続々・進行する二つの「民族浄化」―マレーシア航空機撃墜の背景を読み解く

平和研究(2014/07/25)
マレーシア航空機1
A journalist takes photographs at the site of Thursday's Malaysia Airlines Boeing 777 plane crash near the settlement of Grabovo, in the Donetsk region July 18, 2014 (Reuters / Maxim Zmeyev)
http://rt.com/op-edge/173788-malaysian-plane-crash-ukraine/

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先のブログで「いま世界で二つの『民族浄化』が進行している」と書きました。

しかし相変わらず、一方は連日メディアで大きく報道されていますが、もう一方はマレーシア航空機の撃墜を根拠に「プーチンの悪魔化」「プーチンたたき」に終始していて、ほとんど実態が報道されていません。

しかも、この「プーチンの悪魔化」「プーチンたたき」は、ほとんど何の根拠もなく、最近はむしろオバマ氏の方が論調を緩めて「あれはプーチンが意図的に撃墜したのではなく、ウクライナ東部の武装勢力が間違って打ち落とした可能性が高い」と言い出しました。

「アメリカ諜報機関: ロシアがやったという証拠は皆無」(「マスコミに載らない海外記事」20140724)

ロシアにしても、ウクライナ東部の自治を要求している勢力にしても、民間機を撃墜して得るところが何もないのですから、オバマ氏もついに自分の主張してきたことの愚かさ・馬鹿さ加減を認めて修正せざるを得なくなったのでしょう。しかし、このウクライナにおける「民族浄化」はいっさい認めていません。

これに業を煮やしたスティーブン・コーエン教授(NY大学、プリンストン大学)は『The Nation)』誌に論文を発表し、アメリカの大手メディアはもちろんのことアメリカ知識人の責任を鋭く求しています。というのは、「パレスチナ問題は局地的紛争ですが、ウクライナ問題は核戦争や世界戦争に発展する危険性がある」からだと言うのです。

「キエフ政府の残虐行為に、アメリカのタカ派は沈黙を決め込んでいる」
Stephen Cohen "The Silence of American Hawks About Kiev's Atrocities"

それはともかく、大手メディアがほとんど取りあげてこなかった「ウクライナ問題」、とりわけ撃墜された「マレーシア航空機撃墜の背景」について、実に興味ある分析をしている論考を見つけたので、以下に紹介したいと思います。

この論考は、私が前回のブログで取りあげた「BRICS世界銀行の設立」および「カダイフィ大佐の悪魔化」「サダト大統領の悪魔化」が、この撃墜事件と裏でどのようにつながっていたのかを見事に分析しています。

それは同時に、「なぜマレーシア政府が撃墜された飛行機のブラックボックスを、アメリカのプードル犬=イギリス政府に引き渡してしまったのか」、その背景を示唆するものとなっています。

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なぜマレーシア航空機MH17は、
航空機10機が撃墜されている交戦地帯を飛んだのか?

Why was MH17 flying through a war zone where 10 aircraft have been shot down?
トニー・ゴズリング
Op-Edge, RT、2014年7月18日

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トニー・ゴズリング(Tony Gosling)は、職業人生を航空産業でスタートし、BBCで訓練を受け、いまは英国の土地活動家、歴史家、そして調査報道ラジオジャーナリストである。
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アムステルダムでマレーシア航空のフライトに乗るひとりの乗客の立場に、自分を置いてみてほしい。木曜の朝、クアラルンプールに到着する12時間の旅に。

前にあったマレーシア航空機の不思議な失踪のことを考えて、ソーシャルメディアに「もし失踪するようなことがあれば、この飛行機も同じ運命かな」と冗談を書き込んだとき、少し神経質になった搭乗者はあなた一人ではなかったはずだ。

その飛行機に座って、座席の前にある画面の動く地図を眺めながら、あなたは画面の右側から「ウクライナ」という文字が少しずつ動いていくのを見たかも知れない。最近その上空で非常に多くの飛行機が撃墜されているという知識をもっていたら、少し不安にならなかっただろうか。戦争が続いている上空じゃないのか?

デイビッド・チェンチオッティ (David Cenciotti)の「航空専門家」というブログをチェックすると、この数週間で東ウクライナでは航空機10機が撃墜されていることが分かる。MI-24Hind 5機、MI-8 Hipヘリコプター2機、軍の輸送機のAN-2が1機とAN-30が1機。7月8日には最新式輸送機I1-76が1機、ルガンスクで撃墜された。そのときウクライナの国家航空管制局は民間航空機にたいして領空を無期限封鎖した。しかし、なぜ航空管制官たちは、高度がもっと上の東ウクライナ領空については封鎖せず、そこを航空機に飛べと指示しつづけたのか。

あとで反省することは良いことだ。しかし、過去1か月のあいだにウクライナ上空を飛ぶ数百の航空機のどれに乗っていたとしても、私なら客室乗務員の一人の袖を引っ張ってみたくなってさえいただろう。機長から即座に安心を得ようとして彼らにぶっきらぼうに尋ねるのだ。飛行機が沢山、とくに最近、撃墜されているまさにその領空を通過しないんだろうね、と。

それで、その飛行機は、そこで何をしていたのか?

