ドンバス4カ国の住民投票と、EU諸国の悲惨な現実「ファシズム前夜」

ウクライナ（2022/10/03）
　ヴァネッサ・ビーリー記者（イギリス）
　アリーナ・リップ記者（ドイツ）
　グレアム・フィリップス記者（イギリス）
　ナタリー・ロワゾーEU議員（フランス）
　ミック・ウォレス元EU議会議員（アイルランド）
　NGO「ホワイト・ヘルメット」
　WMD（Weapon of Mass Destruction大量破壊兵器）
　OPCW（Organization for the Prohibition of Chemical Weapons：化学兵器禁止機関）　

---

ルガンスク人民共和国の住民投票に参加した女性

https://www.rt.com/russia/563764-they-voted-to-join-russia/

---

１
　ウクライナ軍の激しい攻撃にもめげず、ドンバスの4カ国はロシア編入を求める住民投票を完了しました。
　2014年にアメリカが裏で主導したウクライナのクーデター政権が誕生してから、8年以上もの間、ドンバス住民は、この日を待ち続けてきました。
　なぜなら、それ以来、住民はウクライナ軍による砲撃・爆撃を受け続け、国連すら1万3000～4000人もの住民が殺され続けてきたと報告しているからです。
　このクーデター政権ができてからすぐ、クリミアはロシア編入を認められ、住民は平和な生活を送ることができたのですから、むしろ遅すぎたというのが、ドンバス4カ国の住民の、共通の感情ではなかったでしょうか。
　そのことを伝えているのが、次の記事です。

＊‘I can’t imagine our future differently’: Donbass residents explain why they voted to join Russia （住民投票以外に私たちの未来を想像できない。ドンバス住民、ロシアへの加盟に投票した理由を説明）
https://www.rt.com/russia/563764-they-voted-to-join-russia/

　この記事は現地を取材した記者が、住民に直接インタビューをして、その感想をまとめたものです。この記者自身、宿泊していたホテルが砲撃され、奇跡的に生き延びたのですから、住民の気持ちを痛いほど分かったのではないでしょうか。
　このヘルソン市のホテル攻撃については前回のブログでも説明しましたが、その記事の翻訳が最近、『翻訳NEWS』に載りましたので、時間のある方はこちらを御覧ください。

＊Kiev’s NATO-Backed Terrorist Attack in Kherson Was a Strike Against Democracy & Journalism
「キエフのNATO支援によるヘルソン市テロ攻撃は、民主主義とジャーナリズムに対する攻撃だった 」
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1063.html(『翻訳NEWS』2022/09/30)

２
　それはともかく、住民投票の参加者は口々に次のような思いを語っています。ソ連が崩壊する以前からドンバスに住んでいるひとたちにとっては、この地区はソ連の一部だったからです。
　「私たちがドンバスで生き延びるためには、そして平和な生活を取りもどすためには、かつての祖国ロシアに編入する以外には考えられない。何故もっと早く、このような措置をしてくれなかったのか」
　ウクライナ語を話すウクライナ人は主としてウクライナ西部に住んでいますから、ウクライナ東部に住むロシア語話者と意識が違うのでは当然でした。
　ですから、このような思いは住民投票の結果にも如実に現れています。それを「Sputnik日本」（2022年9月28日）は次のように述べています。

9月23～27日の期間、ロシアの構成体となることを問う住民投票が実施。100％開票の結果、圧倒的多数のの有権者がロシアへの編入を支持していることが明らかになった。
　ドネツク人民共和国　　　99.23％、
　ルガンスク人民共和国　　98.42％、
　ヘルソン州　　　　　　　87.05％、
　ザポリージャ州　　　　　93.11％

　この住民投票が国際監視団のもとで公明正大におこなわれたことは前回のブログで述べたとおりです。
　欧米のメディアは、この住民投票を「ロシア軍が強制的に投票させている」といった論調で報道しているのですから、このような手続きは必要不可欠なものでした。
　ところが、この住民投票が終わったあと、欧米諸国が取った態度は異常なものでした。
　というのは、住民投票の国際監視団の一員として参加したひとたちは、EU議会の議員や大手メディアから、あたかも「非国民」であるかのような激しい攻撃に曝されることになったからです。
　そのことを伝えているのが次の記事でした。

＊EU parliamentarian calls to sanction Vanessa Beeley and all observers of Donbass referendums（EU議員は、ヴァネッサ・ビーリー記者などドンバス住民投票のすべての監視員への制裁を要求）
https://thegrayzone.com/2022/09/29/eu-parliamentarian-sanction-vanessa-beeley-donbass-referendums/
Max Blumenthal and Anya Parampil·September 29, 2022

