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ブーメラン効果――アメリカは自分の仕掛けた戦争で苦しんでいる?

総合文化(2020/03/29)  新型コロナウイルス、武漢「世界軍事オリンピック」、ピーター・ケーニッヒ、なぜイタリアなのか、「一帯一路(BRI)」協定、世界5大ワクチン業界

新型コロナウイルスの発生源になった!? 武漢「世界軍事オリンピック」で行進する米軍(2019年19月18日)
武漢「世界軍事オリンピック」


 私は、長周新聞に書いた「新型コロナウイルスを口実とした『緊急事態宣言』の法制化を許してはならない」(2020年3月10日)という論考で、欧米の知識人すら、この新型コロナウイルスは「中国発」ではなく「アメリカ発」である可能性があるとの疑問を提示し始めていることを紹介しつつ、<追記2>で、次のように書きました。

 かつて日本がアジア太平洋戦争中に細菌兵器を使ったこと、アメリカも朝鮮戦争で細菌兵器を使ったことを考えると、中国における新型コロナウイルスも、同じような観点で検証し直すことが求められるでしょう。
 とりわけ中国とアメリカの間の貿易戦争が厳しさを増していたこと、また世界で新型コロナウイルスの感染者・死亡者が突出しているのは、中国以外では、アメリカとの緊張関係が極度に高まっているイランであることを考えると、なおさらのことです。
 イランでは、つい最近、軍の最高幹部のひとりであるソレイマーニ司令官が国際法を踏みにじるかたちで暗殺され、今度また政府高官が相次いで三人も新型コロナウイルスで死んでいます。
 イラン政府が、このウイルスはアメリカ発ではないのかと疑いを強めているのも、ある意味で当然とも言えるでしょう。
https://www.rt.com/ news / 482405-iran-coronavirus-us-biological-weapon/
 しかもイランで広まっている新型コロナウイルスは、中国その他で広まっているものと比べると、かなり悪性のものであるようですから、なおさらのことです。
 というのは、今度の中国で広まった新型コロナウイルスは致死率がそれほど高くなく、先述したように、アメリカで広まったインフルエンザの方がはるかに多くのひとを殺しているからです。


 ところが、イランに新型コロナウイルスが急速に拡大した直後に、イタリアでも新型コロナウイルスが急激に広まり始めました。そこで、前回のブログで次のように書きました。

 それまでは、この新型コロナウイルスの患者数・死者数が突出していたのは、中国以外にイランぐらいしかなかったのに、それがイタリアなどに広がったのは、WHO事務局長による「世界保健緊急事態(PHEIC)」の公表で、イタリア政府が慌てふためいて対応を誤ったからでした。
*イタリア、医療現場混乱で感染急増か 全土で移動制限(日経新聞2020/3/10)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56642800Q0A310C2910M00/?n_cid=NMAIL007_20200311_H
 そして、このWHOの公表にもとづき世界に恐怖を煽るキャンペーンは今でも続いています。「パニックと不安。WHOと各国政府は民衆を欺している」として、チョスドフスキー教授(Prof Michel Chossudovsky、オタワ大学)は、この点を次の論考で詳しく説明しています。
*COVID-19 Coronavirus: A Fake Pandemic? Who's Behind It? Global Economic, Social and Geopolitical Destabilization(March 01, 2020)
 ここで重要なのは、「COVID-19(別名nCoV-2019)が世界5大ワクチン製造会社にとって数十億ドルの大もうけとなっている」という点です。
 この論考は既に翻訳が下記のサイトに掲載されていますので、詳細はそちらをご覧ください。(『寺島メソッド翻訳NEWS』2020年3月10日)
* 「コロナウィルスCOVID-19の「世界的大流行パンデミック」は嘘!? 世界は経済的・社会的・地政学的な不安定化へ。その背後には誰がいる?」
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-204.html


 ご覧のとおり、私は上記で日経新聞(2020/3/10)の報道を信じて、次のように書きました。

それまでは、この新型コロナウイルスの患者数・死者数が突出していたのは、中国以外にイランぐらいしかなかったのに、それがイタリアなどに広がったのは、WHO事務局長による「世界保健緊急事態(PHEIC)」の公表で、イタリア政府が慌てふためいて対応を誤ったからでした。


