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武器輸出を画策しつつ、超高額の武器を購入する日本

平和研究(2018/03/09) 敵基地攻撃兵器、有償軍事援助FMS、ミサイル迎撃システム「イージス・アショアAegis Ashore」、長距離巡航ミサイルJASSM-ER


朴槿恵(パク・クネ)前大統領に求刑、懲役30年
朴前大統領
https://jp.sputniknews.com/asia/201802274619974/(2018年02月27日)


 前回のブログから早くも1ヶ月が経とうとしているのですが、なかなか次の記事を書く時間が取れません。書きたいことは山積しているので何から書こうかと迷っているうちに時間が過ぎていきます。
 それはともかく、相変わらずアメリカ国内は混乱状態で、トランプ大統領を引きずり下ろそうとする勢力とトランプ政権との綱引きが続いていて、FBI、CIA、ペンタゴンへのトランプ氏による統制力が失われてきています。
 その典型例が、米軍がシリアに「満州国」をつくろうとして、永久的にシリア国内に居座る動きを見せていることです。それが以前はイスラム原理主義勢力による「イスラム国」建設だったわけですが、ロシア軍のめざましい働きで頓挫してからは、クルド人部隊を使った新しい戦略に出ました。
 トランプ氏は大統領に立候補したときは「ロシアと協力してイスラム原理主義勢力を駆逐する」という公約を掲げたわけですが、今はその政策を逆転させ、DeepStateの指示どおりに新たな「人道的危機」を創り出し、永久的にシリアに居座ろうとしています。ロシアを封じ込め、あわよくばロシアを核攻撃をするための拠点「満州国」が必要なわけです。

*「シリア内戦という名の侵略―半ば永遠に続く子どもたちの苦難」
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/--cd1e-1.html
*「東ゴータを制圧していた侵略勢力の傭兵を蜂起軍であるかのように言い続ける有力メディア」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803060000/

 他方で、このようなトランプ政権の動きにあくまで追随しようとするの安倍政権です。トランプ政権の関税政策に我慢できなくなったEUは、今までのアメリカ追随をやめようとする動きが強まっていますが、日本政府の追随姿勢は変わりません。
 それが安倍政権の北朝鮮にたいする軍事的強硬姿勢です。それは韓国にまで及び、北朝鮮と対話しようとする韓国大統領に、「対話でなく軍事演習だ」と脅迫態度で接するまでになっています。
 この安倍政権の軍事的姿勢は、日本の対外的武器輸出とアメリカからの超高額の武器購入にも、典型的に現れています。
 その具体例を、私も会員になっているNAJAT「武器輸出反対ネットワーク」から送られてきた情報をもとに、若干の紹介をしたいと思います。
 というのは、先日、NAJATから下記のようなメールが届き、ぜひ皆さんに広めておほしいとの依頼があったからです。まずは、その文面を御覧ください。

 安倍政権は、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威」を盛んに強調し、軍備増強を正当化しています。また、北朝鮮への先制攻撃すら辞さず、実戦で使える小型核兵器の開発をすすめて核廃絶への人々の願いを踏みにじるトランプ政権を、「100%支持する」としています。
 こうした中、防衛予算は5年間連続増加した上、2018年度の予算案は5兆1,911億円となり、過去最高を更新しました。また、補正予算でも2,345億円が防衛関連で計上されています。
 これらの予算には、憲法9条の制約を無視する敵基地攻撃兵器や、イージス・アショアなどの導入経費が含まれています。
 朝鮮半島危機の本質的な解決には、休戦状態にある朝鮮戦争を終わらせ、米朝の休戦協定を平和協定に替えるとともに、北東アジアを非核地帯とする粘り強い交渉が必要です。日本の軍拡はそれに逆行し、軍事的緊張を高めるものです。
 通常国会で審議中の大軍拡予算は、"壊憲"を先取りし、歯止めなき軍拡に道を開くものです。主権者として、納税者として、「NO!」の声を可視化させるために、小野寺防衛相と山口公明党代表あてのハガキを組み込んだアクションシートを緊急発行しました。
 このアクションシートを使って、あなたの意見を小野寺五典防衛大臣と、与党・公明党代表の山口那津男参議院議員に伝えてください。


