毎日32人もが銃で命を失うアメリカ、 国外では武器輸出No.1、アフガンではこの1年で447回の無人機殺人

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What's Going On 「いったい何が起きているんだ」
(クリスマスプレゼントとして贈った銃で、父に殺されたMarvin Gaye)



http://www.youtube.com/watch?v=rD78i6eoGkM (背景に動画)
http://www.youtube.com/watch?v=obwMsk5JzxQ (歌詞&訳詞)


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<註> ベトナム戦争のとき広くうたわれ感動を呼んだ歌です。今のアメリカ、現在の世界をうたっているかのようです。(訳詞に気になるところもありますが雰囲気はよく伝わってきます。またMarvin Gayeが訴えたかったことは、メロディだけでも十分に伝わってくるのではないでしょうか。

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総選挙が終わり、大手メディアでは「自公圧勝」と報じています。

しかし民意をもっとも反映する比例代表では、自民党は2009年衆院選よりもさらに219万票減、公明党も94万票減らしました。

自民党は小選挙区でも前回比166万票減らし、得票率は43%なのに議席占有率は79%にもなりました。民意を大政党本位にゆがめる小選挙区制の欠陥をよく示しています。

つまり、「自公政権ノー」の厳しい審判を受けたときの得票よりも大きく後退しているのです。自公両党の「圧勝」は、民主党の公約破りによる“敵失”と、不正な選挙制度に助けられてのことにすぎません。

しかも最高裁が「一票の格差を温存したままでの選挙は違憲状態だ」と判決を下したままでおこなわれた選挙でしたから、下記のように、今回の選挙は無効だとの主張が出てくるのは当然のことでしょう。

「一票の格差」一斉提訴 弁護士ら 衆院選無効求める(東京新聞12月18日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012121802000115.html 
一票の格差提訴 問われる選挙の正当性(中日新聞12月19日「社説」)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012121902000093.html

平気で公約を破りつつ次々と離合集散を繰り返す政党に、多くのひとが嫌悪感をもっています。投票率が前回比約10ポイントも減(小選挙区で59・32%で戦後最低)となり、1000万人以上が棄権したことは、その表れではないでしょうか。

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今回の選挙については、まだまだ書きたいことがあるのですが、これについてはこの程度で止めます。というのは、いま書いておかねばならないのはアメリカの小学校で起きた凄惨な事件だと思うからです。

 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-18/2012121801_02_0.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012121802000130.html

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* 一般読者の皆さんへ: 以下では英文をたくさん引用してあります。しかし半分は自分のメモを兼ねています。時間のない方は飛ばして読んでください。
* 英語教師の皆さんへ: 授業における会話ブーム(しかも覚えてもすぐ忘れる)のおかげで、生徒どころか英語教師の「読む力」も大きな落ち込みを見せています。この英文記事が「読む力」の回復に少しでも役立てば幸いです。
* 教育研究者の皆さんへ: 最近わたしは、英語を学ぶ目的の一つは、アメリカの実像を知り日本を「第二のアメリカ」にしないことにある、と考えるようになりました。以下は、今まであまりにも「虚像のアメリカ」を教えてきた私の反省が込められています。
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http://rt.com/usa/news/shooting-sandy-timeline-newtown-094/

12月14日、コネチカット州ニュータウンの小学校で起きた銃乱射事件で、小学1年生20人と学校職員6人が殺害されました。死亡した児童は、6歳から7歳で、全員複数回にわたり銃撃を受けていました。

2007年に起きたバージニア工科大学の銃乱射事件では、32人が死亡していますから、それに次ぐ米国史上最悪の乱射事件でした。

16日の夜に行われた犠牲者の追悼集会で、オバマ大統領は次のように演説しました。

 このようなことをこれ以上見過ごすことはできない。このような悲劇を終わらせなればならない。終わらせるためには、私たちが変わらなければいけない。
 同じような悲しみから、もう一人の子ども、もう一人の親、もう一つの町を救うために一歩でも踏み出すことができるなら、私たちはそうする義務がある。
 ツーソンやオーロラやオーク・クリークやニュータウンのような町で起きた悲しみ、そしてそれ以前に起きたコロンバインやブラックスバーグのような学校を襲った悲しみから救うためだ。(中略)
 このような惨劇に対して、私たちは無力で、政治はあまりにも過酷だと諦めて諦めるつもりか。私たちの子どもたちを毎年のように脅かすこのような暴力は、我々の自由の代償だと認めて引き下がるつもりか。