マレーシア航空は素早く指摘した。ウクライナの交戦地帯は上空を飛行しても「安全」だと国連の国際民間航空機構(ICAO)からお墨付きを得ていたと。しかし、いったいこれは、アイスランド周辺を漂っているエイヤフィヤトラヨークトルの「火山灰雲」のせいで約1週間のあいだヨーロッパと北大西洋を封鎖した機構と、同じ関係者だったのか。そのとき彼らは、ほぼ1千万人の乗客のフライトをキャンセルしたはずなのに、今回は地対空ミサイルが飛び交っていることを知っていて交戦地帯を封鎖しなかったというのか?
[註:エイヤフィヤトラヨークトル(Eyjafjallajökull)。アイスランドにある氷河のひとつで氷帽が火山を覆っている]

私はICAOの地区責任者ルイス・フォンセカ・デ・アルメイダ(Luis Fonseca de Almeida)に、辞職し、自首して事情聴取に応じる前に、すべての犠牲者の家族に本人自ら謝罪してもらいたいと切に願う。

もちろん、これは失敗し弱体化しつつある国連のただ唯一の部局でもないし国際統治の他の部門でもない。だから、その部門を運営するために任命された人々は、その任を果たすための十分な独立心がある人物というよりは、ひとに食いものにされるカモ程度だったということなのか? 

いずれにしても、マレーシア当局が専門家の声にも注意を払うことを望みたい。それは国際機関からの援助にあまりに頼りすぎてはいけないという警告であり、国際機関は彼らの意に反して悪用されることがあるからだ。

では「誰がやったのか」だが、航空機の撃墜がウクライナ分離主義者たちによる出任せの「射撃」だったというのは、まず考えられない。そのような行動によって何も得るものはないし、自らをさらに孤立化するだけだ。また、彼らがこの種の武器システム、すなわち、今まで使ってきたどの武器よりもはるかに高度なものをどうして手に入れたのかという疑問もある。だからこそ、ICAOとマレーシア航空は、高度3万フィートの旅客機が肩掛け発射ミサイルからは安全だと考えたのだろう。

他方、BBCテレビの『ニュースナイト』に登場した、武器システムの専門家ダグ・リチャードソン(Doug Richardson)は次のように言っている。かなりの高度を飛んでいた飛行機だとしても、おそらく元ソ連の「BUK」ミサイルからは「身を守れない」だろう。1970年代に開発され汚い行動をおこなった旧式のものだが、これは肩掛け発射ミサイルと比べれば、はるかに高度なものだからだ。

ロシア大統領専用ジェット機の機首方向を横切ってミサイルが?

そのとき撃墜されたMH17のすぐ近くに、ロシア大統領ウラジミール・プーチン自身がいた。彼は偶然にもブラジルから、西から東へ、ロシアに帰る機中にあった。米大統領専用機エアフォースワンにあたるのがロシアの「ボードワン」(the Ilyushin-96)だ。

その運命のマレーシア機がウクライナ領空に入る直前のワルシャワ近くを通過したとき、その後方、約200マイル(320㌔)、およそ半時間の飛行時間のところにプーチンの「ボードワン」はいた。しかし大統領専用機はウクライナ領空を回避した。

西側の大国が反ロシアの経済制裁をおこなってもロシアに噛みつくことができず、西側列強が支援するキエフ政府も地上戦で敗北を重ねてい。だから、これはNATOがみずから攻撃を仕掛けたいという彼らの動機を示すものかも知れない。もしそうなら、この手の大胆な行動は、英国の新外務大臣フィリップ・ハモンド(Philip Hammond)と防衛省長官マイケル・ファロン(Michael Fallon)といった西側の権力エリートの、キエフ政府にたいする忠誠心の初期テストなのかも知れない。メッセージはこうだ。「この問題に関して[休戦とか和睦とかなど]自国で決断ができるという厄介な考えを持たないように気をつけるんだな」

