「戦争は国家の健康法である」その３

国際教育（2017/06/13）、ランドルフ・ボーン、クリール委員会、「戦争は国家の行事であって国民の行事ではない」「国家の主要な行事が戦争であるなら・・・」

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フィリピン大統領ドゥテルテ「アメリカに援助を求めた覚えはない」

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　前回のブログを書いてからあっという間に1週間が経ってしまいました。こうしているうちに世界情勢も刻々と変化しています。
　昨日は出版社Dsicover21の社長である干場弓子さんが拙宅を訪れ、チョムスキーの新著『アメリカン・ドリームの死を悼む：富と権力を一極集中させる１０の原則』（Requiem for the American Dream：The 10 Principles of Concentration of Wealth & Power）の翻訳・出版を今後どうするかの相談をしました。
　現在のアメリカ、その素顔を（とくに日本の若者に）知らせるためにも、何とか8月中に出版したいとの意向が、社長さんからひしひしと伝わってきました。
　ところが今のアメリカを見ていると、トランプ大統領の迷走ぶりは相変わらずで、大統領というのは財界･金融界やCIAやペンタゴンといった「闇の政府」の傀儡（かいらい＝操り人形）ということがよくわかります。
　というのは、ヒラリー女史を次の大統領にするということは「闇の世界」では既定の事実だったのですが、その作戦が失敗すると、次はトランプ大統領をどうすれば意のままに操れるか、操ることが難しいのであれば大統領罷免工作をどう推進するかにエネルギーが注がれているように見えるからです。その一番分かりやすい例がサウジアラビアとカタールへの対応ではないでしょうか。
　トランプ氏は、大統領に当選する前は「湾岸のイスラム王制独裁国家がISISなどのテロ集団に資金援助をしているとして、その筆頭にサウジアラビアをあげていたのですが、今は手のひらを返したように態度を豹変させて、サウジとは巨額の武器場売契約を結びつつ、他方で、カタールという小さな王制独裁国家だけにテロ国家の罪を着せようとしているからです。
　これを見ていると、トランプ氏が今のところ、自分の首をつなぎ止めるため、「闇の国家」の指示どおりに動いていることが、よく分かります。
　カタールという国も、アメリカ（やイスラエル）の指示に従って、ISISを支援していたことは事実だったとしても、同じイスラム王制独裁国家のなかでは全くの小国ですし、アメリカ「911事件」の実行犯の大半がサウジアラビア人であったこと、資金源でも人員面でも、ISISの最大の支援国家が大国サウジであったことは、今では世界中で知れ渡っている事実です。
　ですから、シリアなど中東における殺戮の罪をカタールという小国だけにおっかぶせようとする試みは、アメリカ政府やそれに同調する大手メディの知的レベルと世界中にさらけ出したという意味では、記念碑的なできごとでした。
　このような動きのなかで、ブログ「戦争は国家の健康法である、その１」を読んだ読者から次のようなメールが届きました。

寺島先生
　ブログの更新ありがとうございます。ボーンの論文は原文でも味わいたいです。次の更新も期待しています。
　トランプの180度の転換は、本当に怖いです。まだ、ヒラリーがそのまま大統領になったほうがましだったかもと思えてきます。
　Deep Stateは、自分たちが望んでいる戦争への空気作りを、「トランプの人間性のせい」に巧妙にすり替えている気がしてなりません。
　ただ、私がまだよくわからないのは、先日のロシアにイスラム国の情報をばらしたことなど、なぜ、いまだにトランプたたきが止まらないかです。
　まだ、トランプの転向具合は彼らにとっては合格点ではないのでしょうか？よくわかりません。
　それとサウジアラビアの動きも不穏です。アジア各国訪問と、フィリピンやアフガニスタンの不穏な動きが関連しているようで、怖いです。

　いただいたメールには、「ボーンの論文は原文でも味わいたいです。次の更新も期待しています」という文言があり、私に対する最高の「お褒めの言葉」として受けとめさせていただきました。
　それはともかく、上記では、「私がまだよくわからないのは、先日のロシアにイスラム国の情報をばらしたことなど、なぜ、いまだにトランプたたきが止まらないかです」という質問が書かれています。
　ロシアと協力して「イスラム国」というテロ集団を放逐することは、トランプ氏の選挙公約のひとつだったのですから、大統領に当選したらロシア当局とテロ集団について情報交換することは当然のことであって、何の問題もないことです。
　これを何か問題があるかのように騒ぎ立てている勢力（＆大手メディア）は、どうしても大統領罷免にまでもっていきたいのでしょう。この間の事情を詳しく解説しているのがプリンストン大学名誉教授のステファン･コーエン氏（Stephen Cohen）です。
＊ Dems crippling Trump's plans to cooperate with Russia out of own ambitions
「トランプがロシアと協力する計画を挫折させようとする民主党の野望」
https://www.rt.com/shows/sophieco/388910-trump-scandal-russia-us/（19 May, 2017）