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<註> 原文は次のとおりです。

"We Can't Tolerate This Anymore": Obama Vows Action After Worst Grade School Massacre in U.S. History
http://www.democracynow.org/2012/12/17/we_cant_tolerate_this_anymore_obama
PRESIDENT BARACK OBAMA: We can't tolerate this anymore. These tragedies must end. And to end them, we must change.
... If there is even one step we can take to save another child or another parent or another town from the grief that's visited Tucson and Aurora and Oak Creek and Newtown and communities from Columbine to Blacksburg, before that, then surely we have an obligation to try.
  ...Are we really prepared to say that we're powerless in the face of such carnage, that the politics are too hard? Are we prepared to say that such violence visited on our children year after year after year is somehow the price of our freedom?

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この演説を聴いていて私は不思議な感情に襲われました。

というのは、オバマ大統領の命令でアフガニスタンやパキスタンやイエメンでは毎日のように無人爆撃機droneで無実の人が殺されているからです。その死傷者数もときには数十人にもおよぶのです。

アフガニスタンでは、隣のアフガニスタンを基地として、この1年間だけでもCIAの無人爆撃機によって447回の攻撃がおこなわれていますから、毎日最低1~2回の爆撃がおこなわれている計算になります。

The drone warfare, where in Afghanistan this last year 447 drone strikes already this year, the highest number in the history of Afghanistan; right next door, Pakistan, where the CIA has its drone operations.
http://www.democracynow.org/2012/12/14/as_admin_preps_enduring_presence_in

このような攻撃はブッシュ氏でさえおこなわなかったことです。

オバマ氏の頭には「ツーソンやオーロラやオーク・クリークやニュータウンのような町で起きた悲しみ」からアメリカ人を救うことは思い浮かんでも、アフガンで破壊された村々や家々、アフガンで殺された子どもたちのことはまったく念頭になかったようです。

これはオバマ氏だけではありません。いまアメリカの大手メディアでは、911事件の時と同じように、殺された子どもたちの名前と顔写真があふれていますが、無人爆撃機で殺された(大人はもちろんのこと)アフガンの子どもたちの名前や写真が載ったことはありません。

どうもオバマ氏や大手メディアにとって、アフガニスタンの人たちは人間ではないようです。

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<註> ちなみに、オバマ政権の定義によると、無人爆撃機による殺人は「殺されたものが無実であることを証明されないかぎり戦闘員=テロリストとみなす」というものです。ですから、その場にいた全員を殺してしまえば証人がいなくなって好都合、という恐ろしいものです。

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ツーソンで瀕死の重体となったGiffords議員   ギフォード議員を狙ったJared Loughner

   
http://www.tmz.com/2012/11/08/gabrielle-giffords-shooter-jared-loughner-sentenced/
http://perezhilton.com/2012-08-05-gabrielle-giffords-shooter-expected-to-plead-guilty-tuesday#.UNUjdKzqtJc

ところで、Democracy Now!のHeadlineを読んでいたら、さらに驚くべき事実を知りました。それには次のように書いてありました。

 ニューヨークタイムズ紙によると、オバマ政権は一連の銃規制取り締まり法案を1年前に破棄していた。それは2012年の大統領選挙が近づいているときで、下院の共和党員が銃規制のおとり捜査「作戦名:猛烈な勢い」の調査を押し進めているときだった。
 2011年1月にアリゾナ州ツーソンで起きた銃乱射事件のあと、司法省が提出しようとしていた案は、銃を買おうとする者の素性を全国的に調査する体制を改善し拡大することを骨子とし、それによって犯罪者や心を病む者が銃を手に入れにくくすることをめざすものだった。
 その法案に盛り込まれている幾つかの項目は、オバマ氏にやる気さえあれば、大統領命令によって実行・実現できるものだった。

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<註1> 原文は次のとおりです。

Report: Admin Scrapped Gun Reforms Ahead of 2012 Election
http://www.democracynow.org/2012/12/17/headlines#12174
  The New York Times reports the Obama administration abandoned a series of gun control measures one year ago as the 2012 election approached and House Republicans pushed a probe of the gun sting "Operation Fast and Furious."
  Drafted after the January 2011 shooting rampage in Tucson, Arizona, the Justice Department recommendations centered on improving and expanding the national background-check system to reduce access to weapons for criminals and the mentally ill.
  The list included several proposals that Obama could have enacted by executive order had he chosen to take action.

