新型コロナウィルスを口実とした「緊急事態宣言」「新型インフル特措法の改悪」を許してはならない(上）
総合文化（2020/03/05） 新型コロナウイルス、中国湖北省武漢市、「緊急事態宣言」、「新型インフル特措法」、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査、アメリカ疾病対策センター（CDC）
アメリカ全土に広がるインフルエンザ。感染者は全米で少なくとも2600万人、死者は少なくとも１万4000人（CDCレポート）
いま日本は新型コロナウイルスで大騒ぎしています。しかし、アメリカでは普通のインフルエンザにより、疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、今シーズンの感染者は全米で少なくとも2600万人、死者は少なくとも１万4000人に増えているのです。
https://www.cnn.co.jp/usa/35149610.html
つまり、日本では、新型コロナウイルスによる死者が1000人を超えたことでパニックに陥っているのですが、アメリカ国内ではその10数倍もの人々が昨秋からインフルエンザによって亡くなっているのです。
安倍内閣が例のクルーズ船が横浜港に停泊したとき、きちんと対処していれば、こんな大騒ぎをする必要はなかったのですが、今頃になって自分の失態を取り繕うため全国の公立学校を一斉休校にして、さらに騒ぎを一層大きくさせました。
私が主宰する研究所のメンバー（高校教師）からも次のようなメールが届きました。
しかし、いま安倍内閣はさらに危険な行動に出ようとしています。それは新型コロナウィルスを口実にして、安倍首相による「緊急事態宣言」を可能にするため、新型インフル特措法を「改正」しようとしているからです。
今でさえ首相の一言で学校現場は大混乱し、小学生をかかえた共働きの家庭では、こどもをどうするかで途方に暮れています。ましてや、法改正で首相に「非常大権の掌握」が可能になれば、集会規制や禁止など、ヒットラーがドイツでおこなったファシスト・クーデターに似た事態になりかねません。
もともと安倍内閣は、「緊急事態宣言」を可能にするために、憲法改悪を一貫して追及してきました。しかし、この新型ウイルスのおかげで、憲法を変えなくても「緊急事態宣言」可能にする法律がつくれそうな好機が訪れたのです。
というよりもむしろ、そのような好機をつくりだすために新型コロナウイルスへの対応に真剣ではなかった、とも考えられるのです。
というのは、安倍首相は金美齢女史や極右取り巻き議員と一緒に「クルーズ船乗客に死者が出た日も鉄板焼き店で“宴会”！ 」をしていたからです。そのようすをBIGLOBEニュースは次のように伝えています。
要するに、安倍内閣は初めから新型コロナウイルスと真剣に闘う意志がなかったのです。もしクルーズ船の段階で新型コロナウイルスをくい止めるという水際作戦に成功していれば、全国一斉休校という措置も必要なかったし、今後の法改正も必要ないのです。
その意味で韓国政府の対応はみごとなものでした。韓国政府によるPCR検査能力は、1月当初は1日7500件でしたが2月24日には1万300件に拡充して実施しています。他方、日本では、24日までの実施件数は1日平均900件程度です。韓国の７％弱なのです。（長周新聞3月2日）
では中国の対応はどうだったのでしょうか。新型コロナウイルスの感染が広がった中国では、2月28日の時点で、死者数が前日の時点から44人増えて2,788人に達したものの、新たな感染者は327人にとどまり、中国全土の感染者数はほぼ横ばいの7万8824人。完治して退院した人の数は3,622人増えて3万6117人でした。
つまり中国政府は、総力をあげて対策に取り組み、新型コロナウイルスの制圧にほぼ成功したと言ってよいのです。感染者も湖北省（しかも、ほとんどが武漢市）に限定されています。要するに、ほぼ封じ込めに成功したのです。新たに死亡が確認された31人はいずれも湖北省武漢在住の感染者でした
（https://jp.sputniknews.com/world/202003057242766/）
この中国政府による新型コロナウイルスの制圧ぶりは、次の図表・グラフをみれば明らかでしょう。
中国の「感染者数」「完治した人増」「死者数」
https://www.globalresearch.ca/covid-19-coronavirus-a-fake-pandemic-whos-behind-it-global-economic-and-geopolitical-destabilization/5705063
