教育における民営化の功罪―日中国際理解シンポジウムで考えたこと

北京師範大学、日中国際理解シンポジウム、国立大学の「法人化」「民営化」、教育原理（2015/12/05）

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　さる11月30日(月)に、拙著『英語で大学が亡びるとき―「英語力＝グローバル人材」というイデオロギー』が、やっと店頭発売になりました。この半年、ただ本書出版のために全精力を集中し、過労のため1週間以上も寝込むということもあったので、やっと出版にまでこぎ着けたことに感無量のものがあります。
　私が、まぜ本書のためにこれほどの無理を重ねたかについては「あとがき」に書きましたし、それは3回に分けて前回のブログにも紹介してありますので、ここでは繰りかえしません（また全文をPDF版で下記にも再録しました。）
http://www42.tok2.com/home/ieas/English-destroy-univesity-education-Publish-postscript.pdf
　そういうわけで今までは執筆のために参照した文献や資料で書斎が散乱状態になっていたのですが、やっと出版が完了したので、それらを片付けているうちに、偶然にも私の小論が載っている『ポリシー・フォーラム２１』という機関紙（2005年7月10日号）が目に飛び込んできました。
　この機関紙（Newsletter）は、「21世紀政策構想フォーラム」という特定非営利活動法人の共同代表である吉田康彦氏が編集しているものですが、この第23号に載っている私の小論を読み返していたら、内容的には全く古くなっていず、むしろ本書『英語で大学が亡びるとき』で私が主張したことを、さらに肉付けしてくれるものだということに気づきました。
　そこで以下でそれを紹介したいと思います。私が北京師範大学でおこなわれた国際シンポジウムに参加して感じたことが、今の日本の大学で現実になっているからです。それどころか、今や文科省は国立大学を民営化したことにまだ飽き足らず、最近は人文系・社会科学系の学部を縮小・廃止しろとまで言い始めているのですから。（これはまるで、アジア太平洋戦争時に、無用で政府批判に走りがちな文系学生を徴兵（学徒動員）したときの状況です。）

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