「英語で授業」を考える(その3)――英語の世界的広がりは貧困の世界的拡大、英語力は「経済力」ではなく「貧困力」!? [緊急情報] アメリカが国家としておこなっているハッカー攻撃、サイバー・スパイ!!

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緊縮政策に抗議して、EU中央銀行(ドイツ、フランクフルト)への通りを封鎖・占拠する何千人にもの民衆

Thousands of 'Blockupy' protesters in Frankfurt decry austerity, police brutality
http://rt.com/news/blocupy-frankfurt-police-violence-415/(June 08, 2013)

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私は前回のブログ「毎日新聞社インタビューに答えて――"英語で授業" を考える(その2)」を次のように結びました。

上記の記事は「13字X100行」という制約のなかで書かれたものですから、私が伝えたかったことの全てが盛り込まれているわけではありません。
 そもそも、『英語教育原論――英語教師「三つの仕事」「三つの危険」』 『英語教育が亡びるとき――「英語で授業」のイデオロギー』(ともに明石書店)の2冊をもってすら述べ切れなかったことを、「13字X100行」でまとめるというのは、無理難題というべきでしょう。
 そこで次回からは上記のインタビュー記事の解説、『英語教育原論』や『英語教育が亡びるとき』においてさえ述べきれなかったことを連載で書きたいと思っています。
 それにしても自民党や教育再生会議から次々と出されてくる英語教育の改革案は、現場教師がかかえている矛盾・苦労をまったく知らない空論としか言いようがありません。
 本当に英語教育を改善したいのであれば、もっと現実的な方法はいくらでもあるのですから。


そこで今回は、上記インタビューの解説を書くつもりでした。

ところが、それをほぼ書き終えたとき、「こんな解説を書くくらいなら上記インタビューのなかで "英語で授業" の賛成論を述べている松本茂氏への反論を書いた方がよいのではないか」という考えが突然、頭に浮かびました。

あるいは自民党・安倍政権が今度の参議院選挙の公約に掲げている「大学入試にTOEFLを」という英語教育政策にたいする反論を書くのが先決ではないか、という考えも浮かびました。

そこで思い切って、私のインタビューにたいする解説は取りやめにして、文科省や安倍政権の英語教育政策について、その反論の序文にあたるようなことを書いて、今回は終わりにしたいと思うようになりました。

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政府・自民党・文科省は、口を開くたびに「このままでは日本丸は沈没する」「日本が沈滞しているのは英語が話せないからだ」と言いたててきました。しかし英語力=経済力でないことはアメリカを見れば一目瞭然です。

なにしろ英語国のアメリカが財政難にあえいでいるだけでなく、国民の6人にひとり、子どもの4人にひとりが食料切符に頼らないと生活できなくなっているのですから。次の記事がそれをよく示しています。

23% of all American children live in poverty
http://rt.com/op-edge/poverty-united-child-states/(May 31, 2012)
As Lawmakers Target Food Stamp Funding, New Report Finds 1 in 6 in U.S. Are Going Hungry
http://www.democracynow.org/2013/5/30/as_lawmakers_target_food_stamp_funding(May30, 2013)

最初の記事は [May 31, 2012] のものですが、この時点で既に子どもの4人にひとりが貧困ラインに落ち込んでいること示しています。

ところが2番目の記事は最新のもの [May30, 2013]ですが、ニューヨーク大学法科大学院国際人権クリニックによる新たな調査報告書によれば、大人の6人にひとりが飢えている、と述べているのです。

この報告書によれば、全米で5000万人が飢えに苦しみ、内1700万人近くは子どもだといいます。景気停滞以来、食物を確保できない人の数が急増し、2011年には食事が満足に確保できないグループに分類された人の数は、2007年に比べ1400万人増えました。

ところが、上記DemocracyNow! の報道によれば、恐ろしいことに、共和党は数億万ドル単位で食料切符(フード・スタンプ)の財源を削減しようとしています。

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英語を国民の共通語としているアメリカがこの状態なのですから、英語力=経済力でないことは誰の目にも明らかだと思うのですが、ではEUの場合はどうでしょうか。

EUの統合が広がって行くにつれて、「自分の母語以外に最低二つの外国語を身につけよう」というのが新しいEUの言語政策になりました。

「すべての言語は対等平等である。少数者の言語も守られねばならない」とするのがEU言語政策の根本理念なのですが、新しい言語政策の「自分の母語以外に最低二つの外国語を身につけよう」の結果、広まったのは英語でした。

では、その結果、EUは豊かになったのでしょうか。ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルなどを見れば、結果は明らかでしょう。

アメリカに端を発した金融危機が欧州全体を揺り動かしただけでなく、アメリカ流の経済運営が各国を貧困の極致に追い込みました。

Thousands of 'Blockupy' protesters in Frankfurt decry austerity, police brutality
http://rt.com/news/blocupy-frankfurt-police-violence-415/