このような、中国にできたことが、なぜノーベル科学賞の受賞者を次々と輩出している日本にできないのでしょうか。だからこそなおさら、憲法を変えなくても「緊急事態宣言」を可能にするために、安倍内閣が意図的にコロナウイルス対策を遅らせ、日本全国に恐怖を撒き散らす土台作りをしたのではないか、という疑問も出てくるわけです。
その証拠に、アメリカ国内ではその10数倍もの人々が昨秋からインフルエンザによって亡くなっているにもかかわらず、大手メディアは、これをほとんど報道してきませんでしたし、もう一方、中国ではコロナウイルスがほぼ制圧されたにもかかわらず、このような事実も、大手メディアは、ほとんど報道してきませんでした。
しかし、ここにきて新たな疑問が出てきています。というのは、コロナウイルスが中国の武漢市が発生源ではなくアメリカではないのか、という疑惑が出てきたからです。次のGlobal Researchによる記事では、この問題を最初に提起したのは、なんとテレビ朝日だったことも指摘しています。
＊China's Coronavirus: A Shocking Update. Did The Virus Originate in the US?
By Larry Romanoff, March 04, 2020
https://www.globalresearch.ca/china-coronavirus-shocking-update/5705196
同じことは、Global Researchを主宰するチョスドフスキー教授（カナダ、オタワ大学）も、次の論考で指摘しています。
＊COVID-19 Coronavirus: A Fake Pandemic? Who's Behind It? Global Economic, Social and Geopolitical Destabilization
By Prof Michel Chossudovsky, March 01, 2020
https://www.globalresearch.ca/covid-19-coronavirus-a-fake-pandemic-whos-behind-it-global-economic-and-geopolitical-destabilization/5705063
ところが、このような事実は、いつの間にか日本や欧米のインターネットからは削除され、台湾や中国のサイトからしかアクセスできないと、上記の論考は述べています。
（実を言うと、先に紹介した「中国の感染者数、完治した人増、死者数」は、この上記論考に載せられていたものでした。）
いずれにしても、以上のことが事実だとすれば、私たちは再び、アメリカの手のひらで踊らせられ、憲法の改悪をせずとも、「緊急事態宣言」を法制化しようとしていることになります。なぜなら、憲法の改悪をせずとも、すでにいつのまかにか自衛隊の戦艦をペルシャ湾に派遣させられているからです。
このような法制化は、必ずや日本をファシズム化することになるでしょう。
＜追記＞ 櫻井ジャーナルでは下記のように、ずっと以前から同じような疑問を提起してきていましたが、それが今や欧米人によっても論じ始められたことは極めて興味深いことです。
＊伝染病は兵器としても使われる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001220000/（2020年1月22日）
＊新型コロナウィルスの感染を中国への攻撃に使う西側
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002020000/（2020年2月2日）
＊米国で細菌戦についても研究しているDARPAと関係の深い大学が武漢で研究に参加
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002040000/（2020年2月4日）
＊新型コロナウィルスの細菌兵器説
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002170000/（2020年2月17日）
アメリカ全土に広がるインフルエンザ。感染者は全米で少なくとも2600万人、死者は少なくとも１万4000人（CDCレポート）
いま日本は新型コロナウイルスで大騒ぎしています。しかし、アメリカでは普通のインフルエンザにより、疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、今シーズンの感染者は全米で少なくとも2600万人、死者は少なくとも１万4000人に増えているのです。
https://www.cnn.co.jp/usa/35149610.html
