という忠告もあるという。
 驚いたのは翌日の日本の大新聞の大見出しだ。「トランプ、ロシアの関与を認める」「トランプ、ロシアがハッキングした、と」。
 記者さんは、あの会見をちゃんと聞いたのだろうか? ニューヨークタイムズですら、こんなトンマな大見出しはつけなかった。
 1月17日、軍の機密情報をウィキリークスにリークした元軍人(元男性で今は女性)チェルシー・マニングに対して、オバマ大統領は35年から7年への減刑を与えた。7年間、刑に服したので、この5月に釈放される予定だ。
 オバマさん、最後に良いことをして引退か、と思いたいが、彼女が減刑されれば自分がアメリカで裁判を受けても良い、と言っていたアサンジと引き換えにマニングを減刑した可能性もある。イギリスは、アメリカからロンドンのエクアドル大使館に匿われているアサンジの引き渡し要請を受けたかどうか、答えることを拒否している。
 正しい情報を持つことは、民主主義の根幹だ。大衆にニセ情報を植え付ければ、民主主義の皮を被ってどんなことでもできてしまう。
 ネット時代以前は私たちみんな、新聞やテレビの情報を信じて生きてきた。その中には多くの不確かな情報や誘導があったにちがいない(そうした誘導に乗っていた経験が自分にもある)。今回のトランプ騒動で改めて、メディアを牛耳るのは誰か、と考えさせられた。


 この彼女のFB(Facebook)における書き込みは、前回のブログと同じく、このままでは一般人には分かりにくい箇所があるので、やはり少し解説が必要ではないかと思われました。しかし、それにしても、FBは閉じられた空間ですから、このような内容を書き込んでもすぐに理解してもらえるような知的レベルの高いグループに、彼女が属していることが分かります。
 しかし、にもかかわらずFさんは、前回のブログで紹介したように、「私はFacebookをあまり信用していないので、これまで何も書いていませんが、最近、英語の情報に触れて知ったことを少しはシェアした方がいいのではないか、と思い始めました」「オバマ大統領が始めた「ニセ情報」大宣伝を信じている人が少なからずいることが分かったためです」と書いているのです。
 というよりも、知的レベルの高い人たちだからこそ、ニューヨークタイムズのような大手メディアに騙されているといった方が正しいのかも知れません。
 というのは、アメリカ合州国の巨大な中央部は壮大なる田舎で地方紙・地元紙しか存在せず、大手メディアの購読者は東海岸や西海岸しかいませんから、ロサンゼルスタイムズやニューヨークタイムズなどを読むのは、アメリカの両岸に集中している大学の大学生やその周辺に居住する知識人しかいないからです。CNNやABCを視聴するひとたちも、これらと重なっています。
 フランスに居住するFさんには、ニューヨークなどに在住する知的レベルの高い友人が多いことを、いただいたメールから窺い知ることができます。その彼らが大手メディアの偽情報を鵜呑みにしてトランプを嫌悪し、ヒラリー賛美に大きく傾いていることに我慢できなくなってFBへの書き込みを始めたのだと、彼女は前回のメールで語っていました。
 そこでFさんは、今回のメールでは、まずアメリカの元情報機関員らが署名したオバマ宛の手紙から話を始めています。それには冒頭で紹介したように、次のように書かれていました。

ウィキリークスのリンクで、大メディアが報道しないオバマ大統領宛の手紙を読んだ。差出人は、アメリカの20人の元インタリジェンス関係者が作った「健全さを求める元インタリジェンス・プロフェショナル」VIPSだ。
 名前と元の役職を全て明記しており、CIAやNSAで高い地位に就いていた人も多いことがわかる。
 手紙の内容は、「ロシアが米大統領選に介入したという明確な証拠を示してほしい、さもなければ、明確な証拠はない、と認めるべきだ」というもの。
 彼らVIPSは、核心を欠くナショナル・インタリジェンスの文書を疑っている。ナショナル・インタリジェンスのトップ、国家情報長官クラッパーは議会で偽証したことでも知られる。
 この文書に基づいてアメリカの大新聞が「ロシアのハッキング」とこぞって報道したことにショックを受け、VIPSは、この手紙をオバマ大統領に提出した。


