秘密保護法の参議院「強行採決」にあたって――「テロ国家アメリカ」(チョムスキーの言)を「国際標準」としたスパイ防止法は、国家の安全に役立たない

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国会前で抗議する1万5千人の大群衆
http://rt.com/news/japan-enacts-state-secrets-law-871/

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集会のようすや今後の活動については下記を御覧ください。
http://www.himituho.com/、http://www.labornetjp.org/、http://www.ourplanet-tv.org/

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 昨日(2013年12月6日)深夜、自民党と公明党は参議委員本会議で秘密保護法案を強行採決しました。日本の憲法が止まった歴史的瞬間でした。
 ヒトラー=ナチスがおこなった全権委任法で、当時、世界で最も民主的憲法と言われていたワイマール憲法が、一挙に死文化し、あっというまに民主国家ドイツが瓦解しました。
 その結果、ドイツ国内は監視国家となり、イタリアのムッソリーニと手を組んだナチスの全体主義が、ヨーロッパを席巻することになりました。アウシュビッツの悲劇もここから生まれたことは周知の事実です。
 スノーデン氏が暴露したように、いまアメリカも監視国家になりつつあります。その監視体制は、アメリカ国内のみならず、世界中の元首・企業・国民にまでおよんでいることも、スノーデン氏によって、日々、暴露されています。
 そして、この監視体制はオバマ氏が無人爆撃機Droneを使って、世界各地に宣戦布告なき戦争を拡大していることと併行しています。それは「無実の市民ひとりをDroneで殺すことによって40人の復讐に燃えたテロリストを生み出す」のですから(チョムスキーの言)、アメリカが監視体制を強化・拡大せざるをえなくなるのは当然とも言えます。
 いま日本は、このようなアメリカからの強い要請により特定秘密保護法を強行採決しました。「集団的自衛権を行使できる国にしろ」「そのためには秘密保護法が欠かせない」という強い要請です。こうして憲法9条をもったままでも、アメリカと一緒に軍事行動ができる国にする計画が出現したのでした。
 しかし、市民運動の旗手ラルフ・ネーダー氏が指摘しているように、今やアメリカは監視国家=アメリカ型ファシズム国家になっています。

American Fascism: Ralph Nader Decries How Big Business Has Taken Control of the U.S. Government
http://www.democracynow.org/2013/6/4/american_fascism_ralph_nader_decries_how

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警察官に囲まれてもひるまない女性たち

http://www.labornetjp.org/news/2013/1206shasin

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 今やアメリカは、元大統領アイゼンハワーが退職時の演説で警告した「軍産複合体」の国家、戦争で金儲けをする国、武器輸出で金儲けをする国になってしまっています。戦争をし続けないと経済を維持できない国になってしまっているのです。
 このようなアメリカと手を組んで、「集団的自衛権」を理由にした「戦争ができる国」にするということは、アメリカのおこなう戦争に、日本が自動的に巻き込まれることを意味します。
 したがって、この秘密保護法が可決されたということは、何度も言うように、9条をもつ平和憲法が死文化したということです。しかし逆にいえば、今後の闘い方によっては、彼らがやったと同じように、私たちが力を蓄えて議会の勢力比を逆転させれば、この秘密保護法を逆に死文化させることも可能だということをも意味します。
 秘密保護法の実質的行使をくい止め、憲法を生き返らせるために、今後は息の長い闘いを強いられるでしょう。しかし、安倍首相の祖父に当たる岸信介は、安保闘争という巨大な民衆運動のなかで辞職せざるを得なくなったわけですから、運動の作り方次第では、次の選挙を待たずとも安倍内閣を倒閣に追い込むことも可能だと言えるわけです。
 そのためには、この法案がどんなに恐ろしい法案であるかを、もっともっと具体的事実で明らかにする必要があるように思います。その一つの例が、南アフリカ共和国の元大統領ネルソン・マンデラ氏ではないでしょうか。
 マンデラ氏は、先日12月5日(木)、日本の国会が秘密保護法案をめぐって激しく揺れ動いている最中に、ヨハネスバーグの自宅で95歳の生涯を閉じました。今では民主化運動の旗手・英雄として世界中で賞賛されているマンデラ氏ですが、2008年6月に米国政府の監視リストから彼の名が削除されるまで、彼は「テロリスト」のままでした。
 これはアメリカの「愛国者法」「スパイ防止法」がいかに恣意的なものであり、いかにバカげたものであるかを示す典型例ではないでしょうか。しかも自分がテロリストのリストに載っているかどうかを知ることもできないし、そのリストから自分の名前を削除する方法もないのが、今のアメリカの実態です。
 下記の報道は、スタンフォード大学の博士課程に在学していた無実の学生が、娘を連れてマレーシアに一時帰国しようと飛行機に乗ろうとしていたところ、「監視リスト」に載っていたという理由で逮捕され、いまだに復学できずに8年間も裁判闘争を闘っていることを検証した論文と、それを報道した記事(New York Times、Democracy Now!)です。

