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チョムスキー「なぜアメリカはイスラエルの属国となるか―アメリカの「キリスト教原理主義」とイスラエルの「ユダヤ教原理主義」の奇妙な野合

国際教育(2018/08/23) 国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)、バルフォア宣言、キリスト教シオニズム、ユダヤ教シオニズム、神意主義者(プロヴィデンシャリスト)、キリスト教福音派、終末キリスト教福音派


これまでのブログ原稿では、「神によって選ばれた国」と自称するアメリカと「神によって選ばれた民」と自称するユダヤ人の建国したイスラエルが、下記のような行為を繰りかえし、ますます世界から孤立しつつあることを説明してきました。

ユネスコからの脱退
国連人権理事会からの離脱
イスラエルの首都をエルサレムだと認める
アメリカの大使館をテルアビブからエルサレムに移動する

  これを見れば分かるように、アメリカの行為はほとんどすべてイスラエルの意向に沿っています。ユネスコからの脱退も、パレスチナが国家としてUNESCO加盟を認められたことに対する、イスラエルからの強い抗議を受けたものでしたから。
 しかし上記の孤立に、更なる拍車をかける行為が、アメリカによる「イラン核合意」からの離脱でした。
 米中露英仏独の6カ国が10年近くもかけて、やっと2015年7月にイランと最終合意に至った行動計画から、一方的に離脱を宣言したのですから、今までアメリカの同盟国だった「英仏独」も、さすがにこれは容認しがたいものでした。
 しかもアメリカ寄りと言われてきた国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)でさえ、「イランは合意計画を遵守している」と言っていたにもかかわらず、一方的に離脱を宣言したのですから、世界中から大きな反発や抗議の声が聞こえてきました。
 では、世界中からこのような抗議や反発を受けながらも、なぜアメリカは「イラン核合意」から離脱したのでしょうか。この間の事情をBBC(2018年05月9日)は次のように伝えています。
 「大方のイスラエルの情報機関や軍の元高官に加えて、一部の現職高官でさえ、イラン合意は不完全ながら維持するだけの価値はあると考えている。それにもかかわらず、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、トランプ大統領に核合意の破棄を最も声高に訴えてきた。」(https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-44049878
 御覧のとおり、この「イラン核合意」からの離脱も、イスラエルからの外的圧力とアメリカ国内のイスラエルロビーによるものだったことは、ほぼ間違いないでしょう。
 トランプ大統領の娘婿がユダヤ人であり、その影響で娘もユダヤ教に改宗したことも影響しているかも知れませんが、それは主要な要因ではなく、今やアメリカ全体が大きくイスラエル寄りに傾斜していることが問題なのです。
 その事情は、このブログ(「神によって選ばれた国」「神によって選ばれた民」)でも、チョムスキーの言として、何度か紹介してきたのですが、それがバラバラなままで印象に薄いものになっているように思いました。
 そこで今回は、Chomsky:WHO RULES THE WORLD(『誰が世界を支配しているのか』双葉社 2018)から該当部分を一挙に引用して、私の連載(「神によって選ばれた国」「神によって選ばれた民」)の項に、一区切りをつけたいと思います。

チョムスキー「誰が世界を支配しているのか」

「神によって選ばれた国」と「神によって選ばれた民」
(この題名は寺島による。原書の節タイトルは「イスラエルと共和党」となっています。)

1 軍事的経済的関係
 米国の政策や会話に、パレスチナ人の権利があまり出てこないのは理解できる。パレスチナ人には富も力もないからだ。彼らが米国の政策に役立つことは何もない。むしろマイナスの価値を持つ。アメリカやイスラエルの観点からすれば、アラブ諸国の暴動を扇動する厄介者だからだ。
 対照的にイスラエルは豊かな国で、洗練された軍事中心のハイテク産業を持つ。過去数十年間、米国の貴重な軍事的・戦略的同盟国でもある。特に一九六七年には、エジプトの大統領であり中東の盟主だったナセル、「ナセル主義という病原体」を破壊して、米国とその同盤国サウジアラビアに大サービスをしている。
 それ以降、米政府との「特別な関係」が続いているが、スタイルは今も同じだ。イスラエルは米国のハイテク投資の中心地でもある。実際、両国のハイテク産業と軍事産業は緊密な関係にある。