　この記事では次のような書き出しで始まっています。

欧州議会のフランス女性議員ナタリー・ロワゾー（Nathalie Loiseau）は、ドンバス地方でロシアが組織した住民投票のすべての監視員に対する個別制裁をロビー活動で求めている。
　ロワゾー議員は、ドンバスにおける住民投票の報道だけでなく、裏で外国が支援するシリア政府への干渉戦争に関する報道でも、ヴァネッサ・ビーリー記者に白羽の矢を立てている。

　御覧のとおり、EU議会のナタリー・ロワゾー議員は、EU外務委員会上級代表ジョセフ・ボレルに対し手紙を送り、イギリス人のビーリー記者を名指しで攻撃するだけでなく、すべての国際監視員に対する個人的制裁を加えるよう要求したのです。

３
　これにたいして、ビーリー記者は次のように反論しています。

ドンバスの人々の独立と自決を反映する法的手続きの目撃者として活動しようとしている世界市民に、このような制裁を課すことは、ファシズムです。
　EUがこのキャンペーンを進めるならば、言論と思想の自由の本質が攻撃されているのですから、民主主義にとって深刻な事態になることは間違いありません。

　ここでビーリー記者が「ドンバスの人々の独立と自決を反映する法的手続きの目撃者」として活動することは「世界市民」としての活動だと言っていることに注目したいと思います。
　私は個人的には、今の日本政府が沖縄の米軍基地撤去を求める民主の声を、過去50年以上も、一貫して無視し続けていることを考えると、沖縄はそろそろ「独立」を宣言しないと先が見えてこないのではないかと思っています。
　沖縄がそのような動きに出たとき、日本政府はキエフ政権と同じように砲撃や爆撃を加えるのでしょうか。ウクライナ軍を見ていると、私の頭にそんなことすら浮かんできます。

　そもそも沖縄は、かつては琉球王国という独立国家でした。
　それを従来から中国の「清国」にたいしても朝貢（ちょうこう）していた外交関係を琉球王国は維持したいと願っていました。にもかかわらず、それを無視して明治政府が強制的につくりあげたのが「琉球藩」でした（1872年）。
　明治政府は「廃藩置県」を終えていたはずですから、新たに「琉球藩」をもうけるというのは、琉球王国を日本が強制摂取するための口実としか考えられません。
　このような経過を考えると、ますます私は、沖縄が元の独立国家へと戻る権利はあるあずだと思えてならないのです。

　それはともかく、ある民族が「独立」「自決」を求めて住民投票をすることは国連憲章でも認められている権利です。これを武力で攻撃・弾圧することは、まさにファシズムです。これが、この8年間、ドンバスで起きてきたことでした。
　裏でアメリカやNATOに支援されたキエフ政権が、「クーデター政権を認めない」とするロシア語話者を、徹底的に弾圧し殺してきたのでした。それを、「暗殺リスト」に載せられ殺されるかも知れない危険を冒しながら、報道し続けた記者たちもいたのです。
　ビーリー記者もその一人でした。あろうことか、それを攻撃しているのが、EU議会の議員なのです。ここには、アメリカやNATO諸国が中東でおこなってきたことへの反省が全く見られません。これについては次節で詳述します。

---

EU議会のロワゾー議員（左側）から攻撃されているビーリー記者（右側）

https://thegrayzone.com/2022/09/29/eu-parliamentarian-sanction-vanessa-beeley-donbass-referendums/

---

４
　以上みてきたとおり、ドンバスにおける住民投票を国際的に開かれた公明正大なものしようと参加したビーリー記者は、それを褒（ほ）められるどころか、シリアにおける報道についても「偽情報をバラ捲いている」と攻撃を受けているのです。
　まず「国際監視団」とは、どのようなものだったのでしょうか。上記の記事はそれを次のように伝えています。

　2022年9月中旬、ビーリーら約100人の国際的な代表団は、ヘルソン、ザポロージア、ルガンスクとドネツクの独立共和国でのロシア連邦加盟の投票を視察するため東欧に渡った。
　なぜ、このように欧米諸国から反発されたのか。その答えは、これらの激しい争いが繰り広げられた地域の最近の歴史にある。

　私はこれを読むまで、国際監視団が訳100人もいたことを全く知りませんでした。
　このような大量の監視団の下でおこなわれた住民投票を「非民主的」と攻撃したり、そこに監視団として参加した人たちを制裁しようする動きは、ドンバスの真実を知られては困ると考えていることの証左でしょう。

