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大学入学共通テスト英語の「民営化」中止を求める国会請願・記者会見、署名は1週間足らずで全国から8100筆!!

英語教育(2019/06/19) 「CEFR対照表」、ケンブリッジ英語検定、TOEFL iBTテスト、IELTS、TOEIC L&RおよびTOEIC S&W、GTEC、TEAP、TEAP CBT、英検(S-Interview、S-1day、CBT)の8種類

大学入試「英語」外部試験に反対する国会請願
英語民間試験の利用中止を求める要請文を、文科省の担当者に渡す京都工芸繊維大の羽藤由美教授(右)(18日午後、東京都内)=共同

 前回のブログでは「2021年度(2020年度実施)の大学入学共通テストにおける英語民間試験の利用中止を求めます」と題する緊急の国会請願署名について紹介しました。私も求められて、その賛同人のひとりになりました。

 この緊急署名運動は、立ち上がりが遅かったので、国会請願の受付6月 19 日(水)までに余り時間がなく、署名用紙必着日( 6 月 16 日)までに1週間ほどしかありませんでした。それで果たしてどれほどの署名が集まるか心配でした。
 しかし短期決戦の署名運動であったにもかかわらず、全国から集まった署名は8100筆にも及びました。このことは、文科省の新しい大学入試制度に、いかに多くの人が不満や疑問をもっているかを如実に示すものとなりました。
 もうひとつ心配だったのは、たとえ多くの署名が集まったにしても、それを大手メディアが報道してくれるかどうかという点でした。大手メディアが報道してくれなければ、運動の効果は半減してしまいます。

 ところが、これは杞憂に終わりました。NHKでも報道されましたし、朝日新聞・読売新聞・日経新聞なども取りあげてくれました。共同通信も取材に来てくれましたから全国の地方紙にも載る可能性があります。
 このことは、「大学入学共通テスト「英語」の民営化に反対する国民が、いかに多く潜在していたか」を改めて示すことになったように思います。
 矛盾した受験制度に翻弄され苦悩する教師、思い惑っている受験生とそのような子どもを抱える親など、本当は疑問や怒りを胸に秘めながらも、今までそれを声にできなかったひとたちが、この署名で初めて自分の思いを表明できる機会が与えられた――それが署名数と大手メデイアの報道に現れたのではないでしょうか。

 あとは、国会で各党の議員がこの問題にどう立ち向かうかです。これが次の国会議員選挙で大きな争点になれば、情勢はさらに好転する可能性もあります。その意味では、地元の国会議員に「入試民営化に反対しない限りあなたには投票できません」という文面の公開質問状を送りつけるのも、効果的かも知れません。
 以下に紹介するのは、インターネットで検索し、2019年6月19日15時の時点で私が収集できた限りでの、報道のすべてです。この問題に対する各報道機関の姿勢の違いも、文面から読み取っていただければ幸いです。


大学入学共通テストに英語の民間検定試験 大学教授らが中止訴え
LivedoorNews 2019年6月18日 18時4分
https://news.livedoor.com/article/detail/16638986/
大学入学共通テストを巡り、大学教授らが18日に国会内で会見した
導入される英語の民間検定試験について当面の利用中止を訴えた
公平性が確保されておらず、受験生の間に不安が広がっているとしている


英語民間試験の利用中止訴える 大学教授ら、公平性に懸念
共同通信2019年6月18日 18時4分
https://news.livedoor.com/article/detail/16638986/

 大学入学共通テストに導入される英語の民間検定試験を巡り、英語科専門の大学教授らが18日、国会内で記者会見し、公平性が確保されておらず、受験生の間に不安が広がっているとして、当面の利用中止を訴えた。

 会見したのは、京都工芸繊維大の羽藤由美教授や、東大の阿部公彦教授ら。同日、趣旨に賛同する大学関係者ら約8千人分の署名を、衆参両院への提出に向けて国会議員に預けたほか、文部科学省の担当者にも中止を求める要請文を渡した。

