大学入試「改革」 ー 「英米語」「英語人」という商品を売り込む 巨大なビジネス・チャンス

英語教育（2018/09/09）　マケレレ５原則（1961、ウガンダ）、大学入試の民営化・外注化、「ザルみず効果」の会話教育、現場を疲弊させる「英語で授業」、NHK外国語講座の講師は母語話者？

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　先日、私のところに送られてきた季刊誌 IB (InfromationBank）を見たら、私へのインタビューが、巻頭のトップ記事になっていたので驚愕してしまいました。
　まさか「巻頭のトップ記事」として扱われるとは、予想だにしていなかったからです。
　この雑誌を長周新聞に送ったところ、今度は、このインタビュー記事が、8月27日号の文化欄に、「英語教育『植民地化』の狙いとは」という題名で紹介され、2度ビックリという事態になりました。
、「鉄は熱いうちに打て」と言いますから、「世界はいま「大転換」のとき」という私の連載は、いったん中断して、まず長周新聞の記事を以下に紹介することにします。
　次回は、季刊誌『IB』2018夏季特集号に載った6頁のインタビューを、一気に掲載する予定です。

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＜註＞　最近、『検証　迷走する英語入試――スピーキング導入と民間委託』（南風原朝和・編、岩波ブックレット、2018）を読みました。これを読めば読むほど、このたび外注化されようとしている大学入試・英語は、TOEICやTOEFLを初めとする「外資・教育産業」を儲けさせるために導入された政策だったということを、ますます確信することができました。
　これまで私が一貫して主張してきたこと、すなわち文科省がすすめる英語教育「改革」は「教育の原理」ではなく「経済の原理」によるものだということが、今回の英語大学入試「外注化」ほど露骨に示されたことは、かつてありませんでした。その意味で、きちんとした審議会が終わったあとに、横から強引に英語入試の「外注化」「民間委託」をねじ込んだひとたちに、むしろ感謝しなければならないのかもしれません。

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