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日本人の真の学力を知らない文科省、アメリカンドリームが終わったことを知らない研究者

アメリカ理解(20171115) OECDの成人力調査、「英語読みのアメリカ知らず」、『アメリカンドリームの終わり』、「富と権力を集中させる10の原理」

OECDの成人力調査
OECD成人力検査(16~24歳(亡びるとき 12047

知人が主宰するメーリングリスト「EH研究会」を通じて下記のようなメールが先日(といっても、もう半月ほど前になりますが)、私のところに舞い込んで来ました。送付人をみると、愛知教育大学の**教授からでした。

皆様へ
このMLリストを使用することをお許し下さい。愛知教育大学からのお知らせです。「第29回アメリカ教育学会」が下記のように開催されます。ご興味のおありの先生方は奮ってご参加下さいますよう宜しくお願いいたします。
なお、ご質問などは、学会の実行委員長であられ、大学院研究科長の倉本哲男教授(kuramoto@auecc.aichi-edu.ac.jp)にお願いいたします。
日時:
10月28日(土)14:00~16:40(@愛知教育大学・未来館3F)愛教大・県教育委・名古屋市教育委/後援。事前申し込み不要・無料です。
内容:
教師教育の先進国アメリカの動向を3人が発表し(EdDを含む)、それを文科省の教員養成室(大学改組の中枢)が総括をするシンポジウムです。
登壇者:
1)アメリカにおける校長のリーダーシップ論からの示唆:露口健司(愛媛大学)
2)アメリカにおける博士課程(Ed.D.)カリキュラム・指導方法論からの示唆:倉本哲男(愛知教育大学)
3)校長・教育長免許養成政策の新たな展開―日本への示唆:八尾坂修(九州大学名誉教授)
4)学び続ける教員像(総括・コメンテーター):福島哉史(文部科学省・教員養成企画室室長補佐)


 以上の企画内容を見るかぎり、「教師教育の先進国アメリカの動向を3人が発表し、それを文科省の教員養成室が総括をする」とありますから、アメリカの教育は世界の先端を走っていて、愛知教育大も文科省も、そこから大いに学ぶべきだと考えていることが分かります。
 しかし新著『アメリカンドリームの終わり』で「チョムスキーは、「富と権力を集中させる10の原理」をあげ、その「原理2、若者を教化洗脳する」で、自国アメリカの教育を次のように述べているのです。

 最近の公教育は、教育を技術訓練におとしめることに力を注いでいます。こうして、子どもたちの創造性や独立心を奪うわけです。これはたんに生徒・学生だけではなく、教師の創造性や独立心さえも奪います。それが「テストのための教育」です。
 具体的には、ブッシュ大統領の「落ちこぼれゼロ法案」、オバマ大統領の「トップを目指して競争せよ法案」です。わたしの考えでは、これらの政策はすべて教化・洗脳と支配・統制のための手段と見なされるべきでしょう。
 ・・・チャータースクールという最近流行(はや)りの制度も、表向きの看板とは裏腹に、じつは公教育を破壊しようとする全く見え透いた政策であることは、ちょっと調べればすぐわかることです。
 チャータースクールは、国民の税金を民間企業に流し込もうとするひとつの政策であり、それは従来の公立学校制度という体制を土台から破壊するものです。かれらはチャータースクールの利点をさまざまに並べ立てていますが、そのことを証拠立てるものは何ひとつありません。ところが、今やアメリカ全土でチャータースクールが広がっているのです。これは公的教育機関の破壊に他なりません。
(55-56頁)


 チョムスキーは上で「チャータースクール」がアメリカ全土で広がり公教育を破壊していると述べていますが、日本でもさまざまな手段で同じことをしようとする動きが出始めています。
 たとえば、「英語教育を改善するため」と称して大学入試の英語をの民間企業(英検やTOEFLなど)に売り渡そうとする動きが急速に進んでいます。こんなことをすれば学校現場は、ますます受験対策のための予備校・専門学校と化していくことでしょう。
 チョムスキーは上で「テストのための教育」は「たんに生徒・学生だけではなく教師の創造性や独立心さえも奪います」「最近の公教育は、教育を技術訓練におとしめることに力を注いでいます。こうして、子どもたちの創造性や独立心を奪うわけです」と述べていますが、まさに同じことが日本で進行しつつあるわけです。
 ところが冒頭で紹介した愛知教育大学「第29回アメリカ教育学会」は、このようなアメリカの実態を全く知らないのか、「教師教育の先進国アメリカから学ぶ」という触れ込みで、3人のアメリカ研究者が発表しそれを文科省の教員養成室が総括をするシンポジウムを開くというのですから、恐れ入ります。
 私の言う「英語読みのアメリカ知らず」の典型例ではないでしょうか。その証拠に、チョムスキーは前掲書の「原理5、連帯と団結への攻撃」で、アメリカの教育荒廃について次のようにも述べています。

