ドイツのコロナウイルス「恐怖作戦」とWHO「パンデミック宣言」の定義と変遷

総合文化（2020/12/13）　RKI「ロベルト・コッホ研究所」、恐怖作戦Project Fear、３密(密閉・密集・密接）、ニール・ファーガソン「ロックダウン教授」、WHO テドロス事務局長、ブルガリア病理学会長ストイアン・アレクソフ博士、PANDEMIC、PHIEC（Public Health Emergency of International Concern）

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　私は前回のブログで次のように書きました。
＜岐阜では、このところ快晴が続いています。雲一つない空と暖かい太陽が私の心を浮き浮きさせます。散歩に行きたいという気分にさせられます。
　しかし、家を出ると突然、「市長の柴橋正直です。新型コロナウイルスの第3波が襲ってくる恐れがありますから不要不急の外出は控えてください。人と話をするときは必ず距離を取り、マスクをしたうえで話してください。それから・・・」などという声が空から降ってきます。（中略）
　市長のスピーカーによる連日の脅迫が、皆の心を落ち込ませ、心が冷えると体も冷えます。体が冷えれば免疫力は一気に低下します。
　だから、市長は善意で、連日のようにスピーカーでがなり立てているのかも知れませんが、私にすれば、これはまったく逆効果しかもたらさなかったように見えます。（皮肉な見方をするひとからは、あれは次期市長選をみこした柴橋市長の選挙運動だ、という声もありました。）＞

　上記では、「市長は善意で、連日のようにスピーカーでがなり立てているのかも知れませんが・・・」と書きましたが、 スチャリット・バクディ, カリーナ・ライス『コロナパンデミックは、本当か? コロナ騒動の真相を探る』（日曜社2020）を読んで考えが変わりました。
　それを読んでいたら次のような一節（108-111頁）が眼に飛び込んできたからです。なお本文中にあるRKIとは「ロベルト・コッホ研究所」です。ドイツ連邦保健省の下で国の疾病管理を一手に引きうけている重要な研究所です。

　詳細に見てみよう。3月初旬、言うまでもなくドイツ全土に感染が広がっていった。医療体制は万全であったか。
　ドイツ集中・救急医療のための学際的連合会のウヴェ・ヤンセンス会長は、ドイツラジオで警報解除をアナウンスした。「我々は集中治療のための十分なベッド数を確保している」。しかも、たとえイタリアのように過剰なコロナ感染が我々を襲うようなことがあっても十分対応可能なベッド数を。
　ドイツには約20,000の集中治療用ベッドがあり、そのうち25,000には人工呼吸器が装備されている。これは人口10万人に34のベッドが用意されていることになる。ヨーロッパの他の国では見られないことだ。
　ベルリン工科大学（TU）保健・医療制度運営部門のラインハルト・ブッセ主任教授も、次のように述べている。「仮にイタリアのようなことが起こったとしても、ドイツの医療体制は大丈夫だ」
　それでも、RKIは不安を煽り続ける。
　RKI所長ヴィーラー氏は「集中治療用ベッドは不足するだろう」、と4月初頭にハンデルスブラット紙上で述べた。なぜ?　
　ヴィーラー氏は言う。「疫病は続く。死者数もさらに増加するだろう」(氏は10月中旬時点でも同じことを述べている）
　さて、そもそも何が問題なのか?　それは最初から誤った数字を前提として予測数を非常に多く見積もったということだ。
　真相はまるで違ったものだった。それは、5月にドイツ内務省のウェブサイトに以前は機密扱いされていた文書が公開されて、明らかになった。その衝撃的な内容は、世間の噂話が真実であったことを証明するものだった。
　3月中旬に作成された記録文書には、コロナウイルス対策会議の一部が記されていた。驚くべきことに、恐怖で国民をコントロールすることが、流行を管理するための公式のアジェンダとされているのだ。
　ようやくこれでパズルのすべてのピースが埋まった。すべてが、計画されていたのだ。実際の死者数を発表したところで、「たいしたことがないという印象を与える」だけなので、数としては大きな感染者数を意図的にアナウンスした。
　最も重要な目的は、大衆に圧倒的なショック効果を与えることだったのだ。一般大衆に命に関わる根源的な恐怖を抱かせるための、3つの項目が挙げられている。
1　新型コロナで死ぬということを、《ゆっくりと溺れ死ぬ》イメージで、詳細に記述することで、人々を恐れさせる。
　死を、緩慢な窒息死によってイメージすることは、極端な恐怖心を喚起する。
2　子供たちが、死のウイルスを気づかずにまき散らし、親を殺す危険な感染源であると人々に告げる。
3　新型コロナ感染の後遺症に関する注意喚起を拡散する。それが正式に証明されていなくても、人々を怖がらせることになる。
　これらの作戦を全て実行すれば、すべての意図した対策措置を、人々は容易に受け入れるだろう。

