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千葉県の幕張メッセで今年、大規模な国際武器見本市が2度も!

総合文化(2019/05/16) 
 MAST(欧米で毎年開催、国際的な海軍武器見本市)、DSEI(ロンドンで隔年開催の大規模武器見本市)、千葉県1994年10月「非核平和千葉県宣言」、地方自治法244条「県立施設の設置目的」、日本コンベンションセンター国際展示場「幕張メッセ」の設置管理条例第2条「設置目的」

武器見本市


 私も会員になっている「武器取引反対ネットワーク:NAJAT」の杉原浩司代表から、[転送・転載歓迎/重複失礼]として後述のようなメールが送られてきました。
 MAST Asia 2017 では、日本からも三菱重工、川崎重工、新明和工業などが参加し、誘導ミサイル駆逐艦、水陸両用車などを出展したそうです。日本もいよいよアメリカと同じような軍産複合体への道を歩み始めているようです。
 安倍政権の下で日本人の貧困化は進む一方ですから、上がり続ける消費税に喘ぐ一般庶民の購買意欲は減退の一途です。他方、大企業と金持ちには大幅減税です。こういう状況では、大企業は庶民にものを買わせることは諦めて、政府にものを買わせる方向に大転換しようとしています。
 その典型例が政府援助による原発開発や全国の大学図書館改修計画でしたが、それは今や、民間企業の軍需産業への大規模進出というかたちで実現化しようとしています。しかし一旦、この道を歩み始めたら、日本は戦争抜きには生きていけなくなります。アメリカを見れば、それがよく分かります。
 死の商人として名高いロッキード・マーチン社CEOマリリン・ヒューソン氏の「中東、中国、北朝鮮の緊張がある限り、我が社の繁栄は続く」という言葉は、何故アメリカが嘘をついてまで戦争をし続けているかの理由をみごとに吐露しています。こう考えると、安倍政権の「壊憲=憲法改悪」にかける強い思いも、実によく理解できます。

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<幕張メッセでの武器見本市に反対するネット署名などのご案内>
https://kosugihara.exblog.jp/239250776/

東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
 千葉県の幕張メッセで今年、大規模な国際武器見本市が2度も予定されています。
※6月17~19日 《MAST Asia 2019》 https://mastconfex.com/asia2019/
日本で3回目、幕張メッセでは2回目となる海軍関係の武器見本市
※11月18~20日 《DSEI JAPAN》 https://www.dsei-japan.com/jp
英国で隔年開催される有名な総合武器見本市の初の日本出張開催

  「安保関連法に反対するママの会@ちば」「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」(NAJATメンバーも参加)はこの間、様々な取り組みを続けてきました。
*千葉県への要望書提出や県議会などへの請願、
*千葉県議選立候補予定者への公開質問状提出、記者会見、
*街頭でのスタンディング&シール投票やマネキンモブなど、
 千葉県が貸し出し中止を決断しない中、最初の武器見本市「MAST Asia2019」がいよいよ6月17日~19日に迫ってきました。
 この3日間、会場近くで抗議行動を行う予定ですが、それに先立ち、ネット署名や紙署名、リーフレットの普及、6月1日のプレ抗議集会「武器よさらば アートフェス」など、様々な取り組みを展開していきます。ぜひご参加、ご協力をよろしくお願いします。

------------- ネット署名本文 ------------- ------------- -------------
<幕張メッセで武器見本市を開催しないでください>

