ブーメラン効果――アメリカは自分の仕掛けた戦争で苦しんでいる？、その４
総合文化（2020/04/21） 連載の目次
１ はじめに
２ なぜイランだけでなくイタリアにも新型コロナウイルスがなのか
３ なぜアメリカは今になって新型コロナウイルスで苦しんでいるのか
４ 新しい事態への新しい視点
４－１ 「アメリカ発」であることを示唆する数々の論考
４－２ キューバの活躍で知る「コロナウイルスとの新しい闘い」
４－３ 新型コロナウイルスは本当に怖い病気なのか
４－４ 新型コロナウイルスよりも怖いのは癌やインフルエンザ
（前回まで、以下は今回）
５ おわりに――長周新聞に寄せられた反響
追記１ 韓国もアメリカのターゲットだったのか
追記２ 韓国はなぜ新型コロナウイルスと有効に闘うことができたのか
追記３ 中国で新型コロナウイルスと有効に闘うことができた薬の数々
在韓米軍による細菌実験施設の説明会で「無条件撤去」を求めて抗議する釜山市民（昨年12月）
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15219
イタリアだけでなく韓国も新型コロナウイルスの激発に襲われたことは、拙論でも書きましたが、その理由のひとつがムン・ジェイン（文在寅）大統領の外交姿勢にあったのではないかと推測しています。
これについては、私は長周新聞連載の拙論で「追記」として次のように書きました。
ムン・ジェイン（文在寅）大統領の政治姿勢がこのようなものですから、4月15日におこなわれた総選挙で与党が圧勝したことは、本当に喜ばしいことでした。ですから私たちが、韓国の民主主義から学ぶべきことは、数多くあるように思います。
たとえば、釜山港８埠頭の基地から生物化学兵器用の細菌の持ち込んだことを、昨年12月20日、在韓米軍が認め、同基地に設置された実験施設「生物化学防御プログラム（セントー）」について、現地で説明会を開きましたが、住民の怒りは強まる一方で、実験施設の撤去を求める住民運動が釜山で急速に強まっています。
他方、我が国はどうでしょうか。今度のコロナウイルス騒ぎを口実に、安倍政権は再び非常事態宣言を出しました。そして大手メディアを利用して国民にコロナウイルスへの恐怖を煽りつつ、それに国民の目が奪われているうちに、重要な法改正案がまともな審議も経ぬままに成立させられようとしています。
法案のなかには、日本の農業のあり方や食の安全を大きく変える種苗法改定、年金支給開始年齢を７５歳まで引き上げる年金改革関連法案、検察官の定年を延長する内容を含んだ国家公務員法等の一部を改正する法律案などがあります。このままでは食糧の自給率は下がる一方ですし、「死ぬまで働け」という恐ろしい社会になりそうです。
それはともかく、長周新聞で2回連載された拙論のうち、今回は第２回目の全てを以下で紹介させていただきます。目次は次のとおりです。
５ おわりに――中秋新聞に寄せられた反響
追記１ 韓国もアメリカのターゲットだったのか
追記２ 韓国はなぜ新型コロナウイルスと有効に闘うことができたのか
追記３ 中国で新型コロナウイルスと有効に闘うことができた薬の数々
なお、先述したとおり、この２回連載が長周新聞WEB版では一挙にすべて掲載されています。この新聞版が読みにくいという方は、下記のブログ版を読んでいただければ有り難いと思います。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/16460
１ はじめに
２ なぜイランだけでなくイタリアにも新型コロナウイルスがなのか
３ なぜアメリカは今になって新型コロナウイルスで苦しんでいるのか
４ 新しい事態への新しい視点
４－１ 「アメリカ発」であることを示唆する数々の論考
４－２ キューバの活躍で知る「コロナウイルスとの新しい闘い」
４－３ 新型コロナウイルスは本当に怖い病気なのか
４－４ 新型コロナウイルスよりも怖いのは癌やインフルエンザ
（前回まで、以下は今回）
５ おわりに――長周新聞に寄せられた反響
追記１ 韓国もアメリカのターゲットだったのか
追記２ 韓国はなぜ新型コロナウイルスと有効に闘うことができたのか
追記３ 中国で新型コロナウイルスと有効に闘うことができた薬の数々
在韓米軍による細菌実験施設の説明会で「無条件撤去」を求めて抗議する釜山市民（昨年12月）
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15219
イタリアだけでなく韓国も新型コロナウイルスの激発に襲われたことは、拙論でも書きましたが、その理由のひとつがムン・ジェイン（文在寅）大統領の外交姿勢にあったのではないかと推測しています。
これについては、私は長周新聞連載の拙論で「追記」として次のように書きました。
それを詳しく説明するゆとりがないので私の推測を先に言わせていただければ、現在の大統領ムン・ジェイン（文在寅）氏の外交政策がアメリカにとって目障りになったということではないかと思います。その大きな一つが北朝鮮との宥和政策であり、中国やロシアとの友好関係をいっそう進めようとする文氏の外交姿勢ではなかったのか。
もう一つは、文大統領が、トランプ政権の要求する「韓国の防衛費分担金」拒否を貫いているからではないか、と思うのです。アメリカは去年の５倍にのぼる５０億㌦（約５６００億円）もの大金を要求しているのですから拒否するのが当然とも言えますが、アメリカの言いなりになっている安倍政権では考えられない姿勢です。
ムン・ジェイン（文在寅）大統領の政治姿勢がこのようなものですから、4月15日におこなわれた総選挙で与党が圧勝したことは、本当に喜ばしいことでした。ですから私たちが、韓国の民主主義から学ぶべきことは、数多くあるように思います。
たとえば、釜山港８埠頭の基地から生物化学兵器用の細菌の持ち込んだことを、昨年12月20日、在韓米軍が認め、同基地に設置された実験施設「生物化学防御プログラム（セントー）」について、現地で説明会を開きましたが、住民の怒りは強まる一方で、実験施設の撤去を求める住民運動が釜山で急速に強まっています。
他方、我が国はどうでしょうか。今度のコロナウイルス騒ぎを口実に、安倍政権は再び非常事態宣言を出しました。そして大手メディアを利用して国民にコロナウイルスへの恐怖を煽りつつ、それに国民の目が奪われているうちに、重要な法改正案がまともな審議も経ぬままに成立させられようとしています。
法案のなかには、日本の農業のあり方や食の安全を大きく変える種苗法改定、年金支給開始年齢を７５歳まで引き上げる年金改革関連法案、検察官の定年を延長する内容を含んだ国家公務員法等の一部を改正する法律案などがあります。このままでは食糧の自給率は下がる一方ですし、「死ぬまで働け」という恐ろしい社会になりそうです。
それはともかく、長周新聞で2回連載された拙論のうち、今回は第２回目の全てを以下で紹介させていただきます。目次は次のとおりです。
５ おわりに――中秋新聞に寄せられた反響
追記１ 韓国もアメリカのターゲットだったのか
追記２ 韓国はなぜ新型コロナウイルスと有効に闘うことができたのか
追記３ 中国で新型コロナウイルスと有効に闘うことができた薬の数々
なお、先述したとおり、この２回連載が長周新聞WEB版では一挙にすべて掲載されています。この新聞版が読みにくいという方は、下記のブログ版を読んでいただければ有り難いと思います。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/16460
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