黒川弘務（東京高検検事長）

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　これを読むと次のことが分かります。
１）5月にドイツ内務省のウェブサイトに以前は機密扱いされていた文書が公開された。
２）3月中旬に作成されたその記録文書には、コロナウイルス対策会議の一部が記されていた。
３）驚くべきことに、恐怖で国民をコントロールすることが、流行を管理するための公式の手順・指針とされていた。
４）実際の死者数を発表したところで、「たいしたことがないという印象を与える」だけなので、数としては大きな感染者数を意図的にアナウンスした。
５）一般大衆に命に関わる根源的な恐怖を抱かせるための、3つの項目が挙げられているが、これらの作戦を全て実行すれば、すべての意図した対策措置を、人々は容易に受け入れるだろう。

　つまり、ドイツ政府によるコロナウイルス対策の最も重要な目的は、大衆に圧倒的な恐怖感・ショック効果を与えることだったのです。
　実際の死者数を発表したところで、「たいしたことがないという印象を与える」だけなので、数としては大きな感染者数を意図的にアナウンスした――というのですが、このことは「新型コロナウイルスの致死率」は極めて低いということを政府は知っていたということになります。
　これはたぶんドイツ政府だけでなく日本政府も知っていたことなのではないでしょうか。だからこそ、日本政府の高官は国民に「3密(密閉・密集・密接）は回避せよ」と言っておきながら、新聞記者と密室で賭け麻雀をしていたのでしょう。
　週刊文春（電子版）は関係者の話として、2020年5月20日、東京高検の黒川弘務検事長（63）が、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出ているなか、新聞記者らとマージャンをしていたと報じました。
　週刊文春の記事は、緊急事態宣言中であり国民は外出自粛を求められていたことなどに触れ、「密閉空間に4人が密集し、密接な距離で卓を囲むマージャンは“3密”そのもの」と指摘。賭けマージャンは「賭博罪にあたる」としています。
https://www.asahi.com/articles/ASN5N6H1FN5NUTIL020.html

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ニール・ファーガソン教授とそのお相手

ファーガソン教授の辞任を伝える英紙デーリー・テレグラフ電子版

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　同じことはイギリス政府についても言えます。
　「ロックダウン教授」とあだ名されている英国の著名な感染症学者ニール・ファーガソン氏が2020年5月５日、英政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議SAGE（非常時科学諮問委員会）の委員を辞任しました。
ファーガソン氏はインペリアル・カレッジ・ロンドンの教授で、新型コロナに関する世界的権威の一人。英政府が３月２３日に踏み切った全国的な都市封鎖の理論的根拠となった分析を提供し、メディアなどでも引っ張りだこでした。
　その彼が、都市封鎖（ロックダウン）で外出禁止令が出ているにもかかわらず、既婚女性と密会していたことが、英紙デーリー・テレグラフで報じられたのです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200506-00177154/
　ファーガソン教授は公衆に対して厳格な社会的距離の必要性を説きながら、自分だけこっそり都市封鎖中にもかかわらず少なくとも2回にわたって自宅に既婚女性を招き入れていたという内容です。
　新型コロナに関する世界的権威だったからこそ、今度の新型コロナウイルスはインフルエンザ並みのウイルスだから何の危険性もないと知っていたのではないでしょうか。さもなければ、このような異常な行動の理由が思い浮かびません。