 ところが、その後、Global Researchに掲載されている幾つもの論考を読んでいるうちに、イタリアも、イランと同じようにアメリカの標的になっていたのではないかという疑問が非常に強くなってきました。
 というのは、長周新聞(2020年3月10日)の拙論で紹介したピーター・ケーニッヒ氏は、次の論考で、中国と「一帯一路(BRI)」協定を公式に結んだ最初の国がイタリアだったからではないか、という驚くべき事実を紹介しているのです。

イタリア。なぜイタリアなのか。おそらくワシントンとブリュッセル(EU政府)が、中国と「一帯一路(BRI)」協定を公式に結んだ最初の国であるイタリアを激しく攻撃したかったからだろう。
 実際には、中国との関係の最初はギリシアだった。しかし、ギリシアの兄弟分のEUメンバー(主にドイツとフランス)によって破壊されたギリシアを、中国が真っ先に助けに来た(しかもギリシアはその援助を受け入れなかった)ということなど誰も知らないはずだから、ギリシアは攻撃されなかったのだ


 この記事は、Global Research(2020年3月12日)に載っていた下記論考の一部ですが、その翻訳は『アジア記者クラブ通信』325号に載る予定です。
*The Coronavirus COVID-19 Pandemic: The Real Danger is “Agenda ID2020”
「新型コロナウイルスCOVID-19という世界的疫病:真に危険なのは「行動戦略ID2020」である」
https://www.globalresearch.ca/coronavirus-causes-effects-real-danger-agenda-id2020/5706153

 ちなみに、この論考の著者ピーター・ケーニッヒ氏(Peter Koenig)は、長周新聞の拙論でも紹介したのですが、その略歴を見ると次のように書かれています。

1942年生まれ。経済学者かつ地政学アナリスト。水資源と環境問題の専門家でもある。30年以上にわたってWB(世界銀行)やWHO(世界保健機関)で勤務し、パレスチナを含む世界中の環境問題や水資源の分野で働いてきた。アメリカ、ヨーロッパ、南米の大学で講義もしている。


 繰り返しになりますが、欧米人でも、このように30年以上にわたってWBやWHOで勤務した経験をもつ人物が、「新型コロナウイルスが中国発だ」ということに鋭い疑問を提起しているのです。

 しかし、ここでもう一つの疑問が湧いてきます。それは、「新型コロナウイルスが中国発ではなくアメリカ発だ」という仮説が正しいとすれば、いまアメリカが新型コロナウイルスの蔓延で苦しんでいるのはなぜか、という疑問です。
 その答えを一言で言うと、「ブーメラン効果」あるいは「フランケンシュタイン効果」だということになると思います。
 オーストラリアの先住民(アボリジニ)が狩猟などに使っていたとされる武器ブーメランは、投げると必ず手元に戻ってきます。アメリカも武漢でコロナウイルスという武器を投げ、アメリカの覇権を脅かす中国経済を壊滅させようとしたのかも知れませんが、やっかいなことに、そのブーメランは手元に戻ってきてしまいました。
 アメリカが、戻ってきたブーメランにきちんと対処できなかった最大の原因は、世界で最新最高レベルを誇る医療技術も、その恩恵にあずかることが出来るのは1%の最富裕層しだけ、というアメリカの医療事情です。
 一般民衆は保険をもたなかったり、もっていたとしても保険会社によって使用をきびしく制限されたりしています。だから普通のインフルエンザでさえ大量の死者を出すことになります。(ましてロサンゼルスなどで増加しつつある大量のホームレスは、どう対処すればよいのでしょうか。)
 前々回のブログ(03/05)で紹介したように、アメリカ国内では2600万人が昨年末からのインフルエンザに感染し、1万4000人が亡くなっているのです。アメリカの人口が約3億、日本の人口が約1億だとして、その人口比から換算しても、アメリカのインフルエンザ感染者は、日本の新型コロナウイルス感染者数の約9000倍、死者数は約400倍なのです。
 このようなアメリカが、「ブーメンラン効果」で戻ってきた新型コロナウイルスに、どうして対抗できるでしょうか。アメリカの支配層も、思いもかけなかった「ブーメンラン効果」に慌てふためいているのでしょうか。
 それとも、これを「第二の九一一事件」あるいは「第二のパールハーバー」にする好機と考え、国内を厳しく取りしまるための「新しい愛国者法案」をつくり、アメリカを一層ファシズム化することに利用するのでしょうか。