千葉県知事 森田健作さま

 今年6月に「MAST Asia 2019」、11月に「DSEI JAPAN 2019」という国際的な武器の見本市が、千葉市にある千葉県の県有施設、幕張メッセで開催されようとしています。
  MASTは海洋防衛の武器の国際的な見本市です。2006年を皮切りに欧米諸国で毎年開催され、2015年にパシフィコ横浜でアジア初の「MAST Asia2015」が開催されました。
 その2年後の「MAST Asia 2017」から会場が幕張メッセに移され、「MAST Asia 2019」も同会場で開催されようとしています。日本での開催は3回目となりますが、3回も開催された国は、今のところ他にはありません。
  「MAST Asia 2017」では、日本からも三菱重工、川崎重工、新明和工業などが参加し、誘導ミサイル駆逐艦、水陸両用車などを出展しました。
 「DSEI JAPAN」は、ロンドンで隔年開催されている大規模武器見本市 DSEI の、日本での初めての出張開催であり、「日本初の総合防衛展示会」と銘打ち、陸海空軍、サイバーのあらゆる武器を出展します。
  「日本の防衛のために見本市は必要」との声もありますが、これらの見本市は外国企業が日本に武器を売り込むだけではなく、日本から外国へ、あるいは外国から外国への武器ビジネスの場ともなるのです。
 ここで、MAST Asia にも出展する、死の商人として名高いロッキード・マーチン社CEOマリリン・ヒューソン氏の言葉をご紹介します。「中東や中国、北朝鮮の緊張がある限り、我が社の繁栄は続く」
 見本市は防衛のためなのでしょうか? この言葉が表すように、軍需産業が繁栄するためのものではないのでしょうか? いったいこの人たちは、自らの産業がもたらす多くの人々の不幸を想像したことがあるのでしょうか?
 幕張メッセは過去、「9条世界会議」や「ホビーショー」などの平和的、文化的イベントに使われてきました。
 その同じ会場で、武器商人が集い、世界の軍拡を助長するイベントをするのは容認しがたいものがあります。
 幕張メッセが「軍需産業のメッカ」のような不名誉なレッテルを貼られてしまうことは、千葉県民として恥ずべきことです。
 それだけでなく、平和憲法を誇るすべての日本の市民にとっても、到底許されるものではありません。
 何より、ここで展示された「防衛装備=武器」により、どこかの国々に緊張がもたらされ、その国に住む人々、とりわけ子ども達が傷つけられ、殺されてしまったら・・・。
 それは、黙認していた私たちにも責任があるのではないでしょうか。
 したがって、この状況は、千葉県だけの問題ではなく、「防衛」の名を騙り、各国に緊張の種をばらまくこのような「武器の見本市」などというものは、本来、日本中のどこでも世界中のどこでも、開かれてはならないはずです。
 千葉県は1994年10月に「非核平和千葉県宣言」を決議しています。武器見本市を開催することが、この宣言の「戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求する」という理念に反していることは明らかです。
 私たちは、この素晴らしい理念を遂行するために、「幕張メッセで武器見本市を開催しないでください」と声をあげました。
 加えて、地方自治法244条では、県立施設の設置目的は「住民の福祉の増進」とされており、武器見本市の開催はこの目的に反しています。
 さらに、「幕張メッセ(日本コンベンションセンター国際展示場)」設置管理条例第2条に明記された、「千葉県の"産業の振興"、"文化の発展"、"国際化"に資するため」との設置目的にも反することは明らかです。
 今回、「幕張メッセでの武器見本市の開催について反対」の意見が多く集まれば、開催を中止させられるかもしれません。そしてそれが「前例」となれば、今後どこかで計画される「武器の見本市の開催」を阻止できるのではないでしょうか?
 「だれの子どももころさない、だれの子どももころさせない」、そんな社会の実現に向けて、一人一人の不断の努力によってしか、私たちの社会は守れません。是非、皆さんの力をお貸しください。シェア拡散などもよろしくお願いします。

 幕張メッセでの武器見本市に反対する会(ママの会@ちば)

<ネット署名はこちらから 第1次締切:5月末>
http://chng.it/7KpNry2t
<紙署名も集めています>
https://drive.google.com/open?id=10z1jM_njHhLc8ZsvHs48KUt6MPrLDPdz
※こちらも5月末締切です。



武器見本市2

◆【リーフレットを広めてください!】
 幕張メッセでの武器見本市に反対する素敵なリーフ(A4で3つ折り)が完成。武器輸出をめぐる経緯やこれまで・これからのアクション、抗議先などに加えて、青井未帆さん、志葉玲さん、望月衣塑子さんからのメッセージも掲載。画像はこちら
https://kosugihara.exblog.jp/239250776/
 広めていただける方は、mnw.chiba@gmail.com まで郵送先、お名前、電話番号、枚数をご連絡ください。恐縮ですが、送料をご負担いただき、1部3円以上のカンパを頂戴しています。