“The Hidden Costs of Terrorist Watch Lists.” (Buffalo Law Review)
http://www.buffalolawreview.org/past_issues/61_3/Bernstein.pdf
"Who Is Watching the Watch Lists?" By Susan Stellin (NY Times)
http://www.nytimes.com/2013/12/01/sunday-review/who-is-watching-the-watch-lists.html?hp&rref=opinion
Watching the Watch List: Landmark Case Goes to Trial over Massive U.S. Terrorism "No-Fly" Database
http://www.democracynow.org/2013/12/2/watching_the_watch_list_landmark_case

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 安倍内閣は、こんなバカげた国のありようを「国際標準」であり、「国際社会」からの要請であるとして、日本版NSC(国家安全保障会議)と日本版スパイ防止法(=秘密保護法)をもうけようとしてきました。こんな国をモデルにした法律は、日本を戦前の「治安維持法」を復活した監視国家に連れ戻すことになるでしょう。
 なぜなら、このようにひどいアメリカでも、まだ情報公開法があり、大統領執務室の会話や電話すら、録音されていて将来は公開されることになっているのに、日本は情報公開法すらアメリカ並みになっていないのに、国民を監視する体制だけはアメリカ並みにしようとしているからです。
 しかし、当のアメリカは、こんな政策を続けようとしているオマバ氏を「羊の皮をかぶった狼」(映画監督オリバー・ストーンの言)として、鋭い批判の声が広がっていることは、前回のブログでも紹介したとおりです。
 何度も言いますが、アメリカの国家安全保障会議(NSC)、スパイ防止法(Espionage Act)、愛国者法(Patiot Act)などがアメリカの安全を保障するどころか、ますますアメリカのおこなっている汚い戦争(Dirty War)が復讐に燃えるテロリストを激増させていることは、有名な記者ジェレミー・スケイヒルの調査報道で見事に実証されています。

The World Is a Battlefield: Jeremy Scahill on "Dirty Wars" and Obama’s Expanding Drone Attacks
http://www.democracynow.org/2013/4/24/the_world_is_a_battlefield_jeremy
Video: Jeremy Scahill & Noam Chomsky on Secret U.S. Dirty Wars From Yemen to Pakistan to Laos
http://www.democracynow.org/blog/2013/5/23/video_jeremy_scahill_noam_chomsky_on_secret_us_dirty_wars_from_laos_to_yemen_to_pakistan


<註> NY Timesは、秘密保護法案が強行採決された12月6日付けで、下記のような論説を載せました。
*「1941年12月7日、あの日の残滓」
Dec. 7, 1941: The Remains of That Day

http://www.nytimes.com/2013/12/07/opinion/dec-7-1941-the-remains-of-that-day.html
 題名の「あの日」とは、日本が真珠湾を爆撃した1941年12月7日(日本時間では12月8日)です。選(よ)りにも選って、日本が敗戦の道を開始した日の前日、12月6日に、しかもA級戦犯・岸信介の孫が、戦前の「治安維持法」を復活させるかのような「特定秘密保護法」を強引に通したのですから、論説者の目からしても、安倍氏はまさに「あの日の残滓」と映ったのでしょう。

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 私たちは「テロ国家アメリカ」(チョムスキーの言)を模範にするのではなく、「占拠運動」 Occupy Movement が燎原の火の如く広がっていったアメリカを模範にして、一刻も早く、秘密保護法の撤廃を実現させねばなりません。
 その意味では、強行採決された翌日に、若者たちによって早くも次のような提案がされていることを知り、大きな驚きと大きな希望を抱いています。その企画の多彩さ見事さ躍動感に感動しました。
 *「大デモ」代々木公園ケヤキ並木
2013年12月7日(土)、集会 11:00〜12:30/大デモ 12:30〜15:00、
http://bigdemo.jp/#

 また「秘密保護法を廃案へ!実行委員会」の弁護士・海渡雄一氏は、強行採決された直後の7日未明に[連日の活動で疲労困憊しているはずなのに]、次のような、力強く希望に満ちた声明を発表しています。
 *「バーナムの森は動いた、
秘密保護法強行採決は安倍政権の終わりの始まりだ!」

http://www.himituho.com/
 私は大いなる感動を持って「バーナムの森は動いた」(シェークスピア『マクベス』)「終わりの始まり」(イギリス元首相チャーチル)の声明文を読みました。皆さんも是非ご一読ください。                              
 
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