「闇の政府」にトランプ政権転覆の権力を与えるのは、民主主義破壊の処方箋を書くに等しい

アメリカ理解(2017/03/10)、グレン・グリーンウォルド(Glenn Greenwald)、裏国家・闇の政府(Deep State)、アメリカ第一主義(America First)、アメリカ例外主義(American Exceptionalism)


ピュリッツァー賞の受賞者グレン・グリーンウォルド
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 最近のアメリカは、ますます混沌としてきています。トランプ氏が、CIAや金融街の特権階級という「裏国家」「闇の政府」の圧力に屈して大統領補佐官マイケル・フリンの首を切っただけでは、彼らは納得せず、今や司法長官ジェフ・セッションズまでも辞任に追い込もうとしているからです。
 このまま行けば、トランプ政権は4年の任期を全うできず、途中で崩壊する可能性すらあります。さもなければ、トランプ氏の外交政策は、議会内クーデターで崩壊させられるのを防ぐため「闇の政府」の指示どおりのものとなり、ロシアとの戦争に向かわざるを得なくなるでしょう。
 ここで改めて断っておきたいのは、私がこのブログを書いているのはトランプ氏の言動をすべて擁護するためではないということです。
 トランプ氏は、キューバ革命の英雄カストロを独裁者だと言ったり、イランが世界第一のテロ国家だと言ったりするなど、問題のある発言も少なくありません。
 しかし私の立場は、「幹」と「枝葉」を区別し、「幹」の部分で正しいものがあれば、それを擁護するということに尽きます。
 すでに以前のブログで述べたことですが、ロシアと協力して残虐なイスラム原理主義集団ISISをシリアから一掃するとか、アメリカが世界各地で政権転覆をはかってきたが今後はそんなことは止めるというトランプ氏の方向は、極めて正しいものでした。
 アメリカでもヨーロッパでも、トランプ氏によるイスラム教徒の入国禁止政策を「イスラム恐怖症」(islamophobia)だとして、これを糾弾する抗議運動が起きているわけですが、最初に禁止したのは「イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン」の7カ国だけで、しかも「90日間」と期間も限定されていました。
 ですから、トランプ氏の政策を、あたかもイスラム圏からの渡米をすべて禁止する政策であるかのように描き出し、それを理由にトランプ攻撃に走っているのは、まったくの誤解か、それを口実にした「クーデター」「トランプ罷免運動」の一環ではないかと疑ってみる必要があります。
 トランプ氏を攻撃するのであれば、むしろ裏でテロ集団ISISに武器や金銭を与えて彼らを援助しているサウジアラビアやカタールなど湾岸の王制独裁国家が禁止リストに入っていなかったことであるべきでしょう。とくにサウジアラビアはイエメンを猛爆撃し、そこからの難民が激増していますし、イエメンに残っている住民も飢餓に直面しています。
 ですから、トランプ氏の最大の誤りは、ロシアと一緒になってISISと戦っているイランを「世界第一のテロ国家」だとし、本当に「世界第一のテロ国家」として行動しているサウジアラビア(および湾岸の王制独裁国家)をリストから外している点なのです。リストにあげられている7カ国は、むしろイスラム原理主義集団による被害者なのです。