攻撃のタイミングもまた興味をそそる。プーチンが署名した歴史的合意の翌日であったことだ。中国国家主席・習近平とともに、ブラジルのフォルタレザ(Fortaleza)という都市で、「BRICS世界開発銀行」をつくったからだ。それはたぶん、1944年のブレトン・ウッズ協定以来、アメリカが不当にも独占してきた世界銀行にたいする最大の挑戦だった。それがブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカによって水曜日[マレーシア機撃墜の前日]に署名されたのだ。
[ブレトン・ウッズ協定: アメリカ、ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで開かれた連合国通貨金融会議で締結され、1945年に発効した国際金融機構についての協定で、ここでIMF(国際通貨基金)とIBRD(国際復興開発銀行)の設立が決められた。]

命を終えるその日までさらなる金儲けのことしか考えない連中の、偏執狂的性質について思いを巡らす人々にとっては、ぞっとするような驚くべき最近の歴史がある。オイルダラーの地球的独占やWB(世界銀行)・IMF(国際通貨基金)の中枢部独占に、恐れを知らず果敢に反対しようとする国家やその指導者たちには、不吉な結末が待っているのだ。

イラク大統領サダム・フセインは、2000年11月に、株式取引所すなわちドルではなくユーロで取引する石油取引所を設置することに向けて一歩を踏み出したと発表したとき、自分にどんな運命が待ち受けているのかを知らなかった。2年半後、存在しない大量破壊兵器が彼の国で「発見され」、爆弾が雨あられと降り注ぎ、サダムと彼の同胞たちは、ブッシュ、ブレア両氏の命令の下、不法に侵略され、その国は混沌とした地獄に突き落とされてしまった。その地獄は今でも中東周辺にペストのごとく広がり続け、その地獄からいつ抜け出せるか誰も分からない。

同じように、負債ゼロという豊かな国をつくりあげたリビアのカダフィー大佐は、「自国民を爆撃した」という捏造された罪で、国連安全保障理事会から万事休す!を宣告された。彼の往復外交が、金貨ディナール[イスラム諸国で使われている4.25グラムの金貨]を土台にしたアフリカ準備通貨を発表するために、アフリカの指導者たちの充分な合意を確かなものにしたときだった。こうして、2011年5月1日、ロンドンでウィリアム王子とケイトの王室結婚式がおこなわれた週末、カダフィー大佐の息子の一人と孫のうちの3人が空爆で粉々に吹っ飛ばされ、そしてNATOがリビアを爆撃しはじめた。その結果、アフリカ大陸で乳児死亡率最低という豊かで恵まれた国を、石器時代に戻すことになった。

国連が地上軍を許可していなかったのに、外国人傭兵が送り込まれ、2011年10月21日、カダフィーは背後からの銃剣で処刑された。IMFとその仲間から供給された抑制のきかないほど巨大な筋肉(=金力)にあわせて軍事権力が踊り出すとき、最近の国民政府は取るに足らない余興的存在になってしまったようだ。

なぜマレーシア航空?

「航空機1機を失うのは不運と見なされるかも知れない。だが2機を失うと不注意に見える」これはオスカー・ワイルドの「まじめであることの重要性」から拝借したことばだ。古臭いことばに見えるかも知れないが、今回の撃墜と3月のMH370の「失踪」の両方が、不運なマレーシア航空ジェット機であるというのは、じっさい単なる偶然の一致なのか。どちらも「事故」であったようには思われない。両方が、マレーシア航空にたいする侵略行為、戦争行為なのか。もしそうならなぜ?そして犯人は?

マレーシアは、まさに東側と西側のあいだで板挟みになっている独立国だ。ウクライナその他多くの中サイズの独立国に見られるように、マレーシアも独立状態を維持するのが非常に困難だ。世界が、資本主義の崩壊によってもたらされた巨大な世界戦争になるかもしれない、そう多くのひとが考えている方向へとジリジリと歩を進めているので、小国や中サイズの国が独立国を維持しつづけることは、ますます不可能になりつつある。だから、マレーシアの指導者たちはアメリカから同盟を組むよう圧力をかけられている可能性があるし、これがマレーシアを恫喝したり手を縛ったりすることになっている可能性もある。

誰も経済的崩壊などのぞまず、誰も世界戦争などのぞまないとくりかえすことは慰めとなるが、支配エリートが「ダブルパンチ」(縁起の悪いことが2つ同時に起きること)としてこの2つを配置したのは、何も初めてのことではないだろう。経済的崩壊を餌にして富を築くことは容易だ。崩壊が始まるのが見えるときには、とくにそうだ。そしてその経済的崩壊が古い神への古典的な「人身御供(ひとみごくう)」を提供するときには、戦争は、あなたを監禁しようと考えているかもしれないすべてのひとから注意を逸らす一番良い方法だ。というのは、見る勇気のあるひとなら誰にとっても、証拠はそこに存在しているからだ。たとえば、9・11攻撃のとき、米国が既に破滅的だった軍事力を突出させることに突き進もうと決心したことを見よ。それは恐らくドルの力が衰えたことにたいする対応策だったのだ。