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　話がすこし横に逸れてしまったので、元に戻します。
　先にドイツ政府はコロナウイルス対策会議で、「恐怖で国民をコントロールすることが、ウイルス流行を管理するための公式の手順・指針としてた」ことを紹介しましたが、では何のために、「命に関わる根源的な恐怖」を国民に抱かせなければならないのでしょうか。
　対策会議の文書では、「これらの作戦を全て実行すれば、すべての意図した対策措置を、人々は容易に受け入れるだろう」と書かれているのですが、「すべての意図した対策措置」とは何でしょうか。
　逆に言えば、「すべての意図した意図した対策措置」は、そのような恐怖感を抱かせなければ人々が容易に受け入れないであろうものだ、ということになります。それはいったい何なのでしょうか。
　結論から先に言えば、それはワクチンを国民全員に強制接種することでしょう。その証拠に、WHO テドロス事務局長は2020年3 月12 日、これを「PANDEMICパンデミック」と呼び、世界各国政府に「ロックダウン（都市封鎖）を含む強い対策をとるよう指示しているからです。
　そして新型コロナウイルスを制圧するためにはワクチンの開発とそれを全員に強制接種する以外にないとも言っているのです。
　ところが驚くべきことに、この名称を使うという決定は、すでに2020 年1 月20 日～24日にダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）によって採択されていました。しかもこれは、WHO によって中国以外でのCOVID19 症例の総数がたった150 と記録されたときのことでした。
＊　「コロナウイルス。その余波―迫りくる大恐慌…」
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-401.html

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WHO事務局長テドロス


　そもそも「PANDEMICパンデミック」という用語は、疫病の死亡率が12％以上に達した状態を指すというのが、WHOのこれまでの慣習でした。（『アジア記者クラブ通信』325号、2020年3月号20頁）
　ところが、2009年の当時「H1N1」と呼ばれた「豚ウィルス」がメキシコからアメリカへ広まったとき、WHOはその報告が届く数週間前に、従来の6段階に分けて疫病の危険度を決める方式を突然に変更して、「PANDEMICパンデミック」の定義から死亡率を削除したのです。
　そして、この定義変更を受けてWHOは、この「豚ウィルス」を「A型インフルエンザウイルスH1N1亜型」と名付けて、この「豚ウィルス」の流行を「PANDEMICパンデミック」と宣言し、世界中にワクチンを配布・販売したのでした。
　当時のWHO事務局長マーガレット・チャン（陳馮富珍チャンフォン・フチャン）による、この宣言によって、H1N1に有効だとされるワクチンを各国政府が何十億ドル規模で購入する、緊急措置の引き金が引かれることになったのです。
　しかし、この宣言は後で大嘘だったことが分かりました。というのは、2009年から2010年まではインフルエンザの流行が最も穏やかな時期だったことが判明したからです。
　とはいえ、イギリスのグラクソスミス・クラインやスイスのノバルティスなど、世界の巨大製薬会社にとっては、この宣言は「棚からぼた餅」であり、ワクチン製造販売を通じて既に巨額の利益を手にしていました。
　もちろん巨額の利益を手にしたのは世界の巨大製薬会社だけでなく、WHOインフルエンザ専門の主要アドバイザーをつとめたアルベルト・オステルハウス教授（オランダ、エラスムス大学）を初めとして、WHOに助言をした学者・研究者も、何十億ユーロもの利益につながる立場にいたことが、調査の結果、明らかになりました。
（『アジア記者クラブ通信』325号、2020年3月号27-28頁）
　しかし、このスキャンダルが暴露されてからしばらく、WHOは「PANDEMICパンデミック」という用語をやめ、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」（PHIEC：Public Health Emergency of International Concern）という用語、いわゆる「緊急事態宣言」を使うようになりました。
　その証拠に、WHOのテドロス事務局長は、武漢で新型コロナウイルスが発生したという報告を受け、2020年1月30日に「緊急事態宣言PHIEC」を発令し、「PANDEMICパンデミック」という用語を使っていないのです。
　ところがWHOは突然に方向転換し、テドロス事務局長は2020年3月11日、これを「パンデミック」と呼んだのです。何が彼をして方向転換させたのでしょうか。
　それを調べてみると、「パンデミック」の名称を使うという決定は、すでに2020年1月20日～24日にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）によって採択されていたことが分かりました。
　ウィリアム・エングダールの論文「WHOは信頼できる組織か」は、WHO事務局長がダボス会議での決定に従って「パンデミック」の名称を使った理由を次のように述べています。（『アジア記者クラブ通信』325号28頁）