 しかも、このサウジアラビアに大量の武器を売りまくっているのがアメリカとイギリスなのに、アメリカの左派=リベラル=進歩主義と言われる人たちは、オバマ大統領のときから続いているこのような事態にアメリカ全土で抗議運動を展開したことはありませんでした。彼らの偽善ぶりがこれほど露骨に示されたことはいまだかってありません。
 トランプ氏が攻撃されているもうひとつ大きな理由が「保護主義」「アメリカ第一」「TPPからの離脱」「メキシコ国境における壁の建設」があります。しかし、イギリスはすでにキャメロン氏が首相だったときにフランス国境に壁=フェンスを築いているのですが、アメリカの「左翼・リベラル」のひとたちは何故あのときキャメロン氏に抗議せずに、今になってトランプ氏に抗議しているのでしょうか。
 ここにも彼らの偽善ぶりが遺憾なく発揮されています。
 もうひとつ、ここで特筆しておきたいことは、トランプ氏がメキシコの壁を築くことに抗議しているひとたちは、まったくイスラエルの壁にふれていないことです。イスラエルがパレスチナとの国境沿いに巨大で長大な壁を築いていても、アメリカの左派=リベラル=進歩主義と言われる人たちは、ほとんど全くこの壁に抗議の声を上げていません。
 もうひとつの大きな問題は、トランプ氏の「アメリカ第一主義」に異議を唱えている人たちが、オバマ氏を初めとする歴代大統領が「アメリカ例外主義」を掲げ、国際法を踏みにじっても平気で海外における政権転覆工作をおこなってきたことに抗議の声を上げなかったことです。
 とりわけオバマ氏は無人機よる殺人行為を大々的に展開してきましたが、いま路上でトランプ氏にたいする抗議行動を繰り広げているひとたちの、いったい何人が、このような政策「アメリカ例外主義」「クーデターによる政権転覆工作」に抗議してきたのでしょうか。
 ところが大手メディアはもちろんのこと、いま裏国家・闇の政府(Deep State)と手をつないでトランプ攻撃の先頭に立っている民主党幹部は、このような「アメリカ例外主義」はなかば当然のことであるかのように行動していて恥じることを知りません。そしてトランプ氏によってTPPを破壊されたが故に「アメリカ第一主義」を攻撃しているわけです。

 ところで日本では、「トランプ大統領になったら保護主義=アメリカ第一主義になり、貿易に大打撃を蒙る」という世論が、政府と大手メディアによって掻きたてられています。
 そして、それをくい止めるためと称して、アメリカの基盤整備のために安倍内閣は私たちの年金まで差し出す予定だそうです。
 企業の海外移転で日本国内の空洞化はいっそう深刻になり、さらに減反政策で山林や田畑は荒れ放題になり、そのうえ日本のインフラ(産業基盤)もガタガタになりつつあるのに、それは放置したままアメリカのインフラ整備のためトランプ氏の下へ駆けつけるというのですから、本末転倒も甚だしいと言うべきでしょう。
 そしてまた、福島原発事故や熊本大地震のため未だに仮住まいをしている多くの人たちが政府の助けを求めているのに、また介護制度の改悪で「老老介護」に追い込まれ多くの悲劇がうまれているのに、それは放置したままアメリカのインフラ整備のためトランプ氏の下へ駆けつけるというのですから、これほど本末転倒のはなしはありません。
 しかし、幸いにもトランプ氏が「アメリカ第一」という「国益を最優先にする政策」を打ち出してくれたのですから、日本も「日本第一」という政策を打ち出して、まず国民の命と暮らしを守ることを第一義とすべきでしょう。ですから、自衛隊はアメリカ軍を守ってやる必要もありませんし、アメリカ軍基地を私たちの税金で維持してやる必要もありません。
 おまけにトランプ氏は、「金を出さないのであれば米軍を引き上げる」と言っているのですから、これは千載一遇の機会です。引き取ってもらえばよいのです。沖縄の人たちも、まさに同じ思いでしょう。
 アメリカと中国=ロシアとの間で戦闘に勃発し、世界大戦になったとき、中国や北朝鮮の格好の標的になるのが日本です。つまり米軍基地の存在は、日本の安全を保障するものではなく逆に日本を危機にさらすものにすぎません。
 政府はしばしば「自衛隊は米軍を守る任務をもっている」と国家で答弁していますが、そもそも「世界最強の軍隊」を自慢にしているアメリカが、弱小の自衛隊に守ってもらわなければならないということ自体が論理矛盾なのです。