つまり、日本では、新型コロナウイルスによる死者が1000人を超えたことでパニックに陥っているのですが、アメリカ国内ではその10数倍もの人々が昨秋からインフルエンザによって亡くなっているのです。
安倍内閣が例のクルーズ船が横浜港に停泊したとき、きちんと対処していれば、こんな大騒ぎをする必要はなかったのですが、今頃になって自分の失態を取り繕うため全国の公立学校を一斉休校にして、さらに騒ぎを一層大きくさせました。
私が主宰する研究所のメンバー（高校教師）からも次のようなメールが届きました。
安倍さんの、「思いつき全国一斉休校要請」で、現場は大混乱。うちの職場では、3月2日に予定していた卒業式を急遽、本日、保護者も在校生も入れず、卒業生だけで、強行しました。安倍さんは、自分の一言がどれだけ、混乱を招いているか、分かっているのでしょうか？彼にとっては、学校など、行政の末端機関のように思っているのでしょう。本当に、腹が立ちます。
しかし、いま安倍内閣はさらに危険な行動に出ようとしています。それは新型コロナウィルスを口実にして、安倍首相による「緊急事態宣言」を可能にするため、新型インフル特措法を「改正」しようとしているからです。
今でさえ首相の一言で学校現場は大混乱し、小学生をかかえた共働きの家庭では、こどもをどうするかで途方に暮れています。ましてや、法改正で首相に「非常大権の掌握」が可能になれば、集会規制や禁止など、ヒットラーがドイツでおこなったファシスト・クーデターに似た事態になりかねません。
もともと安倍内閣は、「緊急事態宣言」を可能にするために、憲法改悪を一貫して追及してきました。しかし、この新型ウイルスのおかげで、憲法を変えなくても「緊急事態宣言」可能にする法律がつくれそうな好機が訪れたのです。
というよりもむしろ、そのような好機をつくりだすために新型コロナウイルスへの対応に真剣ではなかった、とも考えられるのです。
というのは、安倍首相は金美齢女史や極右取り巻き議員と一緒に「クルーズ船乗客に死者が出た日も鉄板焼き店で“宴会”！ 」をしていたからです。そのようすをBIGLOBEニュースは次のように伝えています。
20日、政府は「ダイヤモンド・プリンセス」号に乗船し、感染が確認されていた80代の日本人男女2名が死亡したことを発表した。
安倍首相も官邸ロビーで記者団の取材に応じ、哀悼の意を表すとともに「政府には国民の健康と命を守る大きな責任があります。その責任を果たすために、政府一丸となって全力で取り組んでいく考えであります」と語った。だが、驚いたのは、その後の行動だ。
このわずか約2分の取材を終えると、安倍首相は官邸をあとにして、その足で六本木に直行。首相動静には、こうある。
〈午後７時１分、東京・六本木の京料理、鉄板焼き店「花郷 六本木店」着。評論家の金美齢氏、自民党の城内実、池田佳隆、石川昭政、長尾敬、簗和生、山田賢司各衆院議員、小野田紀美参院議員らと会食〉 （時事通信）
死亡者を出してしまったその日の夜に宴会……。しかも、呆気にとられるのが、その面子だ。（中略）そう、揃いも揃ってネトウヨ議員ばかりだったのだ。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0222/ltr_200222_8173713951.html
要するに、安倍内閣は初めから新型コロナウイルスと真剣に闘う意志がなかったのです。もしクルーズ船の段階で新型コロナウイルスをくい止めるという水際作戦に成功していれば、全国一斉休校という措置も必要なかったし、今後の法改正も必要ないのです。
その意味で韓国政府の対応はみごとなものでした。韓国政府によるPCR検査能力は、1月当初は1日7500件でしたが2月24日には1万300件に拡充して実施しています。他方、日本では、24日までの実施件数は1日平均900件程度です。韓国の７％弱なのです。（長周新聞3月2日）
では中国の対応はどうだったのでしょうか。新型コロナウイルスの感染が広がった中国では、2月28日の時点で、死者数が前日の時点から44人増えて2,788人に達したものの、新たな感染者は327人にとどまり、中国全土の感染者数はほぼ横ばいの7万8824人。完治して退院した人の数は3,622人増えて3万6117人でした。
つまり中国政府は、総力をあげて対策に取り組み、新型コロナウイルスの制圧にほぼ成功したと言ってよいのです。感染者も湖北省（しかも、ほとんどが武漢市）に限定されています。要するに、ほぼ封じ込めに成功したのです。新たに死亡が確認された31人はいずれも湖北省武漢在住の感染者でした
（https://jp.sputniknews.com/world/202003057242766/）