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<註2> the gun sting"Operation Fast and Furious" :「猛烈な勢い」作戦とは、司法省アルコールたばこ火器爆発物取締局(ATF)がおこなった銃規制の「おとり捜査」の作戦名で、そのために販売された銃はCBSニュースによると2000丁以上、しかもメキシコ政府によると、アメリカとメキシコではこの作戦のため販売された銃で、殺傷事件が300件以上起きているという。そのうえ、2010年12月14日に国境警備隊がメキシコとの国境から10マイルの場所で撃たれ死亡し、2011年2月15日には移民税関捜査局の捜査員がメキシコで殺害された。つまり銃規制どころか銃をアメリカとメキシコで拡散させ、殺傷事件を増大させるだけに終わった作戦だった。

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http://rt.com/usa/news/newtown-shooting-victims-mourn-133/

ニュータウンの事件を受けて、オバマ氏は冒頭で紹介したような演説をし銃対策を強化することを約束したわけですが、ニューヨークタイムズ紙をみれば分かるとおり、彼はすでにおこうなうべきだったこと、やればできることを手抜きしてきただけだったのです。

銃規制を呼びかけている団体 "Brady Campaign to Prevent Gun Violence" のホームページを見ると、次のようなことが書かれていました。

 我々は銃暴力によってあまりにも多くのアメリカ人を失っている。しかも毎日毎日のことだ。
 2011年1月8日にアリゾナ州ツーソンで起きた殺戮事件から数えても、銃による70件以上もの大量殺人事件が起きている。
 我々はアメリカで、銃による殺人のため、毎日、平均して32人もの命を失っているのだ。
 アメリカにおける殺人は、他の発達した資本主義国22カ国を合計した人数の6.9倍にも達している。

このように銃による大量殺人事件が頻発していたにもかかわらず、オバマ大統領は動きませんでした。
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<註1> 原文は次のとおりです。

More Than 70 Mass Shootings Since Tucson
http://www.bradycampaign.org/
  We lose too many Americans to gun violence, day in and day out.
  There have been more than 70 mass shootings since the January 8, 2011, massacre in Tucson, Arizona.
  We lose on average 32 people a day to gun murders in the U.S.
  The homicide rate in the U.S. is 6.9 times higher than 22 other high-income, high population countries, combined.
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<註2> しかも上記ホームページには次のような詳細なデータベースまで付いていました。興味のある方は御覧ください。
» Click here for a list of mass shootings since 2005
http://www.bradycampaign.org/xshare/pdf/major-shootings.pdf
» Click here for a list of school shootings since 1997
http://www.bradycampaign.org/xshare/pdf/school-shootings.pdf
» Click here to see a fact sheet on daily and yearly gun violence
http://www.bradycampaign.org/xshare/Facts/Gun_Death_and_Injury_Stat_Sheet_2008__2009_FINAL.pdf

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http://rt.com/usa/news/newtown-shooting-victims-mourn-133/

ところでオバマ大統領は、先述のとおり、16日の夜に行われた犠牲者の追悼集会で次のような地名を列挙しました。

ツーソンやオーロラやオーク・クリークやニュータウンのような町で起きた悲しみ、そしてそれ以前に起きたコロンバインやブラックスバーグのような学校を襲った悲しみから救うためです。


オバマ氏が上の演説で言及した地名(&事件)を時間軸に沿って並べてみると次のようになります。

* コロンバイン(Columbine, Colorado)April 20, 1999
コロンバイン高校、死者18人、うち生徒17人[自殺した犯人2人を含む]、教師1人
* ブラックスバーグ(Blacksburg,Virginia)April 16, 2007
バージニア工科大学、死者は学生33人[教員5名、自殺した犯人1名を含む学生28名]
* ツーソン(Tucson, Arizona)January 8, 2011
ショッピングセンター前、死者6人、下院議員Gabrielle Giffords が瀕死の重傷
* オーロラ(Aurora, Colorado)July 20, 2012
映画館[Batmanの初演日]、死者12人
* オーク・クリーク(Oak Creek, Wisconsin )August 5, 2012
シーク教徒の寺院、死者7人[射殺された犯人=ネオナチの帰還兵1人を含む]
* ニュータウン(Newtown, Connecticut )December 14, 2012
サンディフック小学校、死者26人、子どもが20人、大人6人