 要するに私がここで言いたかったことは、トランプ政権の登場は世界にとっても日本にとっても危険であるどころか、この機会をうまく利用すれば世界も日本も平和になり豊かになる見通しが生まれる可能性があるということです。問題は、その正しい方向性を伸ばすのではなく、ねじ曲げて状況を悪化させようとする闇の勢力が存在するということです。
 そう思っていたら、ブログの読者フランスのFさんから、グレン・グリーンウォルド(ピュリツァー賞を受賞したジャーナリスト)にたいするインタビュー記事の翻訳が送られてきました。読んでみると、今まさに私が書いてきたこと・思っていたことが、そのまま記事になっていることが分かりました。 
 そこでFさんの許可を得て、その翻訳を以下に紹介させていただくことにしました。次の訳文は、原文と照合してみると若干の手直しをした方が読者には理解しやすいのではないかと思い、少しだけ手を加えてあります。ご了解いただければ幸いです。

「闇の政府」にトランプ氏を蝕(むしば)む権力を与えるのは、民主主義の破壊につながる
Empowering the "Deep State" to Undermine Trump is Prescription for Destroying Democracy
Glenn Greenwald、February 17, 2017
http://www.informationclearinghouse.info/46476.htm


グレン・グリーンウォルド:
 ディープ・ステート Deep State(裏国家・影の政府)とは何か。正確な定義はないが、一般にワシントンで恒久的に力を持つ機関を指している。様々な大統領が選挙で選ばれ就任し、離任する。だが連中はずっと居つづけて、権力を行使する。連中は通常、その権力を秘密裏に、陰で行使するから、連中が民主的な説明責任を負うことはほとんどない。CIAやNSAなどのアメリカの諜報機関がこれにあたる。彼らは偽情報を広めプロパガンダを行い、世界で最も悪質な戦争犯罪、残虐行為などを犯し、血なまぐさい長い歴史を持つ。多くの民主党員が信頼し、さらなる力を与え、選ばれた政権と独立して(それどころか対立して)権力を行使するのを拍手喝采している。だが彼らは本来、政府に従属して行動すべき存在なのだ。
 これは、最近の対ロシア問題だけではない。選挙キャンペーン中、すでに、オバマ政権のCIA長官マイケル・モレルは、ニューヨークタイムズ紙NYT(訳者注1)へ出向き、またブッシュ政権のCIA、NSAの元長官マイケル・ヘイデンは、ワシントンポスト紙WP(訳者注2)へ出向き、ヒラリー・クリントンを称賛し、トランプはロシアの傀儡(かいらい)雇われ人だと話している。
 諜報機関は最初からヒラリーを熱狂的に支持し、激しくトランプに反対してきた。その理由は、連中がドナルド・トランプの政策よりも、ヒラリー・クリントンの政策を好んでいるためだ。CIAのこの5年にわたる最優先事項のひとつはアサド体制を覆すためのシリアにおける代理戦争だった。オバマ以上の強硬派ヒラリーは、CIAの望みにぴったり一致していた。トランプは、シリアの政体がいかなるものかより(訳者注3)、まずイスラム国、アルカイーダを倒すことに主眼を置き、CIAとは真逆の立場だった。
 ヒラリー・クリントンは、それだけでなく、オバマが戦争を更に激化させるのを認めないことに批判的で、シリアに飛行禁止空域を設定して、ロシアと対決したがっていた。
 ドナルド・トランプは全く逆の意見だった。彼は誰がシリアを支配するかを気にするべきではない、それどころか、ロシアがシリアで、ISISやアルカイダや他の連中を殺害するのを認め、支援すべきだと述べていた。つまり選挙戦で述べていたトランプの計画は、CIAが望むものとは全くの対極にあった。
 要するに、クリントンこそ、まさにCIAが望んでいた人物であり、だからこそ連中は彼女を支援していたのだ。
 選挙キャンペーンの数ヶ月間、諜報機関は積極的に彼の名を傷つけようとしたが、トランプが選挙に勝った今、彼を漏洩疑惑で攻撃するだけでなく、彼を権力の座から降ろそうと奮闘している。トランプは信頼できないという理由で彼に情報を渡さず、まるで自分たちが政権をにぎっているかのような振る舞いだ。
 確かにトランプ政権には極めて危険な側面がある。環境を破壊し、社会保障などのセーフティネットを制限し、大金持ちにさらに富を与え、イスラム教徒や移民や多くの人々を排除する政策をとっている。それに異議を唱えることは重要だし、実際にそれを行う良い方法は、法廷に訴えることや市民運動などたくさんある。中でも重要なのは、民主党に自己批判をさせることだ。あらゆる点で崩壊しているアメリカで、どうすれば有効な政治勢力となりうるか、を自問自答させることだ。
 ところが、彼らがしようとしているのは、そうではない。今、トランプに反対する人々の動きは、トランプよりさらに悪い唯一の勢力、すなわち残虐非道の歴史を持つCIA、ディープ・ステートの側に立ち、選挙で選ばれた大統領が政策を実行できないよう、ソフトなクーデターを起こす、というものだ。これは危険極まりないものだ。
 「CIAやディープステートを信じること」と「トランプが危険だと思うこと」―この両者には大きな違いがあるのを忘れてはならない。トランプは選挙で民主的に選ばれ(訳者注4)、法廷やメディアや市民運動など民主的なコントロールが効くが、CIAは選挙で選ばれておらず、民主的支配に従うことはほとんどない。だから、選挙で選ばれた行政府を弱体化させ、CIAや諜報社会の権限を強化するように促すことは愚の骨頂だ。それは民主主義を守る、という名目で民主主義を破壊しているのも同然だ。
 ところが、それを実に多くの人々が、ネオコンだけでなく、民主党内のネオコン同盟者たちが、これを煽り、喝采している。しかも、それは信じがたいほど歪曲されており、連中がそうしているのを見過ごすのは非常に危険なことだ。