この南欧の各国を席巻した「緊縮財政」の大波は、庶民の医療や社会保障を根こそぎ壊滅させています。

もともとアメリカには充実した医療政策(国民皆保険)や社会保障政策がなかったことは、マイケル・ムーアの映画『SICKO』で誰の目にも明らかになっていましたが、今やヨーロッパもアメリカ化し始めているのです。

つまり英語の拡大は貧困の拡大でもあったのです。英語力=経済力どころか、英語力=貧困力だったのです。

では、あれほど社会保障が充実していたはずのヨーロッパが、なぜ民衆から身ぐるみ全てを剥(は)ぎ取って路上に放り出すような政策を採り続けているのでしょうか。それをチョムスキーは次のインタビューで見事に解明しています。

Chomsky: Unraveling the Welfare State
http://www.zcommunications.org/unraveling-the-welfare-state-by-noam-chomsky

そこで以下その論文を拙訳で紹介することにしたいと思います(実は「アベノミクス」と言われている経済政策も、ヨーロッパ福祉国家を解体させつつあるものと基本的には同じものなのですが、ここでは詳述できません)。

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ヨーロッパ福祉国家の解体
Unraveling the Welfare State
ノーム・チョムスキー (December 23, 2012)
http://www.zcommunications.org/unraveling-the-welfare-state-by-noam-chomsky

    


<EUROPP編集者による前書き>、
スチュアート・A・ブラウンStuart A Brownとクリス・ギルソンChris Gilsonとの2回のインタビューの第1回目である。ノーム・チョムスキーは、ヨーロッパの専門的技能家による官僚政治(technocratic governance)がなぜユーロ圏の緊縮経済政策が危機を解決できないのか、ギリシャやフランスのような国々でなぜ極端な右派勢力が台頭するようになったのか、を論じている。


質問:ヨーロッパで専門的技能家集団が政治の分野で重用されていることは、欧州民主主義にとって何を意味するのでしょうか?

チョムスキー:その問題点は2つあります。まず第1に、少なくとも民主主義を信じるのであれば、そんなことはあってはならないことです。第2に、彼らが追い求めている政策はヨーロッパをさらにさらに深刻な問題へと追い込むことになるだけです。不景気のさなかに緊縮財政を強いるという考えは、まったく意味をなしません。とくにヨーロッパ南部の諸国では問題がいくつもありますが、とくにギリシャでは、成長を減少させるよう国に強要すれば問題が減るどころか逆効果です。なぜならGDPに比して負債が増加するだけだからです。それが彼らのやってきた政策なのです。
 スペインはまた別のケースです。スペインの財政が崩壊するまでは、政府は実際うまくやってきました。財政は黒字でした。問題は色々ありましたが、財政破綻は政府ではなく銀行が引き起こしたものです。その中にはドイツ銀行もありました。ドイツ銀行はアメリカの銀行と同じスタイル(サブプライム住宅ローンsubprime mortgages)でお金を貸していました。そこで金融制度が崩壊し、その後、緊縮財政がスペインに課されました。それは最悪の政策です。失業を増大させ、成長は減少させます。政府は銀行と投資家を救済していますが、それが中心であっては解決策にはなりません。

ヨーロッパには景気刺激が必要です――IMFさえもその立場に賛同しています――そして景気を刺激する方策はいくらでもあります。ヨーロッパは豊かなところです。ヨーロッパ中央銀行には利用可能な準備金がたくさんあります。しかしドイツ連邦銀行はその準備金を使って景気刺激策をとるのを嫌っています。投資家がそれを好まないからです。銀行はそれを嫌っていますが、それが追求すべき政策なのです。アメリカの経済新聞の書き手たちすら、それに同意しています。ヨーロッパが政策を変更しなければ、さらに深刻な不況に突入するだけです。
 EU委員会は来年の経済予測にかんする報告書を公表したばかりですが、その予測はひどい低成長と失業の増加です。これこそが主要な問題です。それは非常に重大な問題です。失業は一世代の人びとを破壊してしまいます。それは些細な問題ではありません。それはまた経済的な観点から言っても論外です。人々が失業に追い込まれたら、人間的な意味でも非常に重大ですが――個々人にとって大変な災害ですが――経済的観点から言っても極めて有害です。要するに、利用されていない資源が多く残されているのですから、それを経済の成長・発展のために活用すべきだし、それは可能なのです。

いまヨーロッパでとられている政策に何か意味があるとすれば、次のような仮定をするしかありません。つまり、彼らの目的は「福祉国家を弱体化し、あわよくば解体してしまおう」ということにあるという仮定です。しかもそのことを実際に語っているひともいるのです。ヨーロッパ中央銀行頭取マリオ・ドラギMario Draghiはウォールストリートジャーナル紙とのインタビューで言いました。「ヨーロッパの社会契約は死んだ」、と。彼はその方向を支持してそう言ったわけではありませんが、それこそ、その政策が何をもたらすかを示しています。恐らくまだ完全には「死んで」いないでしょう。誇張してそう言ったのでしょう。しかし攻撃に晒(さら)されていることだけは確かです。

質問:ギリシャやフランスのような国々における極端な右翼の台頭(たいとう)は、ユーロ危機が示す別の側面なのでしょうか?