 たとえば、ヨーロッパ、日本、中国に旅行してご覧なさい。そしてアメリカ合州国に戻ってきたとき、わたしたちの目に真っ先に飛び込んでくるのは、この国が崩壊してバラバラになりつつあるということです。
 まるで発展途上国に戻ってきたかのような感じに襲われます。
 道路や橋や港などの社会的基盤は崩壊しています。完全に破産状態です。教育制度も裁断機によって切り刻まれた紙くずのようになっています。何も機能していないのです。これは信じがたいほどの人的資源の無駄遣(むだづか)いです。
 しかし経営者の観点から見れば、このような恐ろしい現実を座視させることは、「財政赤字」を宣伝するという意味で、非常に効果をもっているわけです。それがいまアメリカに起きていることなのです。(139-140頁、下線は寺島)


 私は拙著『英語で大学が亡びるとき』(明石書店2015)第3章第2節「アメリカの大学は留学に値するのか」で、アメリカ教育の荒廃ぶりを詳説しました。このことを誰の目にも端的かつ歴然と示したものが「OECDの成人力調査」でした。

OECD成人力検査(16~65歳)亡びるとき 1046

 ブログの冒頭では、この「16~24歳までの成人力(読解力、数学力)調査」のみを示しましたが、実はOECDの調査は「成人力」なのですから、16~65歳の調査も発表しているのです。これを見ればアメリカ成人の学力荒廃ぶりがいっそう際だって目に映るでしょう。
OECD成人力検査(16~24歳(亡びるとき 12047

 ご覧のとおり、「アメリカの学生の学力は最底辺、日本は最上位」なのです(第2節「アメリカの大学は留学に値するのか」の第1項。上記のグラフは、261頁、254頁にあります)。
 つまり、ノーベル賞受賞者の続出を誇るアメリカですが、「小中高はもちろんのこと大学ですら高校レベルのことしか教えていない」と、世界的に著名な平和学者ガルトゥングが述べているとおりなのです。
 詳しくは『亡びるとき』を読んでいただきたいのですが、ガルトゥングは「見るべきものがあるとすれば大学院博士課程のみ」と述べているのです。
 しかし、苅谷剛彦氏に依れば、その博士課程すら本当に機能しているのはトップエリート校(いわゆるアイビーリーグ)のみで、あとは劣化しつつあるというのが実態です。
 このことも『亡びるとき』第3章第2節第7項「アメリカを蝕む大学ランキング競争―なぜアメリカの大学教育は劣化しつつあるのか」で詳説しました。
 しかも、18~65歳の成人力調査は、日本では高年齢者の方が今の若者よりも学力が高いこと、それが日本をトップの地位に押し上げていることをも示しています。
 そのことの詳しい分析も、第5項「なぜ世界一の学力をもつ教育制度を破壊しなければならないのか」で展開してあります。時間と興味のある方はぜひ参照していただければ幸いです。
 要するに、非常に哀しいことですが、日本の最近50年間は、文科省による「教育改革」という名の、「教育破壊」の歴史だったようです。


<註> ここまで書いてきて、とつぜん思い出したことがあります。それは私がまだ岐阜大学に在職していたころ毎年のようにアメリカから教育視察団が岐阜大学教育学部を訪れていたという事実です。彼らが口をそろえて言うのは、「なぜ日本は、かくも教育レベルが高く、かつ高校中退率も極めて低いのか」という質問でした。これはアメリカの教育がいかに深刻かを示す、もうひとつの事例ではないでしょうか

<註2> アメリカの元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者だったPaul Craig Robertsが、ブログ(2017/11/08)で、自分の国を次のように描いているのを見つけました。
From Superpower to Incompetence(超大国から無能へ)
 ・・・ 大学は無能だ。大学は、学生を教えるための(十分な)教授を雇う代わりに、教授たちを管理する管理者を雇っている。こうして、今や教授の代わりに、学長、副学長、総長、副総長、学部長、副学部長等々ばかりが居並んでいる。教科教育の代わりに、言論統制と感受性訓練がある。大学は予算の75%も管理者に使い、彼らの多くが途方もない収入を得ている。
 公立学校は標準全国テストによって無能化されている。現在の教育の目標は試験に受からせることだ。学校の評価と教師の給与は、能力ある生徒たちの創造性や自立思考を発達させることではなく、標準化されたテストのため生徒を丸暗記においやることにかかっている。こういう話はきりなく続けられる。・・・
*和訳は「マスコミに載らない海外記事」(2017/11/12)に載っていたものに、私が一部、加筆修正を加えました。全文を読みたい方は下記を参照ください。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/paul_craig_roberts/index.html