　このインタビューは全文が文字起こしされていますので、聞き取りが苦手な人でも、読むちからさえあれば、その趣旨が理解できます。会話力ではなく読解力がいかに大切か、この一事だけでも分かるのではないでしょうか。
　ところで、上記のブログ読者のもうひとつの疑問は「それとサウジアラビアの動きも不穏です。アジア各国訪問と、フィリピンやアフガニスタンの不穏な動きが関連しているようで、怖いです」というものでした。
　いまISISが、ミンダナオ島マラウイ市を占拠してフィリピンを第2のシリアにしようとする動きに出ていることは（そして裏でサウジを使いながらそれを支援しているのが、アメリカだということも）、この事件が起きたのが、ドゥテルテ大統領がロシアを訪問し、プーチン大統領会談している最中だったことでも分かります。
　ドゥテルテ大統領が、アメリカによる中国封じ込め政策に従わないで、急速にロシアに近づきつつあるのを、どうしても阻止しなければなりません。そのための最上の政策がフィリピンを不安定化させることです。その片棒を担いでいるのが相変わらずサウジアラビアです。この間の事情については下記の論考を御覧ください。

＊ Path to Hell: Daesh in the Philippines is a US Project
「地獄への道: フィリピン国内のダーイシュはアメリカのプロジェクト」
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-0557.html（邦訳）
https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/08/path-hell-daesh-philippines-us-project.html（原文2017/06/08）

　アメリカにとっては、中国やロシアに近づきつつあるフィリピンを不安定化させることは、中国封じ込めにとっても好都合ですし、フィリピンの内乱が続けば武器の販路がますます広がるわけですから、まさに一石二鳥です。
　ところがここでアメリカはさらなる高等戦術に出ました。フィリピン政府を援助しISISと闘うためと称して特殊部隊をマラウイ市に送り込んだのです。しかしドゥテルテ大統領は「アメリカに助けを求めた覚えはない」と述べています。

＊ Duterte claims ‘never approached’ US for help in battle against Islamist militants
「ドゥテルテ大統領いわく、イスラム戦士に対する戦いで『アメリカに助けを求めた』覚えはない」
https://www.rt.com/news/391843-duterte-us-special-forces-marawi/ （11 Jun, 2017）

　シリアでは「ISISと戦うため」、アフガニスタンでは「タリバンと戦うため」と称して、アメリカは軍隊をシリアに侵攻させ、アフガンでは15年以上も駐留する戦略に出ています。同じことをフィリピンでも狙っているのでしょう。
　このようなアメリカのやり方を見ていると、勝手に他人のコンピュータに入り込んで頼みもしないのに「Windows10」に変えてしまったマイクロソフトを思い出してしまいました。おかげでWindows７を使っていた私は、大変な被害を蒙りました。
　自分の利益のためには手段を選ばないアメリカ流の戦略・戦術は、どこの分野でも共通なのではないかと思わされた次第です。

＜註＞　フィリピン大統領ドゥテルテ氏の関連発言には次のようなものがあります。
＊ ‘West is just double talk, I want more ties with Russia & China’
「西側の言動はまさに二枚舌だ。だからロシアや中国と手をつなぐ方がよい」
https://www.rt.com/news/389105-duterte-west-russia-visit/（21 May, 2017）
＊ ‘US, EU meddle in other countries & kill people under guise of human rights concerns’
「米国もEUも、人権を口実に他国に干渉して、人殺しをしている」
https://www.rt.com/shows/rt-interview/389163-philippines-duterte-interview/（22 May, 2017）

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　このようなやりかたで、現在の世界情勢・アジア情勢にかんする私の見方・考え方を説明していると、いつまでたっても肝心のランドルフ・ボーンの論文「戦争は国家の健康法である」の最終回に行き着かなくなってしまいます。
　そこで、まだまだ語りたいこと説明したいことが残っているのですが、今はそれを断念して、『肉声でつづる民衆のアメリカ史』（明石書店、2012）に載せられているボーン論文の下記紹介をもって、取りあえず今回のシリーズを終わりにしたいと思います。