「パンデミックPANDEMIC」すなわち「疫病の世界的大流行」という言葉は、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」（PHIEC）すなわち「緊急事態宣言」よりもインパクトが強く恐怖心をよびおこしやすい。

欧州でも著名なブルガリア病理学会長ストイアン・アレクソフ博士（右側）へのインタビュー
https://vimeo.com/430519792

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　要するに、ダボス会議に集って世界を裏で支配しようとしているひとたちは、選挙で選ばれた人たちでないにもかかわらず、WHO事務局長や各国政府を自分たちの手足として使い、コロナウイルスワクチンを全員に強制接種しようともくろんでいるわけです。
　だからこそ、ドイツ政府のコロナウイルス対策会議は前述のような3項目を掲げ、それにしたがって国民を恐怖に追い込んで、このような恐ろしいウイルスから逃れる道はワクチンしかないと思わせねばならないわけです。
　しかもWHOは各国政府に「コロナウイルスで死んだとされているひとの解剖をおこなってはならない」とし、検死をほぼすべて禁止していますし、また「新型コロナウイルスに感染していると言われている人は全員、その後死亡した場合の死因がCOVID-19でなければならない」という指示まで出しているのです。
　コロナウイルスの死者の圧倒的多数は高齢者であり、しかも心臓病などの持病もちが多いのですから、検死解剖すればコロナウイルスで死んだのではないことがすぐ分かってしまうからでしょう。
　このことをよく示しているのが、ブルガリア病理学会長ストイアン・アレクソフ博士の発言です。アレキソフ博士は、2020年5月8日に開催された欧州病理学会（ESP）のCOVID-19に関するウエブセミナーでの参加者の合意事項をまとめたビデオインタビューの中で、顎が外れるほどびっくりするような意見を述べました。
　それが前述の「WHOの各国政府への指示」であり、また「私とヨーロッパ中の私の同僚は、ヨーロッパで新型コロナウイルスによる死亡例の証拠は見つけていない」という彼の報告です。詳しくは次のインタビューを読んでください。
＊ 「コロナウイルスで死んでいるひとは誰もいない」――ブルガリア病理学会長ストイアン・アレクソフ博士（Stoian Alexov）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-350.html
　（ちなみにアレクソフ医師の業績と評判は異論の差し挟みようもないものです。彼は30年間、医師をしています。またブルガリア病理学会BPAの会長、欧州病理学会ESPの諮問委員会のメンバーであり、ブルガリアの首都ソフィアにある腫瘍病院の組織病理学部の学部長でもあります。）

　まだまだ述べたいことはあるのですが、もう十分に長くなってきたので、今回はここでやめさせていただきます。

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＜参考＞　ドイツのコロナウイルス対策会議では国民を恐怖に陥れるために3項目の対策を用意し、そのひとつとして「今度のコロナウイルスは若者や子供たちも感染源になる」という恐怖をつくりだしています。これについてもアレクソフ博士へのインタビュー記事は明確に反対しています。下記を御覧ください。

　新規コロナウイルス感染症と判断された若年者に、川崎病のような疾病や脳卒中などの重篤な悪性疾患が報告されている。しかし、これらの症例について発表されている論文の大半は非常に短く、論文で取り上げられているのはたった一人か、ほんの一握りの患者しか含まれていない。さらに、これらの論文には「論文の著者は、交絡因子の統制を(やっていたとしても)十分に行っていないため、コロナウイルスの役割を決定することは不可能である」というコメントがついている。COVID-19に起因する子供たちの死亡は、実際には、これらの子供たちが混合薬剤を摂取すると同時に人工呼吸器を利用したことによって生じた多臓器不全によるものである可能性が高い。（http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-350.html）