 ここに出てくるVIPSという団体は、その正式名称は「Veteran Intelligence Professionals for Sanity」と言いますが、和訳すれば、Fさんが紹介しているように「健全さを求める元インタリジェンス・プロフェショナル」とでも言うべきでしょうか。
 Fさんは、このVIPSによる公開書簡に署名しているひとたちについて「名前と元の役職を全て明記しており、CIAやNSAで高い地位に就いていた人も多いことがわかる」と書いています。
 さらに署名者のひとりである「NSAの元テクニカルディレクター」、ウィリアム・ビニーについて、Fさんは上記で次のように書いていました。

オバマ大統領は記者会見で、ハッキングされた情報はヒラリー対ポデスタのメールだと述べている。それなら、ロシアがウィキリークスに情報を流したことになり、VIPS会員であるNSAの元テクニカルディレクター、ウィリアム・ビニーによると、NSAは両者の電子通信を漏れなくカバーするシステムを持っているから(やはりそうなんだ!)、ハッキングが真実ならハード・エビデンスを出せるはずだ、という。リークは跡を残さずにできるが、ハッキングは必ず跡を残すものだそうだ。


 NSAと言えば、CIAをはるかに凌駕するアメリカ最大の情報機関です。そこの「テクニカルディレクター」だったということは、ウィリアム・ビニーがNSAの最高幹部のひとりだったことを示しています。そのような人物が、次のように主張しているのです。

「リーク」と「ハッキング」は明確に違う。したがってオバマ大統領は記者会見で、ハッキングされた情報はヒラリー対ポデスタのメールだと述べているが、「ロシアによるハッキング」なら、NSAはアメリカの国法を破ってアメリカ全土の情報を盗聴し記録しているのだから、その証拠はいつでも出せるはずだ。確固たる証拠(ハード・エビデンス)が出せないというのは、「リーク」すなわち「内部告発者による情報提供」だ。


 ちなみに、ここで問題になっている「ヒラリー対ポデスタのメール」というのは、民主党の候補者ヒラリーとヒラリーの選挙対策責任者を務めたジョン・ポデスタとの間でやりとりされたメールを指します。
 そしてオバマ大統領もヒラリー女史も、漏洩した情報はロシア=プーチン大統領によってハッキングされたものだと主張しているのですが、アメリカ最高の頭脳集団であるはずの情報機関、その元高官たちが、これは「リーク」「内部告発」と言っているわけです。
 前回のブログでは、「その内部告発者が、不審な死を遂げたセス・リッチ(27歳)ではなかったのか」という強い疑いが出されていることを紹介しました。
 というのは、民主党全国委員会に勤務していた彼は、民主党の幹部が初めからヒラリーを党の候補者にするために、サンダースを追い落とす工作を画策していることに強い怒りを持っていたことが分かっているからです。
 実を言うと、VIPSについては私のブログでも次の記事で紹介しているのですが、いわゆる「ロシアによるハッカー攻撃」についても公開書簡を発表していることを、今回のFさんからのメールで、初めて知ることができました。

*ミシェル・チョスドフスキー「誰がマレーシア航空機MH17便を撃墜したのか」
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-196.html (2014-09-04 平和研究)
*ウクライナ情勢の読み方(番外編)―元CIA高官は語る
「IAEA(国際原子力機関)事務局長・天野之弥はアメリカの傀儡(かいらい)だ」

http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-182.html(2014-05-21 平和研究 )


 この上記の記事「元CIA高官は語る」のなかで私は、署名者のひとりであるレイ・マクガバンについて次のように紹介しています。

 マクガバン氏は、元CIA 上級分析官で、ブッシュ(シニア)大統領への日例指示 [PDB:President's daily briefing] の作成、国家情報評価 [NIE: National Intelligence Estimates] の主任を務めたほどの高官でした。
 また27年間の勤務の最初の10年はロシアの外交政策を担当しました。現在は、アメリカの情報機関を辞職または退職したひとたちが結成した「諜報活動の乱用を批判する団体」(VIPS:Veteran Intelligence Professionals for Sanity)の運営委員を務めています。