アメリカ全土に広がるインフルエンザ
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/16092


 それはともかく、長周新聞に先述の拙論を書いたところ、私宛に編集部から、その反響が届けられました。それを以下に紹介します。
 その反響の中には「この論考が正しいのかどうか、今後起こる事態を注視しつつ考えてゆきたいと思います」という声もありました。今回の拙論が、このような声に対する一つの回答になれば幸いです。


寺島隆吉 先生

 『新型コロナウィルスを口実とした「緊急事態宣言」の法制化を許してはならない』の反響は、これまでに比して深いものがあるように思います。
 紙面の第一印象として、「眼から鱗だった」と衝撃を伴って受け止められていることがあげられます。
 「本当のことをはっきりいわれて、目が覚めたようだ。マスクのことも懐炉で十分なことは、以前から言わてきたことだ」(元看護師)、「どうもおかしいと思っていたが、寺島先生の本質をついた指摘ですっきりした。マスコミの世論操作に流されてはいけないと、反省している」(零細経営者)の意見に集約されます。
 長周新聞のホームページに掲載後、9人のツイッターが記事をリンクして紹介しています。例えば次のようなものです。
*国際教育総合文化研究所・寺島隆吉
>それを阻止する力とは 「疑問力」「質問力」では 真実を見出そうとする努力に手を差し伸べることこそ 真のジャーナリズムが果たすべき仕事ではないでしょうか。
https://t.co/i8gUeIZtmR?amp=1

今回の特徴として、以下のようなコメントが寄せられています。

★寺島隆吉様、cc長周新聞様
 今回の新型コロナウィルスに関する貴重な記事ありがとうございます。興味深く拝読させていただきました。
 罹患により死亡者9人ということですが、サンプル数が少なすぎ本当にコロナウィルスで亡くなったかも疑問です。
 そのプロパガンダにより、オタオタしている日本国民は、誠に情けないかぎりだと思います。今だけ、金だけ、自分だけは、時の首相ではなく、日本人そのものではないかと思います。
 今後とも、良質な記事の提供、お願いいたします。応援しております。

★ たいへん興味深い論考で考えさせられましたが、安倍首相としても天皇に関係する行事が縮小されたり、東京オリンピックが延期や中止という事態は望んでいないはずです。
 となると、今はパニックをあおるだけあおって「緊急事態宣言」を法制化した上で、時期が来たらウィルス騒ぎを収束させるよう図っているということでしょうか。
 ただ、もう一つ、安倍首相の思わくを越えて事態が深刻化する可能性も考えられないではありません。この論考が正しいのかどうか、今後起こる事態を注視しつつ考えてゆきたいと思います。(男性)
★ 国民が、いえ、まずは私自身が賢くならなくてはいけないと思いました。情報に振り回されたり、むやみに不安にさいなまれたり、それ故に権威ある誰かに(国家に)守ってもらわなければと思いこんだりしないように…… 
 自身で合理的な判断ができれば、人の話に耳を傾けることができますし、偽物と本物を見分けることもできるでしょう。自分を信頼し、信頼できる相手を見つけることもでき、共に考え、誠実に行動すれば、物事の本質に行きつくことができます。
 遠回りのようでいて、これが一番の近道のような気がします。どんなに困難な状況でも、一歩一歩着実に乗り越えていけると信じています。
 今回のコロナウィルスがとてつもなく困難な状況を引き起こしているのかは、現時点では見えませんが、これからの私たちの行動如何で、未来が変わってくることは間違いありません。
 そして、その未来から、過去として現在を振り返った時、現在の状況を正しく判断することができるでしょう。
 だからこそ、今おかしいと思うことに口を閉ざさないでいたいと思います。「あの時に戻って、やり直したい」と未来の私たちに、子ども達に思わせないためにも……(女性)


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新型コロナウィルスを口実とした「緊急事態宣言」「新型インフル特措法の改悪」を許してはならない(下)

総合文化(2020/03/13) 「新型インフル特措法」、衆院議員山尾志桜里、WHO事務局長テドロス、WHO「緊急事態」宣言(PHEIC:Public Health Emergency of International Concern)