　それはともかく、上で最後に述べられている「これらの激しい争いが繰り広げられた地域」とはどこを指すのでしょうか。
　その第1はもちろん、アメリカとEU、NATO諸国が、ウクライナを道具として使った代理戦争、すなわち「ロシアを弱体化させ、あわよくば政権転覆にまでもっていこうとする戦争」を指すわけですが、その前哨戦はすでにシリアで始まっていました。
　アメリカは有名な「ウォルフィッツ・ドクトリン」に基づいて、「9・11事件」を口実にアフガニスタンへの侵略を始め、WMD（Weapon of Mass Destruction大量破壊兵器）を口実にイラクへと戦争を拡大しました。
　そして次に「独裁者アサド大統領が化学兵器を使って民衆を殺している」という口実で、シリアへと食指を伸ばしました。それに「待った」をかけたのがロシアと独立ジャーナリストでした。
　シリアのアサド大統領は、イスラム原理主義勢力を利用したアメリカの政権転覆活動に抗し切れず、ロシアに助けを求めました。そしてロシアはこの要請にみごとに応えました。ロシア軍はあっという間に「イスラム国」をつくろうしていたイスラム原理主義勢力アルカイダを駆逐しました。
　今から考えると、この「イスラム国」というのは、かつて日本が中国でつくりあげた「満州国」を、アメリカがシリアでつくろうとしたものではないか、そこを拠点としてアサド政権を転覆し、シリアの石油資源を盗み取ろうとしたのではないか、と思われるのです。

５
　それを妨害し阻止したのがロシアだったわけですが、もうひとつの障害物は独立ジャーナリストの存在でした。
　というのは、アサド政権が化学兵器を使ったという証拠を提出したのが「ホワイトヘルメット」というNGOであり、その証拠とするものが嘘だったということを暴露したのがビーリー記者を初めとする独立ジャーナリストだったからです。
　上記で紹介した記事は、「ホワイト・ヘルメット」なる組織の本性を暴露したビーリーの仕事について次のように説明しています。

　ホワイト・ヘルメットは、名目は「ボランティア組織」だった。
　だが、この組織は、欧米や湾岸諸国が後援するメディアとの連携を通じて、シリア政府に対して「外国が支援する汚い戦争」を推進する最前線の役割を担っていた。
　ビーリー記者氏はまた、ホワイト・ヘルメットとアルカイダ・シリア支部との強い結びつきや、欧米が支援する反乱軍とその残虐行為にも、ホワイトヘルメットが関与していたことを明らかにする上で、重要な役割を果たした。

　その結果、ビーリー記者は欧米の支配権力から手ひどい攻撃を受けることになりました。その事情を先述のオンライン誌「Grayzone」の記事は次のように紹介しています。

ビーリー記者のシリアに関する暴露はNATOや軍需産業が資金を提供するシンクタンクの数々から厳しい攻撃を受けた。
　2022年6月、さまざまなNATO諸国、企業、億万長者から資金提供を受けている「戦略対話研究所（ISD）」は、ビーリー記者に対して2020年以前のシリアにかんする「最も多くの偽情報を流布した人物」というレッテルを貼った。
　しかしISDは、その主張を裏付ける証拠をひとつも示していない。
　(ただしISDによると、ビーリー記者はその年、なぜかThe Grayzone誌のアーロン・マテ記者に「追い抜かれた」のである。つまりマテ記者の方がホワイトヘルメットについて、より多くの暴露記事を書いていた。）

　しかし、ビーリー記者は、これまで数々の中傷を乗り越えて、再びドンバスで真実を報道する仕事に乗りだしたわけですが、そのような活動を何としてでも阻止しようとしたのが、フランスのナタリー・ロワゾーEU議員でした。
　そしてロワゾー議員がEUに、このジャーナリストを制裁するよう求めたことは、欧米の当局者が独立ジャーナリストの仕事を正式に犯罪化する動きを見せた初めての例となったのでした。

---

「偽情報」を流したとして、ドイツ政府によって起訴されたアリーナ・リップ記者

https://thegrayzone.com/2022/09/29/eu-parliamentarian-sanction-vanessa-beeley-donbass-referendums/

---

６
　しかし、EUのこのような動きはビーリー記者にとどまりませんでした。というのは、すでにドイツ政府がロワゾー議員の先を走っていたからです。それは、Grayzone誌の次のような記述を見れば分かります。

　ロワゾー議員がEUと米国の市民に対して個人的な制裁を発行しようとするのは、ドイツ政府が独立系ジャーナリストのアリーナ・リップ（Alina Lipp）を起訴したことに続くものだ。
　ベルリンは2020年3月、ドイツ国籍のリップ記者に対し、ドネツク人民共和国からの彼女の報道が、新たに認められた国家の言論規定に違反するとして、正式な裁判を開始した。