<武器輸出反対アクションシート5.0>
憲法違反の大軍拡にNO!敵基地攻撃兵器とイージス・アショアの導入をとめよう!
https://najat2016.wordpress.com/2018/02/20/action_sheet-2/
<プリントアウトはこちらから>
http://chechennews.org/sharedoc/arms/actionsheet/actionsheet_20180217.pdf
【ハガキのあて先】
◆〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館715号室
衆議院議員(防衛大臣)小野寺五典様
「私たちの税金で敵基地攻撃兵器とイージス・アショアを買わないでください。」
◆〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館806号室
参議院議員(公明党代表)山口那津男様
「公明党は『政権のブレーキ役』として敵基地攻撃兵器とイージス・アショアの導入を止めてください。」
★1枚10円でご希望の部数をお送りします。送料は無料です。以下までメールか電話でご注文ください。お名前、お電話、部数、送付先をお知らせください。
メール anti.arms.export@gmail.com、
電話 090-6185-4407 (杉原)

 
 上記の訴えには、さらに次のような注釈が付いていました。

* 長距離巡航ミサイルJASSM-ER
 政府が導入に動いている長距離巡航ミサイルのひとつ。航空自衛隊のF-15戦闘機への搭載が検討されている。表向きは離島防衛用だが、射程は900Km以上あり、他国のミサイル発射基地を攻撃できる、敵基地攻撃兵器。【米・ロッキード・マーチン社製】
* イージス・アショア
 安倍政権が導入を閣議決定した地上配備型迎撃ミサイルシステム。射程は2千Km、迎撃高度は1千km。価格は1基約1千億円に上り、付随するSM3ミサイルも1発36億円もの高価格だが迎撃実験は失敗続き。【ロッキード・マーチン社製】


 以上の短い注釈のあとに、さらに次のうような詳しい解説が付いていました。
 読んでみると、かなり衝撃的な事実が述べられていたので、やや長くナリスが、これも是非紹介して置きたい事実だと思いました。我慢して読んでいただければ幸いです。

「イージス・アショア」って何?
 「イージス・アショア」は米国が開発したミサイル迎撃システムで、イージス艦に搭載されている高性能レーダーと迎撃ミサイルをセットにし、陸上設置型とした兵器です。
 安倍政権は昨年12月、「北朝鮮の核とミサイル開発への対策」として、イージス・アショア2基の導入を閣議決定しました。価格はすでに1基あたり1000億円を超え、さらなる上昇が予想されます。
 導入されれば米国の防衛網に組み込まれるため、もし米国が戦争を始めれば、相手国からの攻撃の第一級の標的となります。また、レーダーからの電磁波は、周囲に飛行禁止区域が設定されるほど強力で、周辺住民の健康被害も懸念されます。
 一方で、1月31日にハワイで実施された、日米共同開発のSM3ブロック2A(日本は1発36億円を4発購入)を用いた迎撃実験は失敗しており、一斉に発射された多数のミサイルを迎撃することの物理的な困難も、多くの研究者が指摘しています。
 巨額の税金を注ぎ込んでも、無駄遣いに終わる可能性大。日本は米国の「盾」にされると同時に、軍産複合体の餌食となっているのです。

「敵基地攻撃兵器」って何?
 他国の軍事基地を攻撃する能力を持った兵器の総称です。昨年末、米国・ノルウェー製の3種類の長射程巡航ミサイルの購入費が政府予算案に突然計上されました。これらのミサイルには900km以上の射程があります。
 かつて自民党の検討チーム座長として「敵基地反撃能力」の保有を提言した張本人である小野寺防衛相が、「イージス艦を敵ミサイルから守るため」などとして導入を進めようとしていますが、その性能上、他国への先制攻撃に使われる可能性があります。
 また、「日本版トマホーク」と言われる新たな対地・対艦ミサイルなどの研究費も計上されました。
 これらの兵器は、憲法9条の制約の下で自民党がとってきた「専守防衛」政策さえ逸脱しており、明文改憲の下地をつくる「先取り壊憲」そのものであり、東アジアの軍拡競争にも拍車をかけるものです。
 かつて敵基地攻撃兵器の研究費の計上に待ったをかけた公明党は、「専守防衛に反しない」という防衛省の屁理屈を容認して導入にゴーサインを出しました。憲法をないがしろにするその責任は重大です。
 ★「攻撃的兵器不保持の原則が維持できない場合、戦力統制という9条2項の持つ意義は消失し、際限のない軍拡が可能となる」(木下昌彦・神戸大准教授/2014年5月15日、朝日新聞)

「有償軍事援助FMS」という“ぼったくり武器ビジネス”の実態
・米国側の言い値を押しつけられる
・経費を前払いしても部品が届かない
・当初の見積もりよりも大幅に価格が上昇する
例)
 無人偵察機グローバルホークの価格は2014年に3機で計510億円だったのに、最終的に120億円も値上げされ、取得中止が検討されましたが結局、調達は継続されました。
 第2次安倍政権以降、それ以前の5年間に比べて、FMSが約4.5倍に激増。会計検査院も不公正な取引と指摘しています。