オバマ氏が大統領になったのは2009年1月20日でした。とすると上記の事件のうちコロンバイン高校とバージニア工科大学の事件を除けば、残りは全て自分の任期中に起きた事件だということになります。

しかし(前述のとおり)せっかく司法省が案をつくっていたにもかかわらず、また大統領権限で出来る法案であったにもかかわらず、彼はそのような銃規制に着手しませんでした。

2期目の大統領選挙が間近いので、全米に巨大な影響力をもつNRA(全国ライフル協会)や銃器製造業界に遠慮したのかも知れませんが、それではあまりにも人命軽視といわれても仕方がないでしょう。

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暗殺・殺人行為をおこなうCIAの無人爆撃機   CIAの基地となっているパキスタンで抗議する民衆

 
http://rt.com/usa/news/drone-strike-obama-casualties-604/
http://rt.com/usa/news/cia-ordered-pakistan/

オバマ氏の人命軽視は今に始まったことではありません。それはアフガニスタン、パキスタン、イエメンなど世界各地に戦争を拡大し、無人爆撃機Droneで暗殺・殺人行為を繰り返していることによく表れています。

それはまた、リビアやシリアの反政府勢力に武器援助をしながら戦争を拡大し、数限りない難民と死者を出したこと、今も出し続けていることによく表れています。転覆させたいと思っている政府が倒れるまで武器援助し続けるのですから、停戦などありえるはずがありません。

朝鮮戦争やベトナム戦争では停戦が成立し、その結果、南北朝鮮や南北ベトナムといったかたちで国家が分断されるという不幸な事態になりましたが(ベトナムの場合、米軍の撤退で最後には統一されました)、それでも死者や難民が延々と増え続け、国土が灰燼に帰するよりは遙かに良かったでしょう。

ところが今回のリビアやシリアの紛争では、リビアのカダイフィ大佐やシリアのアサド大統領がアメリカによる「拷問下請け政策」に協力していたにもかかわらず、ノーベル平和賞を受けたEU諸国(フランスやイギリス)と一緒になって、体制転換Regime Changeに乗り出しているのです。

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「独裁者から民衆を解放する」というのが、リビアやシリアに干渉する口実になっていますが、同じ中東でも独裁者によって民衆が弾圧されている国は少なくありません。

カタールやバーレーンでは今も圧政的独裁王制に抗議する民衆に厳しい弾圧が加えられていますが、アメリカは何の援助もしていません。

イスラエルは今でも毎日のようにパレスチナの土地を奪って入植地を拡大する政策を取り続けています。パレスチナ人から土地を奪って3000戸もの新しい住宅を建てようというのです。

それにたいしてイギリス、スペイン、スエーデン、フランス、デンマークのような国でさえ、抗議の意思表示としてイスラエルから大使を引き上げていますが、オバマ氏は口先で非難するだけで相変わらずイスラエルにたいする金銭的軍事的援助を続けています。

それどころか、国連が安全保障理事会で、イスラエルによる入植地拡大を非難する決議をしよとしても、アメリカだけが強行に反対して、妨害する行動すら取っています。

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<註> 詳しくはDemocracyNow!の下記報道を御覧ください。

Israel Rejects Global Opposition to Settlement Plans as U.S. Offers Tepid Response
http://www.democracynow.org/2012/12/4/headlines#1241
Israel has rejected international condemnation of its latest plans for a major settlement expansion in the occupied West Bank. On Monday, five nations — Britain, Spain, Sweden, France and Denmark — summoned their Israeli ambassadors to protest Israel's plan to build 3,000 new settlement homes and expand the "E1" settlement zone that splits the West Bank in two.