　私は今までドイツ政府というのはいち早く原発廃止を決めるなど、世界で最も先進的な国だと思ってきました。
　ところが最近のウクライナ情勢とロシアへの対応を見ていると、EUのどこの国も似たり寄ったりだと思えてきました。
　というのは、ドイツはウクライナへの武器援助を止めようとしないからです。これではウクライナの国民はロシアとの代理戦争を続けざるを得ず、死傷者は増え続けるばかりだからです。
　（ロシアが崩壊するまで戦いを続けなければならないとすれば、ウクライナにどれだけの国民が生き残れるのでしょうか）
　つまりドイツは、日本と同じく第2次世界大戦の敗戦国であり、アメリカの命令と恫喝に抵抗できない属国だと分かりました。情けないことに日本は首都東京の制空権すら行使できず、民間機は大きく迂回せざるをえないというのが現実です。
それはともかく、ドイツ政府が「新たに制定した言論規定」を武器として、民主主義の根幹である「言論の自由」を踏みにじってまで、アメリカやNATOの言いなりになっているという悲惨な現実が、ここにあります。
　EUの牽引車であったはずのドイツがこの状態では、EUは崩壊寸前と言わねばならないでしょう。ロシアに対する経済制裁の「ブーメラン効果」で経済的に崩壊寸前なのですが。これでは政治的にも崩壊寸前、ファシズム前夜です。
　ヒトラーも地下で笑っているかも知れません。

---

グレアム・フィリップス記者、元EU議会議員ミック・ウォレス

---

７
　EUから脱退したイギリスも状況は似たり寄ったりです。イギリス政府はドネツクからの報道を理由に、英国籍で独立系ジャーナリストのグレアム・フィリップス（Graham Philips）に個人的制裁を科したからです。
　このように書いてくると、今までアメリカよりもEU諸国のほうが民主的だと思っていた私の思い込みが、ガラガラと崩れてしまい悲しくなります。もうアメリカやEU諸国に未来はないのかもしれません。

　そのダメ押しの例として、あとひとつだけEU、NATOとOPCW（Organization for the Prohibition of Chemical Weapons：化学兵器禁止機関）の堕落と腐敗について書かせてください。
　というのは先にアサド政権が国民に化学兵器を使ったという嘘をつき、アメリカやNATOがイスラム原理主義勢力を使ってシリア攻撃に乗りだしたことを紹介しましたが、その証拠とされたのがOPCWの調査でした。
　ところが、このOPCWの調査では、調査団が「そのような化学兵器による攻撃はなかった」とする報告書を書いていたにもかかわらず、それを握りつぶしたのが OPCW事務局長フェルナンド・アリアスでした。
　ところが、この件について、EU議会でミック・ウォレス議員が質問しようとしたら、例によってロワゾー議員が、その質問を阻止しようとしたのです。
　次は再び先述のGrayzone誌からの引用です。

シリアのドゥーマでは2018年4月に化学兵器攻撃がおこなわれたとされているが、化学兵器禁止機関（OPCW）の調査団は、そのような事実はなかったと結論づけた。
　ところがOPCWのフェルナンド・アリアス事務局長が、OPCWの調査を検閲し、それを握りつぶしたという疑いが出てきた。
　そこでEU議会の2021年4月の公聴会で、欧州議会ミック・ウォレス（Mick Wallace）議員が、その疑惑について質問しようとした。
　するとロワゾー議員は激昂してウォレスを遮り、その発言を封じた。
　「国際機関の活動に疑問を呈すること、そして今あなたがおこなったような言い方で、化学兵器の犠牲者の言葉に疑問を呈することは受け入れられない」

　この「犠牲者の言葉」というのが、捏造された疑いが出てきているのに、それを権力で押さえつけようとしたのがロワゾー議員でした。
　これはまるで新型コロナやワクチンについて疑問を呈すると、そくざに「陰謀論者」のレッテルを貼られてきたのとそっくりです。
　科学的議論は事実に基づいて議論すべきなのに、権力者が政治的判断で異論を排除するのは、中性のガリレオ裁判を思い起こさせるものです。
　ですからミック・ウォレス（Mick Wallace）議員が次のように反論したのは当然でした。
同じく 先述のGrayzone誌による記事の続きです。

これに対してウォレス議員は、「欧州議会では、もはや言論の自由は認められていないのか」と憤慨した。「今日、あなたは、何の根拠もなく私の意見を否定している！」と憤りを露わにして反論した。

　何度も言いますが、これが欧米における言論界の実態です。
　そして同じような言説がウクライナ問題についても繰りかえされているのです。つまりロシアとプーチン大統領の「悪魔化」です。

　こんな状況でドンバスとロシアに未来はあるのか。今回は、そんなことも書くつもりでしたが、思わぬ横道に入り込んでしまいました。
　そこで引き返して、この話題に戻りたいのですが、午前10時から午後8時までノン・ストップで書き続けてきたので、正直言って疲れました。
　この続きは明日にさせてください。

---

＜参考＞　ドンバスの住民投票、詳報
https://sputniknews.jp/20220928/4-13109662.html