 共通テストの英語民間検定試験は2020年4月開始予定で、受験生は同年12月までに「英検」など計8種類の試験から最大2回受験する。


朝日新聞デジタル2019年6月19日 
英語民間試験導入、中止に8千筆 大学教授ら野党に請願
https://www.asahi.com/articles/ASM6L4WRJM6LUTIL01Z.html

 2020年度から始まる大学入学共通テストをめぐり、英語の民間試験の導入に反対する大学教授らが18日、活用の中止などを求めて野党の衆参議員計11人に請願を提出した。大学や高校の教員ら約8千人分の署名を添え、「公平性や公正性の問題が解決できていない」と訴えた。

 共通テストの英語は「読む・聞く・書く・話す」の4技能を測るため、民間試験を活用することになっている。20年度は英検やTOEICなど8種類の民間試験の成績が活用される予定だ。請願を提出後に会見した荒井克弘・大学入試センター名誉教授らは、目的が異なる試験の結果を比較することはできないと指摘。「このまま実施すれば、多くの受験生がトラブルに巻き込まれる可能性が高い」として、活用をやめるよう求めた。

 要請者代表で、京都工芸繊維大で英語のスピーキングテストを開発した羽藤由美教授は、「制度の問題点を訴えてきたが、文部科学省などが方針を変えないまま、実施が迫っており、とにかく動こうと請願した。これを機会に、広く社会で議論してもらいたい」と話した。同様の内容の要請書は、文科省側にも手渡した。(増谷文生)


英語民間試験中止求め国会請願へ
NHK首都圏 NEWS WEB 06月18日19時10分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20190618/1000031421.html
[動画ニュースあり、1分30秒]

再来年から始まる「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験について、入試の専門家らが今のままでは最低限の公平性が確保できないなどとして、導入の中止を求める請願書を近く国会に提出することになりました。

請願書を提出するのは、大学入試制度や英語教育に詳しい専門家などです。

このなかでは、再来年1月から始まる「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験について、「深刻な欠陥があり、大学入試に必要な最低限の公平性、公正性が確保できていない。このまま導入すれば、多くの受験生が犠牲になる」などとして、導入を中止するよう求めています。

英語の民間試験は日本英語検定協会やベネッセなど7つの事業者が実施しますが、異なる目的の試験の成績を1つの指標で評価することの難しさなどが指摘されています。
請願書は、8100人あまりの署名を添えて近く国会に提出される予定です。

請願の賛同者の1人で大学入試制度に詳しい東北大学の荒井克弘名誉教授は、「入試は理論的にはトラブルがないよう準備しなければならないが、今回そのレベルに達しているかというとほど遠い状況で、見直しを求めたい」と話していました。



「英語民間試験、利用中止を」 学識者らが国会請願
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46257240Y9A610C1CR8000/
日経新聞2019/6/18 19:38
英語民間試験の利用中止を求める要請文を、文科省の担当者に渡す京都工芸繊維大の羽藤由美教授(右)(18日午後、東京都内)=共同
大学入試「英語」外部試験に反対する国会請願 2020年度に始まる大学入学共通テストを巡り、学識者のグループが18日、英語民間試験の利用の中止を求め、約8千筆の署名を添えた請願書を衆参両院にそれぞれ提出した。

学識者は京都工芸繊維大の羽藤由美教授(外国語教育)ら。18日、東京都内で記者会見した羽藤教授は、8種類ある民間試験は測る英語力がそれぞれ異なり、成績の一律比較はできないと指摘。利用すれば「入試への国民の信頼が一気に失われる」と批判した。

試験の日程や会場などの詳細がいまだに示されていないことや、受験生の居住地や家庭の経済状況によって受験機会に差が出る恐れも指摘。制度の見直しを求めた。

広尾学園中学・高校の南風原朝和校長(元東京大教授)は「民間試験の受験を課しながら成績は不問にする大学も出てきている。大学にも社会から厳しい目を向けてほしい」と話した。