特務軍曹ジミー・マッシー (Jimmy Massey)は、「戦争に反対するイラク帰還兵の会」(Iraq Veterans Against the War)と「平和を求める復員軍人の会 」(Veterans For Peace)米国支部の一員だ。彼がベネズエラ国営テレビのインタビューを受けたとき、こう言った。「もはや戦争法規はない。これが第3次世界大戦だ。法規集は2001年の9月11日に窓の外に投げ捨てられた」

米国海兵隊情報ブリーフィング(状況説明)に規則的に出席してきた人物として、ジミーは西側の一般人、メディア、政治家たちが知るよりは多くを知る立場にあった。ホワイトハウスとペンタゴンの機密の方針がどれくらい終わりの見えない展開になりさがるのかについて。

そしてここに摩擦がある。マレーシアは、偽の「対テロ戦争」にたいする、世界で最も果敢な敵対者のひとつだ。マレーシア連邦裁判所の元判事アブドル・カヂール・スレイマン(Abdul Kadir Sulaiman)は、ブッシュとブレアを戦争犯罪人として裁判にかけようと、2011年に法廷を開きさえしている。元マレーシアの首相マハティール・モハマド(Mahathir Mohamad)に支持され、法廷では次のように判決をくだした。「暴力の不法な使用は世界を脅かし無法社会に戻してしまう。被告人の行動は国際法違反だ。」マレーシアは国連とハーグ国際司法裁判所が敢えてやらないことをやったのだ。

ヨーロッパと北米諸国が[航空機撃墜の]その日、あまりにも遅くになって認識したのは、為替管理を厳格に維持することによってのみ、主権国家でいられるのだということだ。それがなければ、国際金融資本が莫大な資源をもって入り込み、メディアから議会まで、邪魔になるものすべてを破壊する。それに耐えうるものはなにもない。万一、密かに交渉が進んでいるTTIP (環大西洋貿易投資パートナーシップ)が今年中に署名されることにでもなれば、裁判所でさえ脱税する超国家企業へのサービス機関と化してしまうだろう。

裁判所は彼ら超国家企業のものなってしまい、企業が好まない議会決定などひっくり返してしまう。そして彼らはもっともっと多くの現金を蓄えつづけ、世界最良の弁護士たちを雇うことになる。彼らが勝利することを確かにするために。

マレーシア航空機2
http://rt.com/op-edge/173788-malaysian-plane-crash-ukraine/

あなたのために旅客機を撃ち落とす人々はいくらでもいる

西側陣営が戦争を民営化するにともなって、英国の慈善団体「欠乏との戦い」(War On Want)はこう指摘している。「くりかえされる人権侵害」は「外国人傭兵によって犯され、一般市民への無差別殺害と拷問などをおこなっている。このような企業は何の責任もなく何の規制もないので、世界中の人権侵害に加担している。人間よりも利益優先をかかげ、世界中に戦争の炎を煽っているのだ。」

だから誰かに核戦争を戦わせたいと思えば、大虐殺をおこなったり旅客機を撃墜すればよい。今ではそのようなサービスを自由市場で買うことができる。9・11以降の民間軍事会社の増殖は、軍産複合体と見事に一致しているのだ。感謝。

しかし、ではどのようにして世界は、そのような民間軍事企業が国家の保護を受け、商売大繁盛という事態になったのか。

問題はまたもや全世界を股にかけて行動する巨大銀行だ。彼らは何度も何度も法廷に召還され、諜報機関や国際犯罪組織と手を組むようになった。今や彼らは、法を超越した犯罪者であるだけでなく、自身の私的利益のために法をつくっている。麻薬が一方に飛び、銃が別のところへ飛んだ「イラン=コントラ事件」であろうが、不正な資金洗浄をおこなったとして香港上海銀行(HSBC:The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited)が2012年に20億ドルという雀の涙ほどの罰金を支払った事件であろうが、本質はまったく変わっていない。

彼ら巨大金融資本が支配しようとしているのは、彼らを監視しつづけるアジア・太平洋・南米といった勢力圏だけではなく、彼ら自身の国民つまり彼らが寄生している人々なのだ。うまく切り抜けてきたと思っているあらゆる悪事のために、彼らは逆に窮地に追い込まれている。彼らが支配しようとしている大西洋横断の大建築物(TTIP)が、彼らの足元で崩れつつあるからだ。


なお上記の翻訳は、研究室の翻訳コーナー「チョムスキーその他の翻訳」にも単独で掲載してあります。 

また、まだ前回のブログを未読の方は下記と併せて御一読いただければ幸いです。
続・進行する二つの「民族浄化」― プーチンとは誰か? 『戦争プロパガンダ10の法則』




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