この中国政府による新型コロナウイルスの制圧ぶりは、次の図表・グラフをみれば明らかでしょう。
中国の「感染者数」「完治した人増」「死者数」
https://www.globalresearch.ca/covid-19-coronavirus-a-fake-pandemic-whos-behind-it-global-economic-and-geopolitical-destabilization/5705063
このような、中国にできたことが、なぜノーベル科学賞の受賞者を次々と輩出している日本にできないのでしょうか。だからこそなおさら、憲法を変えなくても「緊急事態宣言」を可能にするために、安倍内閣が意図的にコロナウイルス対策を遅らせ、日本全国に恐怖を撒き散らす土台作りをしたのではないか、という疑問も出てくるわけです。
その証拠に、アメリカ国内ではその10数倍もの人々が昨秋からインフルエンザによって亡くなっているにもかかわらず、大手メディアは、これをほとんど報道してきませんでしたし、もう一方、中国ではコロナウイルスがほぼ制圧されたにもかかわらず、このような事実も、大手メディアは、ほとんど報道してきませんでした。
しかし、ここにきて新たな疑問が出てきています。というのは、コロナウイルスが中国の武漢市が発生源ではなくアメリカではないのか、という疑惑が出てきたからです。次のGlobal Researchによる記事では、この問題を最初に提起したのは、なんとテレビ朝日だったことも指摘しています。
＊China's Coronavirus: A Shocking Update. Did The Virus Originate in the US?
By Larry Romanoff, March 04, 2020
https://www.globalresearch.ca/china-coronavirus-shocking-update/5705196
同じことは、Global Researchを主宰するチョスドフスキー教授（カナダ、オタワ大学）も、次の論考で指摘しています。
＊COVID-19 Coronavirus: A Fake Pandemic? Who's Behind It? Global Economic, Social and Geopolitical Destabilization
By Prof Michel Chossudovsky, March 01, 2020
https://www.globalresearch.ca/covid-19-coronavirus-a-fake-pandemic-whos-behind-it-global-economic-and-geopolitical-destabilization/5705063
ところが、このような事実は、いつの間にか日本や欧米のインターネットからは削除され、台湾や中国のサイトからしかアクセスできないと、上記の論考は述べています。
（実を言うと、先に紹介した「中国の感染者数、完治した人増、死者数」は、この上記論考に載せられていたものでした。）
いずれにしても、以上のことが事実だとすれば、私たちは再び、アメリカの手のひらで踊らせられ、憲法の改悪をせずとも、「緊急事態宣言」を法制化しようとしていることになります。なぜなら、憲法の改悪をせずとも、すでにいつのまかにか自衛隊の戦艦をペルシャ湾に派遣させられているからです。
このような法制化は、必ずや日本をファシズム化することになるでしょう。
＜追記＞ 櫻井ジャーナルでは下記のように、ずっと以前から同じような疑問を提起してきていましたが、それが今や欧米人によっても論じ始められたことは極めて興味深いことです。
＊伝染病は兵器としても使われる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001220000/（2020年1月22日）
＊新型コロナウィルスの感染を中国への攻撃に使う西側
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002020000/（2020年2月2日）
＊米国で細菌戦についても研究しているDARPAと関係の深い大学が武漢で研究に参加
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002040000/（2020年2月4日）
＊新型コロナウィルスの細菌兵器説
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002170000/（2020年2月17日）
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