2 文化的宗教的関係
2・1 キリスト教シオニズムとユダヤ教シオニズム

 このように基本的な大国の権力を巡る政治的な動き以外にも、文化的な要素があることも無視できない。英国や米国のキリスト教シオニズム(神がアブラハムと結んだ契約に基づき、エルサレムがアブラハムの子孫に永久に与えられたとする教理)は、ユダヤ教シオニズム(一九世紀末以来のユダヤ人国家を建設しようとする運動)よりも古い歴史を持つ。
 キリスト教シオニズムはエリート層では重大な意義があり、明確な政策も持っていた。ユダヤ民族のパレスチナ帰還を支持するバルフォア宣言もその一つだ。
 第一次世界大戦中に英国のエドモンド・アレンビー将軍がエルサレムを征服した。このとき、アレンビー将軍は米国の報道機関から「獅子心王リチャード」の再来だと大喝采を受けた。
 なぜなら、十字軍を率いて聖なる地から異教徒たちを追い出したのは、リチャード獅子心王(the Lion-hearted、リチャード一世。12世紀のイングランド王)が最後なのだ。

2・2 神意主義―「神に選ばれた民」と「神に選ばれた国」
 次のステップは「神に選ばれた民」たちを、「神によって約束された土地」に返すことだった。
 当時のエリートたちの典型的な見方は、フランクリン・ルーズベルト大統領の内務長官ハロルド・イッキーズの言葉によく示されている。
 彼はユダヤ人によるパレスチナ植民地化を讃え、「人類の歴史においてこれほどの業績はほかにない」と述べた。
 このような態度は、神がすべてを計画済みであると信じる「神意主義者」(プロヴィデンシャリスト)の教義を信じる人々の間では、ごく普通のことだ。
 この教義は米国が建国されたときから大衆とエリートの文化の中で強い力を持つ。この教義は、「神が世界に計画を持っており、米国は聖なる指示に従って前進している」というものだから、この教義に従った米国の指導者たちの発言を挙げれば、長いリストができる。

2・3 キリスト教福音派と終末キリスト教福音派

 キリスト教福音派は米国では主流派だ。さらに極端な教義を持つ終末キリスト教福音派も米国では大人気で国民に浸透している。
 彼らは一九四八年のイスラエル建国で元気づけられ、一九六七年にパレスチナを征服すると、さらに活気づいた。これらすべては終末の時とキリストの再臨が近づいている予徴だと、彼らは見ている。
 これらの宗派の勢力はレーガン時代から強くなり始めた。この頃から共和党は、伝統的な意味での政治政党であることをやめている。超金持ちや大企業の幹部という少数の人々への献身に専念するようになったのだ。
 だが、新装された共和党には投票してくれる人が少ない。そこで別の票田を探さなくてはならなくなった。選択肢は一つしがなかった。これまで社会に常に存在していたが、組織的な政治勢力とはなっていなかったグループだ。
 彼らは大きな恐れと憎しみを抱える外人嫌いの国粋主義者で、宗教面でも国際的基準からみると過激だが、米国内では普通の範曙に入る。その結果、強くなったのは聖書の予言に対する敬意だ。
 この新しい政治勢力はイスラエルを支持するだけでなく、征服と拡大を喜び、情熱的にイスラエルを愛している。イスラエル支持は共和党候補が必ず唱えなければならない教義になっている。ただし民主党も似たようなものだが。

2・4 先住民殲滅の上に建設された国=「神に選ばれた国」と「神に選ばれた民」
 これらの要素は別として、忘れてはならないことがある。「英語圏」である英国とその末裔が入植した植民地社会は、先住民たちの遺灰の上に建設されたという事実だ。
 先住民たちは圧迫されほぼ絶滅させられた。このような過去の行動は米国の場合、基本的に正しかったのだろう。なにしろ「聖なる神の命令」なのだから。
 そのため“イスラエルの子”たちにも親愛感を感じている。彼らも、パレスチナの先住者たちを虐殺・追放しながら、似たようなコースをたどっているからだ。
 だが、米国は地政学的狙いと経済権益を優先するので、この先、この政策が変わらないという保証はない。
(『誰が世界を支配しているのか』双葉社 2018: 136-138頁、少し理解しにくいところがありましたので寺島が改訳を施し、小見出しも付け加えました。)


<註> イランとの核合意について『知恵蔵』は次のように説明しています。

イランの核兵器開発を大幅に制限する合意。イランと6カ国(米・英・仏・独・ロ・中)が2015年7月に結び、国連の安全保障理事会でも決議された。正式名称は「包括的共同行動計画(JCPOA)」。合意内容は、イランが濃縮ウランや遠心分離機を大幅に削減し、これを国際原子力機関(IAEA)が確認した後、見返りとしてイランへの経済制裁を段階的に解除するというもの。その後、IAEAの定期的な査察によって、イランが合意事項を順守していることが確認された。しかし、18年5月に米トランプ大統領が核合意からの離脱を発表したことで、状況は一変。トランプ政権は、核合意に弾道ミサイルの開発規制が盛り込まれていないこと、核開発制限に期限が設定されていることなどを離脱の理由に挙げている。他の当事国は合意継続を表明しているが、米国抜きでの実効性をどう確保していくかが今後の課題になっている(出典:朝日新聞出版「知恵蔵」2018年6月末時点)。


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