ほぼ制圧された中国の新型コロナウイルス
中国コロナウイルス

 昨日(3月12日)、「緊急事態宣言」を可能にする法案が、衆議院本会議で採決がおこなわれた結果、自民・公明両党や、立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
 この法案(新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案)によると、「緊急事態宣言」を首相が出す際には国会の事前承認は必要なく、しかも、いちど宣言されると「二年間も有効」となります。
 そのうえ内閣は、「集会の禁止」「テレビ報道などメディアに対して内容の差し替え」までも指示・命令できることになり、まさにナチス・ドイツの再来という事態になりかねません。
 ところが、国民民主党どころか立憲民主党までもが賛成にまわるという体たらくで、全く野党の体(てい)を成していません。
 ただひとつ救われたのが、昨日12日に、立憲民主党などでつくる野党統一会派の会合で、同党の山尾志桜里(しおり)衆院議員が、上記法案の採決に際して反対票を投ずる旨の表明をしたことでした。
 山尾議員は日経ビジネスのインタビューで次のように語っています。詳しくはこちらを御覧ください。事態がいかに深刻かを理解していただけると思います。
*「法改正へ、新型コロナ緊急事態宣言でテレビの報道内容に指示も」
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00005/031200118/

 私は前回のブログで、この新型コロナウイルスは「中国発」ではなく「アメリカ発」である可能性があると、欧米の知識人すら疑問を提示し始めていることを紹介しつつ、下記のように訴えました。
* 新型コロナウィルスを口実とした「緊急事態宣言」「新型インフル特措法の改悪」を許してはならない
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-361.html
 しかし上記のブログでは、時間の関係もあり、この新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を出すにあたって、裏でWHO(世界保健機関)が果たした役割を充分に説明することが出来ませんでした。
 というのは、イタリアなどの各国が「緊急事態宣言」を出す以前に、それに先だって1月30日、WHO事務局長テドロスが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を打ち上げていたからです。
 それまでは、この新型コロナウイルスの患者数・死者数が突出していたのは、中国以外にイランぐらいしかなかったのに、それがイタリアなどに広がったのは、WHO事務局長による「世界保健緊急事態(PHEIC)」の公表で、イタリア政府が慌てふためいて対応を誤ったからでした。
*イタリア、医療現場混乱で感染急増か 全土で移動制限(日経新聞2020/3/10)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56642800Q0A310C2910M00/?n_cid=NMAIL007_20200311_H

 そして、このWHOの公表にもとづき世界に恐怖を煽るキャンペーンは今でも続いています。「パニックと不安。WHOと各国政府は民衆を欺している」として、チョスドフスキー教授(カナダ、オタワ大学)は、この点を次の論考で詳しく説明しています。
*COVID-19 Coronavirus: A Fake Pandemic? Who's Behind It? Global Economic, Social and Geopolitical Destabilization、By Prof Michel Chossudovsky, March 01, 2020
https://www.globalresearch.ca/covid-19-coronavirus-a-fake-pandemic-whos-behind-it-global-economic-and-geopolitical-destabilization/5705063
 この論考は既に翻訳が下記のサイトに掲載されていますので、詳細はそちらをご覧ください。
* コロナウィルスCOVID-19の世界的大流行は嘘?世界は経済的、社会的、地政学的な不安定化へ。その背後には誰がいる?
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-204.html
 ここで重要なのは、「COVID-19(別名nCoV-2019)が大製薬会社にとって数十億ドルの大もうけとなっている」という点です。
 以下は、上記の翻訳(『寺島メソッド翻訳NEWS』2020年3月10日)からの引用です。