チョムスキー:全くそのとおりです。ギリシャではそれが顕著ですが、フランスでも最近しばらく起きていることです。それは反イスラムの人種差別に基づいています。実際フランスでは、それ以上のレベルに達しています。多くのことが起きているのに(それは私にとっては驚くべきことなんですが)、全く議論もされていません。今日、フランスがユダヤ人を国から追いだし、どこかへ移動させはじめた、と考えてみてください。彼らが攻撃され抑圧され貧困に追いやられて不幸になるような場所へと追い出すのです。そんなことをすれば世界中から非難の声が湧き上がり大騒動になることは想像に難くありません。しかし、まさしくそれが今フランスのやっていることなのです。ユダヤ人に対してではなくロマ人に対してです。ロマ人は、あの当時、ユダヤ人とほとんど同じ扱いを受けました。彼らはホロコーストの犠牲者でした。その彼らがいま、ルーマニアとハンガリーへと強制的に追い出されています。彼らの行く手には惨めな将来が待っています。しかし、これについて公に語られることはほとんどないのです。それは極端な右派勢力のことではなく、フランスの世論全体がそれを良しとしているのです。驚くべき現象ではないでしょうか。

しかし、極右のひろがりはヨーロッパにとっては脅威です。ドイツも似たような現象が現れています。たとえば、ドイツにはネオナチ集団があります。彼らは自分たちのことを「ネオナチ」とは呼びませんが。それはいま組織化を進め、[第2次世界大戦時の連合国による] ドレスデンの爆撃を非難し、25万人が殺されたと主張しています。実際の数字の10倍です。確かにドレスデンの爆撃はほんとうに犯罪でした――大犯罪です――が、ネオナチ集団が言っている意味とは少し違います。
 目をもう少し東に転じて、たとえばハンガリーはどうでしょうか。ちょうど先週、極右のジョッビク党Jobbik partyの議員ゾルト・バラス Zsolt Barathが恥ずべき演説をしました。そのなかで彼はユダヤ人がハンガリーの政策を決める地位についていると非難しました。「われわれは奴らのリストを作り、奴らの人種を判別して、このガンを取り除かねばならない」等々です。ご存じのように、私は老齢ですので、1930年代に起きたことを個人的にも明確に記憶しています。しかし、それが何を意味するのかは皆が知っています。そういうことがヨーロッパの大部分で起こっているのです――たいてい最初は反イスラムの人種差別からきています――そしてそれは恐ろしい現象です。

質問:近い将来、ヨーロッパがその危機を解決するのを、見ることができるでしょうか?

チョムスキー:いま、ユーロ圏はその問題をただ先延ばしにしているだけで、いわゆる "kicking the can down the road" です。問題となる「缶」を、行く道の先に蹴っ飛ばしても、その問題(缶)は消えてなくなるわけではないからです。重大な問題はいくつもあります。ユーロ圏は概して明るい進展があったと思うのですが、その約束された未来の土台を掘り崩すような政策がおこなわれているのです。私が思うに、さらなる政治統合があるべきだということは広く合意されていると思います。しかし加盟国が自国の通貨を統制できないまま緊縮財政だけが課されるという体制は、維持が不可能です。経済危機に陥ったらどの国でもやっているような方策を実施できないときに緊縮財政だけが課されるというのは、まったく有り得ない状況ですから、何らかの対象が必要です。

 ヨーロッパが苦しんでいるのは、ある程度は相対的に人道的だったことからきていることも、認識されるべきです。ヨーロッパと北アメリカを比較してみるならば、北米自由貿易協定NAFTAが設立されたときに、統一通貨は概略のところ[ドルでおこなうこと]で合意されていましたが、それはヨーロッパとはまったく違ったかたちでなされたのです。
 ヨーロッパでは、貧困国がEUに加盟する前に、その国の生活水準を上げるための真剣な努力がなされました。その国を改革したり、補助金を与えたり、その他のいろいろな施策がなされました。その結果、貧困国が加盟しても豊かな国々の雇用や生活水準が打撃を受けることはなかったのです。それが統合に向かうにあたっての比較的人道的な方法なのです。
 アメリカで全く同じようなことを提案したのは、アメリカ労働運動でしたし、また連邦議会調査局でさえ同じ提言をしました。しかしいつのまにか、そのような方策は投げ捨てられました。ヨーロッパのような努力がなされないまま、メキシコはNAFTAによって統合されたのです。それはメキシコ人にとっては大いなる不幸をもたらすものでしたが、同時にアメリカとカナダの労働者にとっても大変な害をもたらすものでした。ヨーロッパはそれと同じこと[新自由主義的経済運営]でいま苦しんでいるのです。