請願には苅谷剛彦・オックスフォード大教授や鳥飼玖美子・立教大名誉教授、荒井克弘・大学入試センター名誉教授らが賛同している。


民間英語試験の利用は中止すべき…大学教授ら請願【大学受験2021】
RakutenNews 2019年6月19日 11時45分
https://news.infoseek.co.jp/article/resemom_51086/

 2021年度の大学入学共通テストで民間の英語資格・検定試験を活用することについて、大学教授らが2019年6月18日、利用中止と制度の見直しを求める請願書を国会に提出した。「公正性・公平性が確保されていない」と、英語民間試験の利用を批判している。

 2021年度大学入学者選抜では、英語4技能を評価するため、民間の英語資格・検定試験の成績情報を大学入試センターが一元的に集約し、各大学に提供する「大学入試英語成績提供システム」を導入する。

2021年度入試には、ケンブリッジ英語検定、TOEFL iBTテスト、IELTS、TOEIC L&RおよびTOEIC S&W、GTEC、TEAP、TEAP CBT、英検(S-Interview、S-1day、CBT)の8種類が参加を予定している。

 これに対して、大学入試センター名誉教授で東北大学名誉教授の荒井克弘氏らは、請願書で「新制度には多数の深刻な欠陥があり、大学入試が有するべき最低限の公正性・公平性が確保されていない。それどころか、2020年4月の新制度導入を間近に控えた現時点でも、希望者全員がトラブルなく民間試験を受験できるめどが立たず、高校生や保護者、学校関係者に不安が広がっている」と指摘している。

 さらに「このまま導入を強行すれば、多くの受験生が制度の不備の犠牲になり、民間試験の受検のために不合理な経済的、時間的、精神的負担を強いられる。また、予想される各種のトラブルのために、当該年度の入学者選抜が大きく混乱することも危惧される」と訴え、「2021年度大学入学共通テストにおける英語民間試験の利用中止」と「新制度の見直し」を求めている。

 大学教授ら学識者グループでは新制度について、各資格・検定試験の結果スコアから英語4技能の能力を6段階で認定する「CEFR対照表」の科学的な裏づけがないこと、受験機会の不平等なども問題視している。

 請願書は6月18日、全国から集めた約8,100筆の署名とともに衆議院と参議院に提出。文部科学省にも要請書を手渡した。

 同日の記者会見には、荒井氏のほか、東京大学大学院人文社会系研究科教授の阿部公彦氏、東京大学大学院教育学研究科教授の中村高康氏、元東京大学大学院教育学研究科教授の南風原朝和氏、京都工芸繊維大学基盤科学系教授の羽藤由美氏も出席した。



英語民間試験「中止を」東大の元副学長ら請願書
読売新聞20190618
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20190618-OYT1T50262/

 2021年1月に始まる「大学入学共通テスト」で導入される英語の民間試験について東京大の元副学長らが18日、東京都内で記者会見を開き、「民間試験の制度に多くの問題点がある」などとして利用中止を求める請願書を野党の国会議員に提出したと明らかにした。

 記者会見を行ったのは、今年3月で東大を定年退職した南風原朝和(はえばら ともかず)元副学長や大学入試センター元副所長の荒井克弘氏、羽藤由美京都工芸繊維大教授ら5人。約8000人分の署名を添えて同日、国会議員に渡し、文部科学省に対しても民間試験の利用中止を要請した。

 南風原氏らは、実用英語技能検定(英検)やTOEFLiBTなどの民間試験と、試験結果を6段階で評価する国際標準規格「CEFR」との対照について「科学的な裏付けがない」と指摘。また、これらの民間試験について、「所得や地域によって受験機会が均等ではない」「採点ミスや機器トラブル発生時の責任体制が構築されていない」などの課題を挙げた。

 国立大学協会は昨年3月、国立大の全受験生に民間試験を課す指針を発表した。東大は利用について「拙速」としたが、その後、活用を検討する方針を示し、昨年9月には「必須としない」と表明。国立大では北海道大、東北大、京都工芸繊維大が、民間試験を活用しないことを公表している。

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