質問者:
 ウォールストリートジャーナル(WSJ)が、諜報機関は今、トランプにすべての情報を渡さない、彼がそれをどう使うか、不安だからだ、と書いている。ロシアに情報が漏れるのでは、という危惧があるのだろうか。

グリーンウォルド:
 まずここに、メディアの問題がある。WSJの記事も、多くがニセ情報だと判明した、ここ数ヶ月のロシア関係の記事と同様に、匿名の人の曖昧な話だ。WSJも「誰が情報を渡さないのか、私たちは知らない。どれだけの情報がトランプに渡されないでいるのかも、私たちは知らない」と書いている。
 もし、トランプがロシアのスパイだの、ロシアに脅迫されているだの、ロシアがハッキングしたなどというのなら、これは大変重大な疑惑なので、真剣で冷静な、きっちりした調査が必要だ。しかし、いま起きているのは、メディアがトランプとロシアに関するちょっとした噂を記事にするだけで、そういう話を聞きたい読者が万というツイートをして、それを世界に広め、メディアの狂気ヒステリアが引き起こされている、ということだ。

訳註
1)NYTにはかつて10人のCIA工作員がいた。ウォーターゲート事件を追及したバーンスタイン記者が、全世界でCIAのために働く記者が400人いたことを暴露したが、ドイツのウルフコテ記者も同様の内容の本を書いている。
2)2013年、アマゾンのCEO、ジェフ・ベィゾスが2.5億ドルでWPを買収。同氏はその年、CIAと6億ドルのウェブ情報提供契約を結ぶ。
3)良いはずがないが、欧米はもっとひどい北朝鮮をなぜ放置しているのか、を考えれば、CIA主導のアサド打倒を容易に支持できないはずだ。
4)選挙制度に問題があるのは確かだが、これまで選挙制度を民主的でない、と批判するデモが起きたことはない。全米投票総数ではヒラリーの方が200万票多かったが、これはカリフォルニア1州でヒラリーが400万票も多く、いわば無駄に獲得したため。