U.S. Blocks Bid to Condemn Israeli Settlement Expansion
http://www.democracynow.org/2012/12/20/headlines#12207
The Obama administration has blocked a U.N. Security Council resolution condemning Israel's latest expansion of settlements in the occupied West Bank. Israel has announced the construction of thousands of new settlement homes following last month's historic recognition of Palestine as a non-member observer state by the United Nations. The White House has publicly criticized Israel but has refused to take punitive action, including withholding any of the billions in annual U.S. aid.

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出典:『暴力の世界地図』大月書店、11頁


私は「オバマ氏の人命軽視は今に始まったことではありません」と書きましたが、それは上記のような事実を踏まえてのことでした。

オバマ氏は19日水曜日に副大統領のバイデン氏をトップに据えて銃規制に本格的に乗り出すと発表しましたが、この決意が今度こそ本物であることを期待したいものです。

ノーベル平和賞の授賞でありながら、これまでのオバマ氏の軌跡はあまりにもいかがわしいものだったからです。

しかし、それでも本気で銃規制に取り組んでくれるのであれば、これほど結構なことはありません。

また前回のブログで「アメリカが兵器輸出のトップ(EUは第2位)を走っていること」を紹介しました。

世界中に武器を売りまくって金を稼いでいる「死の商人」アメリカが、国内だけは武器売買を抑制するというのは、なかなか実現しがたいことです。

これまでの実績で証明されたように「妥協の名人」「口先だけ」のオバマ氏のことですから、民衆からの圧力がないかぎり今回の銃規制案も「抜け穴」だらけのものになる恐れが十分にあります。

また銃・武器の規制は国内だけではなく国外でも取り組まないかぎり、ダブルスタンダード(二重基準)だと非難されても仕方がないでしょう。自分は大量破壊兵器を持つが他の奴がもつことは許さないというのでは、誰も納得しないでしょうから。
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<註> アメリカの兵器輸出 アメリカ議会図書館付属の議会リサーチ局の公式数字。2011年のアメリカの武器輸出が663億ドルとなり、世界の武器取引の四分の三以上を占めて、アメリカ史上最高数字となった。(2011年全世界の武器取引総額は853億ドル。)
http://mejirokadan.blog.so-net.ne.jp/2012-08-29-1

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オーストラリアの武器規制法を実現させたRebecca Petersさん
 
http://www.comunidadesegura.org/en/node/33699
http://www.democracynow.org/2012/12/18/new_town_to_newtown_how_96

ところでオーストラリアでは、1996年に35人の死者を出した銃乱射事件(the Port Arthur massacre)を契機に、厳しい銃規制法案を成立させました。それ以来オーストラリアでは銃乱射事件はゼロになったそうです。

この運動の先頭に立ったのはRebecca Petersという女性でしたが、その当時、当選したばかりの大統領の固い決意も、この厳しい銃規制法案の成立に大きな要因となりました。

大統領2期目を迎えたばかりのオバマ氏にも同じことを期待したいものです。

そして同じことを日本の首相にも期待し要求すべきでしょう。憲法9条をもつ国だからこそ「核兵器廃絶」を掲げて世界をリードすべきだと思うからです。

しかしそのためには、「憲法9条を廃棄する」「核兵器をもつためには原発を廃炉するわけにはいかない」と主張する総裁・政党を一刻も早く退陣に追い込まねばなりません。「圧倒的勝利」の正体をみれば、それは十分に実現可能な目標ではないでしょうか。

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<註> このオーストラリアの法案では、「抜け穴loophole」を防ぐために「市場に出回っている銃の買い戻し」など、素晴らしい政策が一杯詰まっていました。詳しくは下記を御覧ください。

New Town to Newtown: How '96 Massacre Spurred Gun Laws in Australia — and No Mass Shootings Since
http://www.democracynow.org/2012/12/18/new_town_to_newtown_how_96
Just 12 days after what became known as the Port Arthur massacre, Australia's government responded by announcing a bipartisan deal to enact gun control measures—this in a country of hunters and gun lovers. The pact included agreements with state and local governments. Since the laws were passed—for more than 15 years—there's not been a mass shooting in Australia.  

(ちなみに1996年の事件を起こした若者は、奇しくもアメリカの小学校で起きた惨劇と同じ名前の町New Townの出身者でした。)

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狐狸庵居士(田舎の国立大学を2010年に定年退職)

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