 新型コロナウイルスnCoV-2019が、まだ中国本土に封じ込められていた時機に、すなわち1月30日に、WHO事務局長テドロスが、「この疫病は国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態だ」と宣言したのは何故か。
 証拠が示しているのは、WHO事務局長テドロスは強力な企業スポンサーの利益に奉仕していたということである。
 ウィリアム・エングダールによれば、テドロスは、クリントンズ&クリントン財団と長い間の関係を確立していた。彼はビル&ミランダ・ゲイツ財団とも深いつながりがあった。
 ゲイツ財団は、ダボスで開かれたWEF(世界経済フォーラム)とともに、2019年10月のジョンズ・ホプキンズ大学「新型コロナウイルス(2019nCoV02019)シミュレーション演習」のスポンサーでもあった。
 テドロスはまたエチオピアの保健相として、ゲイツ財団との共同設立者である「エイズや結核やマラリアと闘う世界基金」の議長でもあった。その世界基金は詐欺や腐敗スキャンダルにまみれていた。
 またWHO事務局長の地位を獲得しようと運動したテドロスの三年間で、彼は三つの大きなコレラ・エピデミックを隠蔽した罪に問われていた。エチオピアの保健相のとき、エピデミックの重要性を過小評価し、そのケースを単なる「ひどい水様性の便」だと偽って隠蔽しようとした(彼はその罪を否定しているが)。
(中略)
 中国の新型コロナウイルスで「確認された症例」の43.3%は現在「快復」したと分類されている(冒頭のグラフ参照)。西側メディアは「発症者」と「感染者」を区別していない。この場合重要なのは、後者の「感染者」である。現在の傾向としては「感染者」が快復に向かい、その数が減少している
 上記に関連して、大規模なWHOワクチンの開発キャンペーンは、2月28日、テドロス・アダノム・ゲブレイェシス事務局長によって順当に承認された。
 テドロスいわく「・・・仕事はワクチン製造と治療法で進展している。20種類以上のワクチンが世界的に開発されている。様々な治療法が医療実験されている。私たちは二~三週間で最初の成果が期待できる。」
 言うまでもないが、このWHOの決定が、5大ワクチン製造メーカーにはもう一つの「たなぼた」である。グラクソ・スミスクライン、ノバルティス、メルク&Co、サノフィ、ファイザーは、ワクチン市場の85%を占めている。


 以上を読んでいただければお分かりのように、WHO事務局長テドロスは、世界ワクチン市場の85%を占めている5大ワクチン製造メーカーに奉仕するために、2月28日、WHOワクチンの開発キャンペーンを承認した、という疑いが濃厚なのです。
 こうしてWHOによって注文された20種類以上のワクチンが、世界的に開発され様々な治療法が医療実験されていて、二~三週間で最初の成果が期待できるのですから、ウイルスが早々に沈静化してもらったら、むしろ困るのです。
 つまり、WHOは「マッチポンプ」の役割を果たしていることになります。新型コロナウイルスという名の恐怖に「火を付けて」おいて、今度はワクチン開発を5大ワクチン製造メーカーに注文して「火消し役をしている」ということになります。
 その是非はともかく、テドロスが、その前段階の行動として、B&Mゲイツ財団と一緒になり、ジョンズ・ホプキンズ大学の「新型コロナウイルスのシミュレーション演習」を後押ししていたことは確かなのです。

 そして、このような世界的流れの中で、安倍内閣による「緊急事態宣言」の法制化が出てきたことになります。
 安倍首相の「全国一斉休校」という強権発動は、国民の不興を買ったとはいえ、憲法を変えて「緊急事態条項」をそこに盛り込もうとしていたのに、この新型コロナウイルスのおかげで、そういうことをしなくても「緊急事態宣言」というナチスまがいの権力を手にすることが出来ました。
 そういう意味では、ダイヤモンド・プリンセス号による新型コロナウイルス事件は、考え方によっては大成功だったと言えるのかも知れません。しかも 今回の「全国一斉休校」は、「戒厳令」を敷くときの一種の予行演習にもなりました。転んでもただでは起きない、という安倍内閣のしぶとさを見る思いがします。

 なお、前回のブログで書いた小論に加筆修正を加え、それを長周新聞に送ったところ、後掲のように第二面いっぱいを使って掲載してくれました。
 と同時に、この小論をWEB版にも載せてくれました。時間があるときに参照していただければ幸いです。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/16092


新型コロナを口実に「緊急事態宣言」(長周新聞20200308)上
新型コロナを口実に「緊急事態宣言」(長周新聞20200308)下


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新型コロナウィルスを口実とした「緊急事態宣言」「新型インフル特措法の改悪」を許してはならない(上)

総合文化(2020/03/05) 新型コロナウイルス、中国湖北省武漢市、「緊急事態宣言」、「新型インフル特措法」、PCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査、アメリカ疾病対策センター(CDC)