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<註> この翻訳は下記HPに別掲として載せてあります。
http://www42.tok2.com/home/ieas/translation_index.html
http://www42.tok2.com/home/ieas/Chomsky20121223UnravelingWelfareState.PDF

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メリーランド州フォートミードにあるNSA本部
NSA (The National Security Agency) headquarters at Fort Meade, Maryland (AFP Photo)
http://rt.com/usa/nsa-prism-witch-hunt-426/

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私は以前のブログ(2013.5.22)「"英語で授業" を考える(その1)」で、「オバマ政権による、国内と国外の二つのスパイ事件」を取りあげました。そのとき私は次のように書きました。

その一つはAPという通信社をスパイして100人にも及ぶ記者その他の通信記録を盗み出そうとした事件です。

これは新聞社の「報道の自由」を真っ向から踏みにじるもので、他国に民主主義をお説教したり輸出したりしてきた行為が、まったく偽りのものだったことを示すものでした。

もう一つのスパイ事件は,ソ連大使館の3等書記官が実はCIAの要員で、ロシアの情報を盗み出そうとしただけでなく、ロシア諜報部員に大金を渡して内部通報者としてCIAに雇い入れようとしたことが暴露された事件です。

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ところが最近これを上回るスパイ事件が次々と発覚しています。そのひとつが前回をはるかに上回る大規模な国内のスパイ事件です。

"A Massive Surveillance State": Glenn Greenwald Exposes Covert NSA Program Collecting Calls, Emails
http://www.democracynow.org/2013/6/7/a_massive_surveillance_state_glenn_greenwald

上記DemocracyNow! の報道によると、NSA(アメリカ国家安全保障局、National Security Agency)は、暗号名PRISM(プリズム)というこの極秘プログラムを使って、Eメール、テキスト、オーディオ、ビデオ・チャット、写真、通信ログなどの、あらゆる情報を秘かに入手していたというのです。

オバマ氏は、Google, Microsoft, Apple, Yahoo, Facebook, Skype など主要インターネット企業9社の中央サーバーにアクセスして、私たちが誰かと連絡を取り合うたびに、必ずそれを監視し、保存し、いつでもその記録にアクセスできるようにしていたのです。すでにアメリカは完全な監視国家になってしまっています。

これはイギリスの作家ジョージ・オーウェルの小説『1984年』(Nineteen Eighty-Four)が、もはやフィクションではないことを示しています。ニューヨーク・タイムズ紙の総合弁護士だったジェイムズ・グッデイル氏は、現在のオバマ氏を「ニクソンよりも悪い大統領」とまで言っていますが、それを証明するような事件でした。

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もう一つが国外における世界規模のサイバー攻撃とサイバー・スパイ事件です。これもNSAによる事件でした。かつては悪役と言えばCIAでしたが、今はNSAが主役になりつつあるようです。

NSA Hacking Unit Targets Computers Worldwide
http://www.democracynow.org/2013/5/30/headlines#53011

上記DemocracyNow! は、Bloomberg BusinessWeek の報道として、NSAが"Tailored Access Operations" というサイバー・スパイ作戦を実行し、世界中から毎時210万ギガにも及ぶ情報収集していたということを、伝えています。

このNSA秘密ハッカー部隊は、自分たちのスパイ行為を "computer network exploitation"と呼び、自分がおこなったハッカー行為を外国(たとえば中国)からおこなわれたものであるかのように見せかける技術も開発していました。

まさに「正体見たり、枯れ尾花」ならぬ、「正体見たり、悪(わる)オマバ」ではないでしょうか。

なおニュースの英語原文は下記のとおりです。

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NSA Hacking Unit Targets Computers Worldwide
http://www.democracynow.org/2013/5/30/headlines#53011
  New details have emerged about a secretive unit inside the National Security Agency called Tailored Access Operations that hacks into foreign computers to conduct cyber-espionage.
  According to a Bloomberg BusinessWeek article titled "How the U.S. Government Hacks the World," the Pentagon hackers harvest nearly 2.1 million gigabytes every hour. That is the equivalent of hundreds of millions of pages of text.
  For years, the NSA did not acknowledge the unit’s existence, but a Pentagon official confirmed the unit conducts what it calls "computer network exploitation."
  The U.S. cyberspies have also developed methods to obscure their tracks or disguise themselves as something else, such as hackers from China.
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