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戦争は国家の健康法である（下）
ランドルフ・ボーン


　戦争は国家の行事であって国民の行事ではない。じっさい、戦争は国家の主要な行事である。このことは、どれだけ強調しても、しすぎることはない。戦争はきわめて人為的なものである。集団の喧嘩好きというものが、素朴かつ自然発生的に暴発したものではない。　戦争は伝統的宗教と同じほど原始的である。
　戦争は軍事体制なしには存在しえないし、軍事体制は国家組織なしには存在しえない。戦争には太古からの伝統と遺伝形質があるが、それは国家に長い伝統と遺伝形質があるからにすぎない。しかしこの二つは、分かちがたく機能的に結合している。
　戦争に反対する運動をおこなえば、国家に反対する運動にならざるをえない。また伝統的形態における国家の息の根をとめることなく、戦争の息の根を止めることはできない。そんなことは期待できないし、保証もできない。
　国家は国民ではない。だから国家は、国民を傷つけることなく修正できるし、廃止さえできる。それどころか国家の支配が終われば、国民が本来もっている生活向上力が解き放たれる。
　国家の主要な行事が戦争であるとするなら、防衛と侵略という純粋に不毛な目的のために、国家は、国民から活力の大部分を吸いとらねばならない。国家は、国民の活力をできるだけ多く浪費すること、あるいは消失させることに熱中する。
　戦争とは、命を奪い、命を失わせる諸力の巨大な複合体であること、これを否定するものは誰もいないだろう。国家の主要な行事が戦争であるなら、破壊をうみだす能力と技術を結合・開発することに主要な関心をもつのは当然だ。
　これは、実際的にも潜在的にも、敵を殺害するだけでなく、国民を殺害することを意味する。というのは、諸国家の集合組織のなかに一つの国家が存在することは、それ自体、国民をつねに戦争と侵略の危険の下におくことを意味する。だから、国民の活力を軍事的追求へと分散させることは、豊かで創造的な国民生活の向上を自らの手で打ち壊すことになるのだ。……

　要するに、国家は、一つの社会集団内部の独裁的・恣意的・強制的・好戦的な暴力のすべてを代表する。近代的で自由な創造的精神つまり生命・自由・幸福の追求を求める気持にとって、それは不快きわまりないすべての複合体である。
　戦争は「国家の健康法」である。国家が戦時下にあるときにのみ、近代社会は意見の統一を見る。戦時下でのみ、国家は、単純で無批判な愛国主義的献身と協力的奉仕を得ることができ、うまく機能するのだ。それこそ国家を愛する者がつねづね理想とするものだ。
　しかしながら、近代の共和国は、民主的理念という隠れ蓑なしには戦争に突入できない。独裁制と致死的好戦性という古い概念だけでは、国民を戦争に動員できないのだ。
　とすれば、戦争意図を達成するために国家の理想の復興が必要になるわけだが、そうであれば民主的形態に戻るしかない。すなわち外交政策の民主的な統制、戦争にたいする民主的な渇望、とくに民主主義と国家の同一視など、このような過去の確信の下に戻ることである。
　しかし昔の確信に戻ったとしても、国家がいかに悔い改めていないかは、治安維持法や旧態依然の外交政策によく示されている。連合国の民主主義の中で、先見性ある民主主義者たちが第一に要求したのは、秘密外交の廃止ということだった。
　というのは、戦争を可能とさせたものは、国家間のさまざまな秘密協定によるものだったからだ。すなわち民衆の支持がほとんどない同盟、民衆の全く知らないうちにつくられた同盟、あるいは民衆が半分も理解していないのに秘密のうちに条約や協定の段階に達していた約束などである。
　戦争になってはじめて拘束力のある約束だったことが明らかになったものが少なくない。だからこそ、民主的思想家たちは次のように主張してきたのだ。
　「このような有害な秘密外交の裏舞台が破壊されないかぎり、戦争はほとんど避けようがない。このような裏舞台のせいで、国家の主権や財産や成年男子が、白地小切手というかたちで相手の同盟国に譲渡されてしまう。そして戦争が起きたとき、その小切手は現金に換えられる。だから、国民すべての命にかかわる協定は、政府ではなく国民のあいだで結ばれねばならない。少なくとも国民の代表によって、国民の全面的な監視のなかで結ばれねばならないのだ。」
（下線は寺島。『肉声でつづる民衆のアメリカ史』上巻524ｰ526頁）

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＜註１＞　この最終回を読むと、わずか32歳で夭折したランドルフ・ボーンの才気をますます感じざるを得ません。私は「戦争は国家の健康法である」という言い回しに初めて接したとき、その切れ味の鋭さに思わずタジタジとした記憶が残っています。この最終回でも、その鋭さは増すことはあっても鈍ることはありませんでした。たとえば、今回の冒頭に出てくる「戦争は国家の行事であって国民の行事ではない。じっさい、戦争は国家の主要な行事である」という言い回しも、アメリカという国の本質を見事に言い当てていて、思わずうなってしまいました。

＜註２＞　第一次世界大戦当時のアメリカでは、「クリール委員会」のような組織を使って、大学までも巻き込む国家総動員体制が求められました。ボーンが学んだ名門コロンビア大学でさえ、この総動員体制に協力させられました。
　コロンビア大学のバトラー総長は「自らのために、国のために、コロンビア大学のために、戦争への奉仕にいそしむ」ことを皆に勧めましたし、コロンビア大学では学生の軍事訓練も行われました。ボーンの友人だった英文科の教員ヘンリー・W. L. デイナは反戦集会に参加して解雇されるという事件も起きました。
　安倍政権は現在、莫大な防衛研究費を餌にして、大学でも軍事研究に協力するよう執拗に迫っています。日本学術会議の会長でさえ、これに同調する動きを見せていますから、非常に深刻な事態だと言えます。

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