アメリカ全土に広がるインフルエンザ。感染者は全米で少なくとも2600万人、死者は少なくとも1万4000人(CDCレポート)
米国インフルエンザ
 
いま日本は新型コロナウイルスで大騒ぎしています。しかし、アメリカでは普通のインフルエンザにより、疾病対策センター(CDC)によると、今シーズンの感染者は全米で少なくとも2600万人、死者は少なくとも1万4000人に増えているのです。
https://www.cnn.co.jp/usa/35149610.html

 つまり、日本では、新型コロナウイルスによる死者が1000人を超えたことでパニックに陥っているのですが、アメリカ国内ではその10数倍もの人々が昨秋からインフルエンザによって亡くなっているのです。
 安倍内閣が例のクルーズ船が横浜港に停泊したとき、きちんと対処していれば、こんな大騒ぎをする必要はなかったのですが、今頃になって自分の失態を取り繕うため全国の公立学校を一斉休校にして、さらに騒ぎを一層大きくさせました。
 私が主宰する研究所のメンバー(高校教師)からも次のようなメールが届きました。

 安倍さんの、「思いつき全国一斉休校要請」で、現場は大混乱。うちの職場では、3月2日に予定していた卒業式を急遽、本日、保護者も在校生も入れず、卒業生だけで、強行しました。安倍さんは、自分の一言がどれだけ、混乱を招いているか、分かっているのでしょうか?彼にとっては、学校など、行政の末端機関のように思っているのでしょう。本当に、腹が立ちます。


 しかし、いま安倍内閣はさらに危険な行動に出ようとしています。それは新型コロナウィルスを口実にして、安倍首相による「緊急事態宣言」を可能にするため、新型インフル特措法を「改正」しようとしているからです。
 今でさえ首相の一言で学校現場は大混乱し、小学生をかかえた共働きの家庭では、こどもをどうするかで途方に暮れています。ましてや、法改正で首相に「非常大権の掌握」が可能になれば、集会規制や禁止など、ヒットラーがドイツでおこなったファシスト・クーデターに似た事態になりかねません。

 もともと安倍内閣は、「緊急事態宣言」を可能にするために、憲法改悪を一貫して追及してきました。しかし、この新型ウイルスのおかげで、憲法を変えなくても「緊急事態宣言」可能にする法律がつくれそうな好機が訪れたのです。
 というよりもむしろ、そのような好機をつくりだすために新型コロナウイルスへの対応に真剣ではなかった、とも考えられるのです。
 というのは、安倍首相は金美齢女史や極右取り巻き議員と一緒に「クルーズ船乗客に死者が出た日も鉄板焼き店で“宴会”! 」をしていたからです。そのようすをBIGLOBEニュースは次のように伝えています。 

 20日、政府は「ダイヤモンド・プリンセス」号に乗船し、感染が確認されていた80代の日本人男女2名が死亡したことを発表した。
 安倍首相も官邸ロビーで記者団の取材に応じ、哀悼の意を表すとともに「政府には国民の健康と命を守る大きな責任があります。その責任を果たすために、政府一丸となって全力で取り組んでいく考えであります」と語った。だが、驚いたのは、その後の行動だ。
 このわずか約2分の取材を終えると、安倍首相は官邸をあとにして、その足で六本木に直行。首相動静には、こうある。
 〈午後7時1分、東京・六本木の京料理、鉄板焼き店「花郷 六本木店」着。評論家の金美齢氏、自民党の城内実、池田佳隆、石川昭政、長尾敬、簗和生、山田賢司各衆院議員、小野田紀美参院議員らと会食〉 (時事通信)
 死亡者を出してしまったその日の夜に宴会……。しかも、呆気にとられるのが、その面子だ。(中略)そう、揃いも揃ってネトウヨ議員ばかりだったのだ。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0222/ltr_200222_8173713951.html