安倍政権の武器「爆買い」で、アメリカ軍需産業がボロもうけ
 日本が購入する武器     製造企業        株価※
 オスプレイ         ボーイング       87 %上昇
 グローバルホーク      ノースロップ・グラマン 32 % 〃
 イージス艦搭載ミサイル   レイセオン       31 % 〃
 F35、イージス・アショア   ロッキード・マーチン  27 % 〃
 (※2017年12月15日の終値を年初と比較)

歯止めなき軍拡メニューが次々と…
<空母の保有> ヘリ搭載型護衛艦「いずも」などを改修してF35B戦闘機を搭載する
<電子攻撃機の保有> 電磁波で敵のレーダーを攻撃するもので、敵基地攻撃に不可欠とされる

軍拡が暮らしを圧迫
 F35戦闘機1機 約157億円 / 生活保護費切り下げ額 約160億円
 イージス・アショア2基 2000億円 / 1300か所の保育園 2000億円

 
 以上の資料を見ると、北朝鮮の脅威を口実に、日本はアメリカの長期的戦略に従って「中国とロシアにたいする包囲網を強化し、いつでも攻撃できる態勢づくり」に利用されていることが分かります。
 さもなければ、アメリカが「長射程巡航ミサイル」などの超高額の「敵基地攻撃兵器」の購入を、韓国や日本に強要する意味がないからです。目の前の国=北朝鮮にたいして「長射程距離」のミサイルが何を意味するか、少し考えてみればすぐ分かることです。
 日本やアメリカが先に手を出さないかぎり、北朝鮮が日本を攻撃してくることは考えられません。超貧困国の北朝鮮が先に手を出せば自滅することは、北朝鮮自身が一番よく知っているからです。
 それにしても、何という高額の兵器を、アメリカの言いなりの値段で買わされて、何も文句の言えない日本は、一体どういう国なのでしょうか。米軍機や米軍兵士が事件を起こしても処罰する権利を持たない国を、どのような形容詞で表現すればよいのでしょうか。
 ノーベル賞受賞者を続出させている国で「高等教育の教授言語を英語にしろ」と指示したり命令したりする政府・文科省とは、いったいどのような存在なのでしょうか。いつから日本は「アメリカの満州国」になりさがってしまったのでしょうか。


 話は少し代わりますが、さいきん私のところに、関西のある市役所で嘱託職員として、生活保護の仕事をしているひとからメールが来ました。
 「何ともやるせない気持ちのはけ口がないので、せめて寺島先生にだけでも聞いてほしい」「マル秘事項だと言われても、さもないと、私の方が発狂しそうになるから」との連絡を受けました。
 というのは、「先日、自分の担当していた生活保護者が、冬場でも着るものがなく夏服のまま病院に担ぎ込まれ、支払う金もないまま亡くなった」「このような人たちと接している毎日が苦しくて耐えがたい」というのです。

 ところが安倍政権は、国内ではアメリカの言いなりになって超高額の兵器を買いまくり、国外ではODAという名目で湯水のように援助金をばらまいているのです。
 先に紹介した資料によれば、 生活保護費切り下げ額は約160億円で、これは日本が購入するF35戦闘機の、たった1機の値段(約157億円)にすぎません。
 安倍政権がアメリカ政府に働きかけて、休戦状態にある朝鮮戦争を正式な「終戦=平和条約」に転換させれば、このような兵器は購入する必要がないのです。そうすれば、生活保護のひとも死なずにすんだかもしれません。

 また今の日本では共稼ぎをしなければ生活できない家庭が激増しています。子どもも持てないほど貧困化している夫婦も増えています。にもかかわらず子どもをあずけておく保育所が簡単に見つからないのが現状です。
 しかし安倍政権が購入することを決めたミサイル迎撃システム「イージス・アショア」2基(2000億円)で、1300か所の保育園が開設できるのです。誰のために、何のための「イージス・アショア」なのでしょうか。
 安倍政権は、一方で日本製の兵器や原発を外国に売りつけるためのセールス活動で世界中を駆けまわるかたわら、もう一方でアメリカから超高額の兵器を、相手の言いなりの値段で買いあさっているのです。

 民衆の力で新大統領・文在寅(ムン・ジェイン)を誕生させ、前大統領を牢獄に送り込んだ韓国に見習って、もうそろそろ私たちも現政権に引導を渡すときではないでしょうか。 


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狐狸庵居士(田舎の国立大学を2010年に定年退職)

Author:狐狸庵居士(田舎の国立大学を2010年に定年退職)

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