「国際社会」は特定秘密保護法案の「廃案」または「根本的修正」を求めている!!

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新しい活動の情報は下記を御覧ください。
*中央運動情報
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*デモ・抗議運動まとめ
http://www57.atwiki.jp/demoinfo/
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安倍内閣は口を開くたびに「秘密保護法案は国際社会の要請である」と述べています。福島での公聴会でも、参考人のすべてが法案の廃案または根本的修正を求めているにもかかわらず、翌日の衆議院特別委員会では同じ主張を繰り返して、強行採決に踏み切りました。

同日の夜に開かれた衆議院本会議でも「国際社会の要請である」「テロ対策には欠かせない法案である」と繰り返し主張して、またもや採決を強行しました。違憲状態にある衆議院が、9万件のパブリックコメントのうち約9割の反対を無視しての、強行採決です。

しかも「国際社会の要請である」と言っているにもかかわらず、その「国際社会」から聞こえてくるのは、以下で紹介するように、「廃案」また「根本的修正」ばかりです。自民党や公明党の言う「国際社会」というのは、誰のことを指しているのでしょうか。

もし、それがアメリカ政府だとすれば、、チョムスキーが言っているように、無人爆撃機Droneで世界中に死の恐怖(テロ)を撒き散らしてるアメリカこそ「テロ国家」ではないでしょう。チョムスキーいわく「Droneで無実の民衆ひとりを殺すたびに、復讐の念に燃えた40人のテロリストが生まれる」。

このような「テロ国家アメリカ」(チョムスキーの言)の要請になぜ日本は答えなければならないのでしょうか。それとも日本もアメリカと同じように、世界に売るべき「国内の製造物」が原発や武器以外になくなってきているのでしょうか。武器輸出3原則の見直しは、そのことを暗示しているように思えてなりません。

以下に私が集めた世界の世論を紹介します。

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記者会見で強い懸念を表明する、国連人権委員会特別報告者フランク・ラ・リュ氏

http://www.un.org/apps/news/story.asp/html/story.asp?NewsID=46560&Cr=japan&Cr1=#.UphF7ycw_P-
Frank La Rue, Special Rapporteur on the promotion and protection of the right to freedom of opinion and expression. Photo: Violaine Martin

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国際社会は「特定秘密保護法案」の廃案

または根本的修正を求めている!!




*国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチが秘密法の見直しを求めています。
http://www.hrw.org/ja/news/2013/11/25(2013年11月25日)

*アメリカ政府元高官ハルペリン氏【秘密保護法案、国際基準を逸脱】秘密多いと管理困難に
http://www.47news.jp/47topics/e/247843.php(2013年11月23日、共同)

*国連人権理事会(ジュネーブ)の特別報告者の二人が、日本国政府が国会に提出した特定秘密保護法案に関し、強い懸念を表明しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp/html/story.asp?NewsID=46560&Cr=japan&Cr1=#.Upfweycw_P9(2013年11月22日)

*国連フランク・ラ・リュ氏(言論および表現の自由の権利の保護・促進に関する特別報告者)、国連アナンド・グローバー氏(健康の権利に関する特別報告者)の抗議声明
Independent UN experts seriously concerned about Japan’s special secrets bill
http://www.un.org/apps/news/story.asp/html/story.asp?NewsID=46560&Cr=japan&Cr1=#.Upfv9ycw_P9(2013年11月22日)

*国際ジャーナリスト連盟(IFJ)が秘密法を批判しています。
http://www.ifj.org/en/articles/japanese-proposed-state-secret-law-undermines-the-publics-right-to-know (2013年11月21日)

*国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、特定秘密保護法案に深刻な懸念を表明し、同法の制定に強く反対しています。 http://hrn.or.jp/activity/topic/post-240/ (2013年11月19日)

*表現の自由のための国際人権団体ARTICLE19は、秘密保護法案を否決するよう、日本の国会に強く求めています。
Statement:Japanese Parliament must reject new secrets bill
http://www.article19.org/resources.php/resource/37346/en/japanese-parliament-must-reject-new-secrets-bill (2013年11月12日)

*日本外国特派員協会が「特定秘密保護法」に強い懸念を表明しました。
FCCJ "Designated Secrets Bill" Statement of Deep Concern
http://www.fccj.or.jp/images/FCCJ-State-Secrets-Protest-eng.pdf(2013年11月11日)
日本語訳「「秘密保護法案は廃案または大幅修正すべきである」
http://pub.ne.jp/tacktaka/?entry_id=5121978

*New York Timesの社説も「特定秘密保護法」に強い懸念を表明しました。
Editorial:Japan's Illiberal Secrecy Law
http://www.nytimes.com/2013/10/30/opinion/international/japans-illiberal-secrecy-law.html?_r=2& (2013年10月29日)
日本語訳「「自由主義」を標榜する国日本の、「不自由」を強制する秘密保護法案」
http://www42.tok2.com/home/ieas/NYTimesEditorialSecrecyLaw.pdf

*言論および表現の自由の権利の保護・促進に関する国連特別報告者フランク・ラ・リュ氏は、真実への権利についての報告を発表し、重大な人権侵害行為やそれにかかわる情報など、政府の情報非開示が許されない場合が存在すると強調した。
http://daccess-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N13/464/76/PDF/N1346476.pdf?OpenElement
(2013年9月)

*国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)
http://www.opensocietyfoundations.org/sites/default/files/global-principles-national-security-10232013.pdf(2013年6月12日)

*日本弁護士連合会によるツワネ原則の日本語訳
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/statement/data/2013/tshwane.pdf

*国家安全、表現の自由、情報へのアクセスの自由に関するヨハネスブルグ原則
(国際法の専門家集団が、安全保障に関する情報への人権保護の適用について、1996年に定めた有力な原則である。)
http://www.article19.org/data/files/pdfs/standards/joburgprinciples.pdf
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