◆【武器よさらば アートフェス】6月1日(土) 午前11時~15時
 JR海浜幕張駅南口広場にて(雨天時は近くの屋根のある場所に移動します)
 参加型のアートや音楽を楽しみながら、「だれの子どももころさせない」「せんそうのどうぐ つくるのやめよう」をアピールします。
 今のところ、アート、コーラス、ゴスペル、ロックバンド、ジャグラー、ソーシャルダンスなどの出演が決まっています。通りすがりにアートを眺めたり、聴いたり。もちろん参加していただければ大歓迎です。来てくださいね。<チラシは↓からダウンロードできます>
https://drive.google.com/open?id=1YXqzW_p3nNMe5WD_OH8v4tueZfuvCwK0

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アメリカ製F35「欠陥戦闘機」147機、6兆2000億円を爆買いの愚

総合文化(2019/05/07) F35=1機116億円、アメリカ政府監査院(GAO)、未解決の欠陥が966件、給付型奨学金の予算は105億円、自主避難者への住居支援が約80億円、1機分で認可型保育所90戸

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2018年12月24日、三沢基地で行われたF-35A配備記念式典
U.S. Air Force/Tech. Sgt. Benjamin W. Stratton/Handout via REUTERS 

前回のブログでは、私も会員になっている「NAJAT:武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表から、[転送・転載歓迎」として、「大軍拡をやめさせ、憲法の理念を活かす政治を―2019年憲法記念日にあたって」と題する声明が届いたことを紹介しました。
 その声明では、安倍政権のすすめる「大軍拡」についても簡単にふれられていたのですが、その「大軍拡」についてさらに詳しく説明したものが筆ではないかと思われました。しかし幸いなことに、それに関するメールが杉原さんから届いています。
 そのメールで杉原さんは冒頭で次のように書いていました。
 「政府の給付型奨学金の予算は、2018年度で105億円とF35Aの1機分より少ない。今年3月に打ち切られた、原発事故での自主避難者への福島県からの住居支援の額が約80億円です。F35A1機分のお金があれば、90の認可型保育所を新設できます。
 「しかし、安倍政権はあくまでF35A・B戦闘機計147機の爆買いを強行する構えです。」
 「私のコメントも紹介された、志葉玲さんによるYAHOO!ニュースの記事が"爆読み"されています。大きな反響を呼んだ結果、Newsweek日本版にも転載されました。ぜひご一読ください。」
 そこで以下では、Newsweek日本版にも転載された志葉玲さんの記事を転載させていただくことにしました。
 福島原発事故で被災したひとたちにたいする支援が打ち切られ、阿蘇山の噴火で仮設住宅の生活を強いられている人たちも放置されたままです。安倍政権の眼はアメリカ政府にのみ向けられ、国民には消費税増税だけが押しつけられようとしています。
 このような政府にたいする怒りを行動に移すエネルギーは、高価な欠陥商品=F35A・B戦闘機の具体的事実を知ることによってしか生まれてこないように思います。私が志葉玲さんの記事を転載したいと思った所以です。
 この記事には衆院予算委員会(2019.2.15)における宮本徹議員の質問も動画で視聴できるようになっていました。25分程度のものですから、何か仕事をしながら耳で聞くだけでもよいので、ぜひ聞いていただきたいと思いました。
 これをお聞きいただければ、F35A・B戦闘機がいかに深刻な欠陥をもった戦闘機であるかを、生々しい事実で知ることができます。F35を操縦していた自衛官がいままだ行方不明のままという事故も、起こるべくして起きた事故だということが分かりました。


墜落したF35、1機分のお金で何ができたか
―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/f35114762000.php
志葉玲(フリージャーナリスト)Newsweek 2019年4月16日(火)