 安倍政権は「日本でもCIAのような組織をつくりたい」と言っているようですが、そのような組織をつくれば日本はアメリカのような監視国家になっていくでしょう。ウィリアム・ビニーがNSAに辞表をたたきつけたのも、アメリカ憲法を破って、小説『一九八四年』も顔負けの強力な監視国家になっていくことに我慢がならなかったからでした。
 元情報機関職員が集っているVIPSは、このような思いの人たちでつくられています。しかし、このような集団でさえ、オバマ大統領やヒラリー国務長官の暴走、中東における破壊と殺戮をくい止めるることができませんでした。だとすれば、そのような集団が存在しない日本で、CIAのような組織がつくられ、「共謀罪」法が制定されたら、どんな国になっていくでしょうか。


<註> フランス在住のFさんに教えていただいた「VIPSによるオバマ大統領あての手紙」は、ConsortiumNewsというサイトにVIPS Memoというコーナーがあり、そこに 「ロシアが『ハッキング』したという確かな証拠を要求する」と題する非常に長い書簡が載っていることが分かりました。以下が、その関連情報です。
*ConsortiumNews
https://consortiumnews.com/
*VIPS Memo
https://consortiumnews.com/vips-memos/
*A Demand for Russian "Hacking" Proof
「ロシアが『ハッキング』したという確かな証拠を要求する」
https://consortiumnews.com/2017/01/17/a-demand-for-russian-hacking-proof/
*US Intel Vets Dispute Russia Hacking Claims
「アメリカ情報機関の退職者集団が、ロシアによるハッカー攻撃という主張に反論」

https://consortiumnews.com/2016/12/12/us-intel-vets-dispute-russia-hacking-claims/


 
 ここまで書いてきたら疲れがどっと出てきて力尽きましたので、この続きは次号に回したいと思います。というのは、トランプ大統領の就任式が終わったあとも反トランプの嵐は収まりそうにないからです。
 しかし、このような状況の裏に何があるのか。街頭に繰り出しているひとたちを裏で動かしているのは誰か。それを説明するためには、「カラー革命Color Revolution」と「闇の政府Deep State」、そして億万長者ジョージ・ソロスという人物について説明しなければならなくなります。
 となると、今まで書いてきたことと同じくらい(あるいはそれ以上)の分量と時間が必要です。それを考えると気が遠くなってきました。そこで一旦ここで筆をおいて休息し、気力と体力が回復したら再開します。どうかお許しください。
 ただし、CNNもトランプ暗殺をそそのかすような報道をしていましたし、Fさんが私淑している経済学者PCR(Paul Craig Roberts)も、氏のブログで「トランプはケネディ大統領と同じように暗殺される危険もある」と述べていますので、なるべく早く再開するつもりです。
*Trump’s Declaration of War 「トランプの宣戦布告」
http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/20/trumps-declaration-war/

 そのときに、今回のブログで充分に説明できなかった論点―「今度の大統領選挙で本当は何が争われたのか」「大手メディア、とりわけCNNは何を報道してきたのか」「Fake Newsの筆頭として声高に批判されたRT(Russa Today)とは何か」―などについても書く予定です。
 ただし、ここで改めて断っておきたいのは、私がこのブログを書いているのはトランプ氏の言動をすべて擁護するためではないということです。トランプ氏はキューバのカストロを独裁者だと言ったりするなど問題のある発言も少なくありません。しかし「幹」と「枝葉」を区別し、「幹」の部分で正しいものがあれば、それを擁護するということに尽きます。

<註>トランプ氏は暗殺されなくても罷免・追放される可能性もあります。ウクライナやホンジュラスと同様にブラジルでも、、「民衆運動」「議会の議決」というかたちのクーデターがおこなわれ、選挙で選ばれた大統領が放逐されました。同じ舞台が、世界各地でクーデターを画策した本家本元のアメリカで、展開されるかも知れません。
*ブラジルでクーデターが起きている
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-4f03.html
*ありそうなトランプ大統領追放シナリオ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4115.html



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