追記:
 CIAおよびオバマ氏やヒラリー女史など民主党幹部は、ロシアがハッキング行為をおこないアメリカ大統領選挙に干渉したと声高に非難してきました。
 しかし、3月7日にウィキリークスが発表した情報によれば、世界中でハッキングをおこない他国の政治に干渉してきたのは、むしろアメリカ政府とりわけCIAだったことを示しています。
 しかもウィキリークスによれば、自分が盗聴行為をおこないながらそれを他国がおこなったように見せかける特別なウィルスも開発されていたそうです。
 もっと恐ろしいのは、自家用車を外部から操作して事故に見せかけることも可能になり、闇に隠れた暗殺もできるというのですから、CIAとは実に信じがたい組織です。今や真相究明のための「第2のチャーチ委員会」が求められていると言えます。
 なお、 「Sputnik日本」および「櫻井ジャーナル」によれば、CIAの作戦「Vault7」および「Year Zero」の詳細は下記のとおりです。

櫻井ジャーナル20170310
CIAのサイバー攻撃能力は高く、スマートフォン、スマートTV、各種OS、Wi-Fiルーターへ侵入する
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703100000/
 インターネットに接続されている機器は全てCIAにハッキングされる危険性を秘めている。このことをWikiLeaksが公表した「Vault 7」によって再確認することができる。情報機関がその気になれば、誰でも監視できるということだ。
 その一方で支配層は「安全保障」を理由にして、場合によっては理由も明らかにせず、国や自治体の運営に関わる情報を秘密にできる。国の「安全保障」に関わる契約をしている企業は何をしても秘密の壁で守られことにもなり、研究者の場合は支配層にとって都合の悪いことを発言できなくなる。
 CIAのマルウエアは、iPhoneやアンドロイド系のスマートフォン、スマートTV、あるいはWindows、OSx、Linux、またWi-Fiルーターに侵入、その情報を入手することができる。
 利用者が危機をオフにしたつもりでも、利用者に気づかれずオンにすることも技術的に可能だ。2015年にサムスンのスマートTVが利用者の会話をスパイしていると問題になったが、こうした危険性があることはインターネットに接続されている機器全てに当てはまる。

「Sputnik日本」20170307
史上最大の流出 ウィキリークスがCIAの秘密ハッキングプログラム「Vault 7」公開
https://jp.sputniknews.com/world/201703073407620/
 7日、ウィキリークスは米中央情報局(CIA)に関する「流出した」一連の資料の公開を始めた。資料のコード名は「Vault 7」。
 資料の第1部「Year Zero」には、CIAのサイバーインテリジェンスセンター(CIA's Center for Cyber Intelligence)の機密ネットワークから得られた8761個の書類とファイルが含まれている。資料には、2012年から現在の大統領選挙戦にいたるまで、いかにCIAがフランスの政党と大統領候補の情報を集めていたか、についての情報が含まれている。
 文書の第1部には、CIAの世界的なハッキングプログラムの範囲や規模、CIAのハッキングツール、Apple社のiPhone全モデル、GoogleのAndroid、Microsoft Windowsの全バージョン、さらに隠しマイクが埋め込まれたサムスンのテレビを含む米国および欧州企業の製品を攻撃するための数十のツールなどに関する8000件以上のCIAの文書やファイルが含まれている。

「Sputnik日本」20170308
CIAのハッカーらがサムスンのテレビを録音する「盗聴器」に変える
https://jp.sputniknews.com/us/201703083410140/
 米中央情報局(CIA)は、サイバーテクノロジーを使ってサムスンの「スマート」テレビを隠しマイクに様変わりさせ、その所有者の会話を録音し、CIAのサーバーに送信させた。内部告発サイト「ウィキリークス」が、CIAの機密文書を引用して伝えた。



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狐狸庵居士(田舎の国立大学を2010年に定年退職)

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