議員定数削減、チョムスキー講演、そしてマイケル・ムーア(補遺2)

先日のブログ「議員定数削減、チョムスキー講演、そしてマイケル・ムーア」(上・中・下、そして補遺)では、米国では「金持ちと大企業に対する減税」が徹底しているので、国家財政どころか瀕死状態の州がすくなくないことを述べつつ、それが「議員定数削減」「議員報酬削減」さらには「議員パートタイム制」にまで至っていることを紹介しました。

そこでは更に次のような解説も付け加えました。
 <議員は、法案一つ提案するにしても、綿密な調査と研究なくしては実効ある政策や法案をつくることはできません。秘書がついたり旅費がついたりするのも、このような理由に依ります。しかし月収で20万円では調査研究どころか妻子さえ養っていくことはできません。
 これでは,きちんとした定職を持ち、なおかつ議会活動もできる暇な人しか議員になれないことになります。つまり議員活動は一種のボランティア活動であり、毎日必死に働いていてボランティア活動などをするゆとりのない人は決して議員になることはできません。つまり民衆の利益を代表するひとは、おいそれと議員になることはできないことになります。>

しかし、ここで大切なことを書き忘れたことがあることに気づきました。というのは自民党や民主党は「官僚制の打破」「議員定数削減」を声高に叫んでいますが、「議員定数削減」は、少数者が多数派になる道をふさぎ民主主義の根幹を掘り崩すだけでなく、「大政党から公認され、政党助成金や財界からのお金だけで当選する」無能な議員ばかりが増えることになります(いわゆる「タレント議員」がその典型)。

綿密な調査と研究と立法の能力を持たない議員がいくら「官僚制の打破!」を声高に叫んでも、相手が高学力の官僚で実務経験も豊富となれば、その彼らと論争して官僚制の打破など出来るはずがないのです(いわゆる「タレント議員」が何をできるか考えてみれば、これは容易に納得できるのではないでしょうか)。

つまり自民党や民主党が「官僚制の打破」を叫んでいるのは、賃金を切り下げられたり首切りにあったりしている貧しい市民の怒りを官僚に向け、自分たちの票稼ぎに利用しているだけとも考えられるわけです。そして,その怒りは「議員定数削減」「議員報酬削減」という間違った方向に簡単に誘導されていきます。

この記事「議員定数削減、チョムスキー講演、そしてマイケル・ムーア」(補遺)を書いた直後にDemocracy Now!のヘッドラインニュースで、またもや興味深い記事を見つけました。というのは、減税政策を推し進めて国家財政赤字の原因をつくった連邦準備制度理事会(FRB=米国中央銀行)の元議長のグリーンスパンが、下記のように自らの失政を認める発言をしていたからです。

Greenspan Opposes Keeping Bush's Tax Cuts on Wealthy
http://www.democracynow.org/2010/8/2/headlines

Former Federal Reserve chair Alan Greenspan has come out in favor of letting the Bush administration tax cuts for the wealthiest Americans expire. Appearing on Meet the Press, Greenspan said the tax revenue is needed to reduce the federal budget deficit.

Alan Greenspan: "I'm very much in favor of tax cuts, but not with borrowed money. And the problem that we've gotten into in recent years is spending programs with borrowed money, tax cuts with borrowed money. And, at the end of the day, that proves disastrous. And my view is I don't think we can play subtle policy here."

つまり「私はレーガンおよびブッシュ政権下で金持ち減税に賛成してきたが、借金しながら国家財政をやりくりしていると結局は大惨事になる。この際、金持ち減税を廃止することに賛成する」と述べているのです。

国家財政が危機だからという理由で教育や福祉を切り詰めて、住宅ローンも払えずに路上に放り出される人が激増する現状をつくり出しておいて何を今更!という庶民の怒りが聞こえてくるようです。

ところで、これに関連して非常に興味深いのが、月刊『楽しい授業』2008年10月号の裏表紙に載った「日本の税金の変遷:グラフで見る世界244」という記事です。本文の詳しい解説を読む限り、消費税増税があたかも当然の流れのように書かれています。というのは最後に「消費税がこれからの税の中心になるのではないでしょうか」と結ばれているからです。

そこで慌てて手紙=反論を書き、可能ならば月刊誌に掲載してくださいと『楽しい授業』編集部宛に送付しました。この雑誌は私の敬愛する板倉聖宣先生(しかも先生は東大教養学部「科学史)の第1期生という意味でも私の大先輩)が編集代表をしている極めてユニークな月刊誌ですから、ひょっとして載せていただけるのではないかと考えたからです。

この手紙は、言語学者としてだけでなく米国外交政策の厳しい批判者としても世界的に有名なチョムスキーが、米国の税制や福祉について述べていることを、氏の著書『IMPERIAL AMBITIONS』(邦訳『すばらしきアメリカ帝国』集英社、2008)を引用しつつ、月刊『楽しい授業』の記事に具体的な反論を加えたものでした。

また米国だけでなく日本でも、累進課税がいかに破壊されてきたか、それがグリーンスパンのいう「金持減税」=「財政赤字」にいかに結びついていったか、を具体的な図表で示しただけでなく、株の配当で儲けている人たちへの課税がほとんどないことが財政難のもう一つの原因になっていることも紹介しました。

(森永卓郎氏によれば、株の配当で「世帯あたり1500万円を超える部分に、現在の税率を1%だけ増やす、これだけで30兆円もの増収になる」そうです。)

しかし残念ながら私の原稿は何の返事もなく「なしのつぶて」状態になってしまいました。
そこで、せっかくの論考(月刊『楽しい授業』編集部あての手紙)がこのまま闇に消えていくのは余りに勿体ないと考え、寺島研究室HPに載せることにしたのでした。

これは既に以前のブログでも紹介したものですが、説明抜きのタイトルだけでは余り読んでいただけないのではないかと思い、改めて以下に紹介させていただく次第です。

月刊『楽しい授業』編集部への手紙
「税金制度の変遷、消費税の増税は必要か」
http://www42.tok2.com/home/ieas/selftalk.html

時間のある方はぜひ読んでみてください。必ずや何か発見があるものと信じていますので。

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