  
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チョムスキー「富と権力を集中させる10の原理」

アメリカ理解(2017/11/03) 回転ドア、合意の捏造、アメリカンドリーム、企業のための社会主義国家、今日の米国=明日の日本

チョムスキー『アメリカンドリームの終わり――富と権力を集中させる10の原理』の帯カバー
チョムスキー「アメリカンドリーム」10の原理

アメリカは相変わらず、「ロシアが大統領選挙に介入した」とするRussiagate「ロシアゲイト」問題で揺れ動き、議会は、英国BBCと同じ性格の放送局RT(RussiaToday)を放送禁止に追い込む方策を執拗に追求・継続しています。
 そのため重要な国外・国外政策は、なかば停止状態と言ってよいような状況になっています。予備選でサンダース候補がなぜ選挙の終盤でヒラリー女史を窮地に追い込むほどの支持を集めたのかをいまだに理解できず、民主党の幹部は共和党と手を組んで、新しい「赤狩り」「マッカーシズム」の嵐にアメリカ政界を巻き込んでいるわけです。
 民主党の大統領候補者ヒラリー・クリントン女史の敗北が、自らの行動と政策ミスによるものであることを認められず、敗北の理由がロシアとトランプの共謀によるものだという荒唐無稽な理論に執着して、アメリカの政治を機能停止に追い込んでいるのですから、まさにアメリカ政界は末期的症状というべきでしょう。
 チョムスキーは新著『アメリカンドリームの終わり』で、「現在の民主党は、大衆の利益よりも富裕層の利益を優先する政党になり、すでに共和党と言ってもよい存在になりさがってしまっている」と言っていますが、日本の民主党も全く同じ流れをたどって、結局は安倍政権に安定多数を取らせる結果となりました。
 私は『アメリカンドリームの終わり』(Discover21)の「あとがき」末尾で、次のように書きました。

先述のとおり、私は一〇年以上もアメリカに通い続けているうちに(そのうちの一年はカリフォルニア州立大学で教えたこともあります)、アメリカの暗部をますます深く知るようになりました。そして、「現在のアメリカは一〇年後の日本だ」と学生に言い続けてきましたが、今の日本を見ていると「今日のアメリカは明日の日本だ」と思うようになりました。本書が明日の日本に対する警告の書になることを願ってやみません。

 現在の選挙結果を見ていると、「今日のアメリカは明日の日本だ」という私の予言が、そのまま実現してしまった!という思いを禁じ得ません。痛恨の極みです。

 そう思っていたら、長周新聞が文化欄で、チョムスキーの新著『アメリカンドリームの終わり』の書評を、大きな紙面を割いて載せてくれました。そこで、謝意の意味を込めて、それを以下に紹介したいと思います。

長周新聞チョムスキー書評056 (size less)

<註1> 上記の新聞版(2017.10.28)では文章が読みにくいという方は下記のインターネット掲載版を御覧ください。(ただし新聞版でもコントロールキーを押しながらプラスキーを何度か押せば、文字はそのつど大きくなっていきます。)
https://www.chosyu-journal.jp/review/5469

<註2> 安倍政権が大勝した裏には小選挙区制という最悪の制度がありますが、それと同時に前原誠司という人物の果たした犯罪的役割も無視できません。彼は民主党→民進党→解党=分裂という路線を先導し、安倍政権勝利への土台作りをしたからです。また民主党菅政権の外務大臣として、中国漁船の領海侵犯を口実に(「棚上げ」になっていた)尖閣列島問題の火付け役を演じ、中国敵視政策を一気に強める役割を果たしたのも前原氏でした。

<註3> チョムスキーの言う「富と権力を一極に集中させる」「10の原理」は、冒頭に掲げた書籍「帯カバー」のとおりですが、それに対応するアンヌ・モレリ『戦争プロパガンダ10の法則』の「10の法則」は下記のとおりです。
(1)「我々は戦争をしたくはない」
(2)「しかし敵側が一方的に戦争を望んだ」
(3)「敵の指導者は悪魔のような人間だ」
(4)「我々は領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う」
(5)「我々も誤って犠牲を出すことがある。だが敵はわざと残虐行為におよんでいる」
(6)「敵は卑劣な兵器や戦略を用いている」
(7)「我々の受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大」
(8)「芸術家や知識人も正義の戦いを支持している」
(9)「我々の大義は神聖なものである」
(10)「この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である」


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