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新年(2020)の御挨拶――週刊『I・B TOKYO』から受けたインタビューについて

英語教育(2020/01/07) 教育の民営化、英語民間試験、元文科大臣=前学習塾経営者・下村博文、大山(たいざん)鳴動して鼠(ねずみ)一匹、放射能で「おもてなし」、山本太郎と「れいわ新撰組」

年賀状2020 taka改訂jpg


 遅ればせながら新年のご挨拶を申し上げます。学校も冬休みが終わり、教員にとってはいよいよ忙しい新学期が始まります。
 昨年は大学入試改革で大揺れしましたが、「大山鳴動して鼠(ねずみ)一匹」で終わりました。
 しかし教師や生徒にとってはホッと安心できた年末ではなかったでしょうか。もともと本気で教育のことを考えた入試改革ではなく、初めから教育産業のことを念頭においた改革でしたから当然の結末ではあったのですが。
 この英語民間試験の強力な旗振り役をした下村博文・元文科大臣が議員になる前の前職は、学習塾経営者でしたから、さもありなんと納得させられます。
 
 この英語民間試験については上記の年賀状でも述べましたが、中日新聞や週刊『I・B TOKYO』からインタビューを受けました。この中日新聞インタビューについては、下記のブログでも紹介しました。 
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-349.html (2019/08/15)
 しかし、週刊『I・B TOKYO』から受けたインタビューについては紹介する機会がないまま新年を迎えてしまいました。
 というのは、このインタビューが週刊『I・B TOKYO』に載る前に、下記のWEBにそのインタビューが3回にわたって紹介されてしまったからです。
 そのうちに週刊『I・B TOKYO』でも載るだろうから、そのときに併せて紹介すればよいと考えているうちに、新年になってしまったというわけです。

*間違いだらけの大学英語入試~経済政策にひた走る文科省!
https://www.data-max.co.jp/article/33025(2019年12月09日)
https://www.data-max.co.jp/article/33026(2019年12月10日)
https://www.data-max.co.jp/article/33027(2019年12月11日)


 このインタビューを受ける前に、私が主宰する研究所の準研究員O君から多大な資料提供を受け、それを元にしてインタビューのための準備原稿を書いていたら、かなり膨大な量になってしまいました。
 そこでインタビューが終わったあと、家人が「これだけ書きためたのだから勿体ない」と言って長周新聞への投稿を勧めるものですから、さっそく原稿を送ったところ、驚いたことに、この膨大な原稿を丸々すべて、3回にわたって掲載してくれました。
 これについては、前回および前々回のブログで紹介しましたが、準研究員O君が集めてくれた大量の資料のおかげで、何とか週刊『I・B TOKYO』によるインタビューを乗り越えることができたにもかかわらず、それを紹介する機会が昨年中にはありませんでした。
 そういうわけで、O君には本当に申し訳なく思ってきました。さてどうしようかと悩んだ結果、新年の挨拶を兼ねて、週刊『I・B TOKYO』のWEB版に載ったものを紹介することによって、O君に対する感謝の念を表したいと思うようになりました。読者諸氏の御理解をいただければ幸いです。

週刊『I・B TOKYO』インタビュー

<追記>
 ちなみに週刊『I・B TOKYO』に載ったインタビューは、上記の写真を載せた上で、次のような出だしで始まっています。


 大学入学共通テストに導入予定だった英語の民間試験は10月の萩生田光一文部科学大臣の「身の丈」発言(BS討論番組)であっけなく延期となった。
 しかし、火の粉は高校・大学関係者はもちろん、受験生を抱える両親にまで飛び火して、燃え上がる一方である。それは、英語の民間試験導入が、受験生50万人という巨大市場を教育産業に提供する「経済政策」であり、教育政策ではないことが暴露されたからに他ならない。
 小学校から始まる一連の英語教育改革、そして大学英語入試への民間試験導入に関して終始一貫警鐘を鳴らし続ける寺島隆吉・国際教育総合文化研究所所長・元岐阜大学教育学部教授に聞いた。同席は夫人の寺島美紀子・朝日大学名誉教授である。

<逆説的ですが、萩生田光一氏に、最高の功労賞を差し上げたい>

 ――本日は大学英語入試への民間試験導入に関して、いろいろとお聞きしたいと思います。まず、10月の萩生田文科大臣発言に関する先生のご感想をお聞かせください。

寺島隆吉氏(以下、寺島)
 私は大学英語入試への民間試験の導入に関して、さまざまな新聞・雑誌のインタビューや自分のブログ「百々峰だより」を通じて繰り返し、その中止・廃止を訴えてきました。しかし、大手メディアはこの問題を一向に取りあげようとしませんでした。
 ところが・・・(以下、省略)


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