<度重なる事故で性能が疑問視されているF35の爆買いをアメリカに約束した日本。その代償は高くつく>

 航空自衛隊三沢基地(青森県)所属の最新鋭戦闘機F35Aが太平洋上で墜落したと、10日、岩屋毅・防衛大臣が記者団に語った。
 同戦闘機の尾翼の一部が発見されたものの、操縦していた自衛官は、まだ行方不明のまま。大変痛ましいことであり、筆者としても、その生存を祈りたい。
 他方、F35シリーズは、以前からその安全性が疑問視されてきた上、1機116億円もする「米軍史上、最も高価な戦闘機」であることから、同シリーズを147機も爆買いしようとする安倍政権の計画にも批判の声が上がっている。

<懸念されていた966件の欠陥>

 安倍政権の兵器爆買いの問題を指摘してきた市民団体「NAJAT(武器取引反対ネットワーク)」代表の杉原浩司さんは「F35のトラブルは以前から懸念されていた」と語る。
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(F35A戦闘機 米国防総省のサイトより)

 「今年2月に国会で宮本徹・衆院議員が追及したように、F35シリーズは昨年1月の時点で未解決の欠陥が966件もあることが、米政府監査院(GAO)に指摘されていました。 実際、2017年にパイロットの酸素欠乏が6回も起きるなど、F35シリーズは重大トラブルを起こしていますし、未だそれらの欠陥を改善しきれていません。
 F35シリーズの海兵隊仕様であるF35Bは、昨年9月に墜落事故を起こし、米国防総省は国内外の全てのF35シリーズの飛行を一時停止していました。
 それにもかかわらず、2012年に決めていたF35Aを42機購入に加え、安倍政権は昨年末に閣議決定した『中期防衛力整備計画』で、105機(うち42機はF35B)も追加購入するとしているのです」(杉原さん)。


【動画】F35 欠陥把握せずに爆買い(2019.2.15 衆院予算委員会 宮本徹議員の質問)

<1機116億円のF35のかわりにできたこと>

 安全性に疑問が持たれる上、1機116億円という高価さからも、杉原さんは安倍政権のF35シリーズ爆買いを批判する。
 「政府の給付型奨学金の予算は、2018年度で105億円とF35A 1機分より少ない。今年3月に打ち切られた、原発事故での自主避難者への福島県からの住居支援の額が約80億円です。F35A1機分のお金があれば、90の認可型保育所を新設できます。
 F35シリーズは維持管理費も高く、運用30年で1機あたり307億円もかかります。安倍政権が計画している147機の購入費・維持管理費をあわせると、総額で6兆2000億円という莫大な金額となります。
 人々の暮らしや教育への支援をないがしろにしながら、トランプ政権に媚を売るために、欠陥戦闘機を爆買いすることは許されません」(同)。

 野心的な軍拡を進める中国やロシアに対抗するためには、防衛費増はやむ無しという主張もあるが、杉原さんは「むしろ、逆効果」と反論する。
 「レーダーに映らず、強力な爆弾を搭載できるF35シリーズは極めて攻撃性の高い戦闘機で、日本の防衛戦略の基本方針である『専守防衛』の域を超えています。
 F35シリーズを自衛隊が大量配備することは、中国やロシアにさらなる軍拡の口実を与え、際限のない軍拡競争で日本の財政をさらに圧迫するという事態を招きかねないのです」(杉原さん)。

<兵器爆買い、トランプのさらなる要求を招く>

 安倍政権のF35シリーズ爆買いの背景には、安全保障とは別の動機もあるようだ。
 防衛省や自衛隊の動向に詳しい半田滋・東京新聞論説兼編集委員に筆者が聞いたところ 「米国のトランプ大統領は日本の自動車に関税をかけようとしています。それを防ぐため、F35シリーズやイージス・アショアなど米国の兵器を爆買いしているのです」という。
 「これに味をしめたトランプ大統領が来年秋の大統領選での再選に向けて、日本へさらに法外な要求をしてくるかもしれません」(同)。