 
 要するに、安倍内閣は初めから新型コロナウイルスと真剣に闘う意志がなかったのです。もしクルーズ船の段階で新型コロナウイルスをくい止めるという水際作戦に成功していれば、全国一斉休校という措置も必要なかったし、今後の法改正も必要ないのです。
 その意味で韓国政府の対応はみごとなものでした。韓国政府によるPCR検査能力は、1月当初は1日7500件でしたが2月24日には1万300件に拡充して実施しています。他方、日本では、24日までの実施件数は1日平均900件程度です。韓国の7%弱なのです。(長周新聞3月2日)
 では中国の対応はどうだったのでしょうか。新型コロナウイルスの感染が広がった中国では、2月28日の時点で、死者数が前日の時点から44人増えて2,788人に達したものの、新たな感染者は327人にとどまり、中国全土の感染者数はほぼ横ばいの7万8824人。完治して退院した人の数は3,622人増えて3万6117人でした。
 つまり中国政府は、総力をあげて対策に取り組み、新型コロナウイルスの制圧にほぼ成功したと言ってよいのです。感染者も湖北省(しかも、ほとんどが武漢市)に限定されています。要するに、ほぼ封じ込めに成功したのです。新たに死亡が確認された31人はいずれも湖北省武漢在住の感染者でした
https://jp.sputniknews.com/world/202003057242766/
 この中国政府による新型コロナウイルスの制圧ぶりは、次の図表・グラフをみれば明らかでしょう。

中国の「感染者数」「完治した人増」「死者数」
https://www.globalresearch.ca/covid-19-coronavirus-a-fake-pandemic-whos-behind-it-global-economic-and-geopolitical-destabilization/5705063
中国コロナウイルス

 このような、中国にできたことが、なぜノーベル科学賞の受賞者を次々と輩出している日本にできないのでしょうか。だからこそなおさら、憲法を変えなくても「緊急事態宣言」を可能にするために、安倍内閣が意図的にコロナウイルス対策を遅らせ、日本全国に恐怖を撒き散らす土台作りをしたのではないか、という疑問も出てくるわけです。
 その証拠に、アメリカ国内ではその10数倍もの人々が昨秋からインフルエンザによって亡くなっているにもかかわらず、大手メディアは、これをほとんど報道してきませんでしたし、もう一方、中国ではコロナウイルスがほぼ制圧されたにもかかわらず、このような事実も、大手メディアは、ほとんど報道してきませんでした。

 しかし、ここにきて新たな疑問が出てきています。というのは、コロナウイルスが中国の武漢市が発生源ではなくアメリカではないのか、という疑惑が出てきたからです。次のGlobal Researchによる記事では、この問題を最初に提起したのは、なんとテレビ朝日だったことも指摘しています。
*China's Coronavirus: A Shocking Update. Did The Virus Originate in the US?
By Larry Romanoff, March 04, 2020

https://www.globalresearch.ca/china-coronavirus-shocking-update/5705196
 同じことは、Global Researchを主宰するチョスドフスキー教授(カナダ、オタワ大学)も、次の論考で指摘しています。
*COVID-19 Coronavirus: A Fake Pandemic? Who's Behind It? Global Economic, Social and Geopolitical Destabilization
By Prof Michel Chossudovsky, March 01, 2020

https://www.globalresearch.ca/covid-19-coronavirus-a-fake-pandemic-whos-behind-it-global-economic-and-geopolitical-destabilization/5705063

 ところが、このような事実は、いつの間にか日本や欧米のインターネットからは削除され、台湾や中国のサイトからしかアクセスできないと、上記の論考は述べています。
(実を言うと、先に紹介した「中国の感染者数、完治した人増、死者数」は、この上記論考に載せられていたものでした。)
 いずれにしても、以上のことが事実だとすれば、私たちは再び、アメリカの手のひらで踊らせられ、憲法の改悪をせずとも、「緊急事態宣言」を法制化しようとしていることになります。なぜなら、憲法の改悪をせずとも、すでにいつのまかにか自衛隊の戦艦をペルシャ湾に派遣させられているからです。
 このような法制化は、必ずや日本をファシズム化することになるでしょう。

<追記> 櫻井ジャーナルでは下記のように、ずっと以前から同じような疑問を提起してきていましたが、それが今や欧米人によっても論じ始められたことは極めて興味深いことです。
*伝染病は兵器としても使われる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001220000/(2020年1月22日)
*新型コロナウィルスの感染を中国への攻撃に使う西側
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002020000/(2020年2月2日)
*米国で細菌戦についても研究しているDARPAと関係の深い大学が武漢で研究に参加
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002040000/(2020年2月4日)
*新型コロナウィルスの細菌兵器説
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002170000/(2020年2月17日)

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狐狸庵居士(田舎の国立大学を2010年に定年退職)

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