<カナダはF35購入を白紙に>

 トランプ大統領のご機嫌をうかがうために、あまりに高価かつ安全性にも疑問が生じているF35シリーズを爆買いするべきなのか。
 カナダも、トランプ政権から貿易摩擦にからみ圧力を受けているが、F35シリーズについては、65機を購入する計画を白紙にし、今年5月に改めて次期戦闘機の入札を行うとしている。
 その入札は、必ずしもF35にこだわらず、ユーロファイタータイフーン(英独伊等の共同開発)や、ラファール(フランス製)、グリペン(スウェーデン)も含めて行うのだという。
 日本としても、今回の事故の原因を徹底的に検証するとともに、人々の生活や教育への支援をないがしろにしている中での兵器爆買い自体を見直すことが必要なのではないだろうか。(了)

[執筆者] 志葉玲
 パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』(扶桑社新書)、『イラク戦争を検証するための20の論点』(合同ブックレット)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。オフィシャルウェブサイトはこちら。
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。


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憲法記念日と日本の軍拡「アメリカ兵器の爆買い」

総合文化(2019/05/06) 有償軍事援助制度(FMS: ForeignMilitarySales)、「ミサイル要塞化」が進む南西諸島(与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島)、朝鮮「2.8独立宣言」「3.1独立運動」から100年

「平和と命と人権を! 5.3憲法集会」でプラカードを掲げる参加者=東京都江東区
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  「平和といのちと人権を!5・3憲法集会 -許すな!安倍改憲発議」では、昨年を上回る約6万5千人の参加だったということで、国民の安倍政権への憤りを感じさせるものでした。
 さる5月1日は「メーデー」だったにもかかわらず、労働者の祭典は「改元騒ぎ」で消し飛ばされてしまいました。今にして思うと、この日を「令和元年の出立日」にした狙いもここにあったのかも知れない!と思い至りました。
 にもかかわらず5月3日の「絹布記念日」は昨年を上回る参加者であり、全国各地でも改憲反対の集会が盛り上がっていたようで、未来への光を見るような気がしました。

 ところで、私も会員になっている「NAJAT:武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表から[転送・転載歓迎」として便りと声明が届きました。
 下記の杉原「挨拶」とNAJAT「声明」を読んでみて、これはやはり緊急に「転送転載」すべき内容だと思い、このブログでも紹介したいと思った次第です(下線は寺島)。
 とりわけ「アメリカ政府の言い値で」高額の欠陥武器を「爆買い」させられている実態は国民の生活を直撃するものです。この実態を一刻も早く市民国民に知ってもらいたいと思った所以です。
 連載「英語教育残酷物語」の続きを期待されている方には申し訳ないのですが、お許しいただければ幸いです。


【挨拶】
 本日5月3日、憲法記念日。私たちNAJATメンバーも参加した東京・有明防災公園での「平和といのちと人権を!5・3憲法集会 -許すな!安倍改憲発議-」は、昨年を上回る約6万5千人の参加でした。
 この底力で、改憲発議も、「先取り壊憲」も食い止め、安倍政権を一日も早く退陣に追い込みたいと思います。
 NAJATでは、2019年の憲法記念日にあたって、以下の声明を発表しました。ぜひご一読いただき、広めていただけるとありがたいです。また、後半には、憲法集会でも1900枚を配布した「武器より暮らしを!」アクションシート改訂版の案内も載せています。ぜひご注文、ご活用ください。

【声明】
大軍拡をやめさせ、憲法の理念を活かす政治を~2019年憲法記念日にあたって~
https://kosugihara.exblog.jp/239247780/

 軍隊を持たず、武力による紛争解決の放棄を誓った日本国憲法。植民地支配と侵略によって「列強」の仲間入りを追求した果ての惨状。その深甚なる反省から生まれた平和憲法は今日、施行から72年を迎えました。
 私たちはしっかりとこの国の現状を捉え、憲法の目指した国家像や世界の未来の姿に照らして、何をすべきかを見定めなければならないでしょう。
 最高額を更新している防衛費5兆2,574億円を含む2019年度の国家予算101兆4,571億円は既に成立してしまいました。
 2018年度の第2次補正予算にも3,998億円もの防衛費が含まれており、実際の単年度あたりの軍事費は5兆6,500億円にも達しています。これは、文部科学省予算5兆5,287億円を超えています
 中でも、アメリカ国防総省によるFMS(有償軍事援助制度)によって、武器メーカーから直接ではなく、米政府を通して言い値で買う高額兵器が急増しています
 アメリカとの「貿易摩擦の緩和」を名目に、イージス・アショア、F35戦闘機、長距離巡航ミサイル、無人偵察機などの導入や、既存のイージス艦の弾道ミサイル対応改修等が行われています。
 一方、驚くべきことに、政府の給付型奨学金の予算は、2018年度で105億円とF35A戦闘機1機分(116億円)以下です。また、今年3月に打ち切られた原発事故での区域外避難者への福島県からの住居支援の額は、さらに少ない約80億円に過ぎません
 この「武器爆買い」状況のもとで、圧迫される財政を背景に、調達費支払いの延期や開発をめぐり、政府と日本の軍需産業との間に「きしみ」さえ生じています。
 このように、日本政府は、中国の海軍力増強など「安全保障環境が一層厳しい」ということを大義名分に、これまでの中期防衛力整備計画とも合致しない武器購入を官邸主導で決定し、限りある財源を注ぎ込んでいます。
 これは、海外での権益保護をうたって正当化された、戦前の陸海軍の歯止めなき拡大による財政圧迫と、産業の軍需化を連想させます。
 裏工作までして獲得した1940年の「東京オリンピック」開催を、中国侵略の収拾ができなくなったために返上したことも、大いなる教訓として思い起こすべきでしょう。

 今年は、日本が植民地支配していた朝鮮半島全土で独立宣言が叫ばれ、民衆が街頭に繰り出した「2.8独立宣言」「3.1独立運動」から100年でもあります
 植民地支配の歴史を忘れ、民族差別がいまだに横行する中、日本では、歴史的な南北首脳会談や米朝首脳会談の流れを冷笑するばかりか、政府でさえ「同盟国」韓国との軍事緊張まで演出し、朝鮮民主主義人民共和国の脅威を言上げしているありさまです。
 政治・外交の劣化と停滞は既に大きな損失を生んでいます。
 その中で、武器爆買いや辺野古新基地建設強行をはじめとする大軍拡は、社会保障や教育を切り捨て、市民生活を圧迫し、貧困を「自己責任」として押し付けていこうとしています。
 さらに「ミサイル要塞化」が進む南西諸島(与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島)では、沖縄戦の悲惨な記憶をあざ笑うかのように軍事が市民生活を浸蝕しつつあります
 私たちは歴史から何も学ばなかったのでしょうか。私たちはかくもたやすく対外危機に煽られて平和の資産を手放そうとするのでしょうか。
 硝煙が漂い始めた現在、しかしまだ憲法の条文には手が付いていません。ここから私たちは、大軍拡にストップをかけ、安倍晋三政権が目指す明文改憲はもちろん「先取り壊憲」をも食い止めたいと思います。
 予算を武器より暮らしに振り向けることのできる代表を議会に送り込み、周回遅れでも東アジアの平和構築のために積極的に参加していきたいと思います。ともに力を尽くしましょう。

2019年5月3日 武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3・11市民プラザ気付

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★NAJATアクションシート改訂版が完成しました!
https://kosugihara.exblog.jp/239247735/

「武器より暮らしを!」とわかりやすく訴える大好評のNAJATアクションシートの改訂版が完成しました。
 最新のデータを反映させてリニューアルしています。安倍首相あてのハガキも組み込んでいます。引き続きご活用ください!こちらからダウンロードできます。
http://chechennews.org/sharedoc/actionsheet_8_1.pdf

<1枚10円で送料無料で発送します。どしどしご注文ください!>
【注文先】 ※お名前と郵送先、枚数、電話番号をお知らせください。
メール anti.arms.export@gmail.com
電話 090-6185-4407(杉原)

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狐狸庵居士(田舎の国立大学を2010年に定年退職)

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