Global "Occupy" Movement (3) ― 「原発いらない福島の女たち、100人の座りこみ」アクション、何と福島県内からの参加者は約200人!、三日間の参加者は合計2241人!



「座りこみアクション」締めくくりデモに1000人!!
http://www.labornetjp.org/
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<註> 以下では、英文をたくさん引用してあります。しかし半分は自分のメモを兼ねていますので、時間のない方は飛ばして読んでください。

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前回のブログでお知らせした「原発いらない福島の女たち~100人の座り込み」アクションは、29日の締めくくりデモに、支援者を含め1000人を超える人々が参加し、大成功のうちに幕を閉じました。

LaborNet Japanの記事によれば、3日間の参加者は合計2241人、そのうち福島県内からの参加者は約200人でした。経産省前の座り込みはさらに10月30日~11月5日の「全国の女たち」にひき継がれます。

詳しくは下記を御覧ください。写真もたくさん載っています。動画は準備中だそうです。
http://www.labornetjp.org/
(LaborNetTVの前回放送「TPPってなに?」。次回は11/3「福島の女たちのたたかい」、佐藤幸子さん・佐々木慶子さんの出演決定)
http://www.labornetjp.org/tv

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「原発いらない福島の女たち~100人の座り込み」アクションについては、Democracy Now!(2011/10/28)でも下記のように報じられています。

100 women from Fukushima have begun a three-day sit-in outside the Tokyo office of Japan's Ministry of Economy, calling for the evacuation of children from areas with high radiation levels and the closing of nuclear power plants in Japan.
http://www.democracynow.org/2011/10/28/headlines#12

上記では、座り込んだひとたちの要求は、「高濃度の汚染地域から子どもたちを疎開させること」と「原発を廃炉にすること」だったと述べられています。

同時に、Democracy Now!は、ノルウェー大気研究所の調査をもとにして、大気中に放出された放射能セシウム137の量は、「これまでの政府発表とは違って、その2倍だった可能性がある」と次のように報じています。

Study: Radioactive Release in Japan Twice as Large as Estimated
http://www.democracynow.org/2011/10/28/headlines#12

A new report out of Japan has found the Fukushima nuclear disaster released twice as much radioactive cesium-137 into the atmosphere as Japanese authorities estimated.

The Norwegian Institute for Air Research says the amount released was about 42 percent of the total from Chernobyl—the world's worst nuclear disaster. The study said about a fifth of the cesium fell on land in Japan, while most of the rest fell into the Pacific Ocean.

また上記記事では、放出されたセシウムの5分の1は地上に降り注ぎ、残りは太平洋に放出されたと述べています。

しかし大気中に放出された量が3万5800テラベクレル(政府発表は1万5000テラベクレル、テラは1兆)だとすると、その5分の1と言っても7500兆ベクレルとなり、これは想像を絶するほどの巨大な量です。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=apoCFkSY8_HU

このような高濃度汚染地帯に居住させておいて、いまだに「学童疎開」や「自主避難する権利」を認めようとしない政府の態度に、「ノーベル賞を何人も輩出した日本は何処へ行ったのか!?」と世界中のひとが首を傾げているに違いありません。

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しかも【パリ時事】によると、フランス政府系の放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は27日、調査報告書を公表しました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011102800074

それによると、東京電力福島第1原発事故後の3月21日から7月半ばまでに海に流出した放射性セシウム137の総量は、2.71京ベクレル(1京は1兆の1万倍)で、東京電力が6月に発表した推計値の20倍に達すると推定しています。

今までも政府や東電の発表は嘘の連続でしたが、「またか!」という感を免れません。このブログで「国家は国民を守らない」と何度も書きましたが、それを改めて確認させられた気持ちです。

こんなことを繰り返していれば、イソップ寓話「狼と少年」のように、政府の言動は今後まったく信頼されなくなるでしょうし、斉藤和義の歌「ずっと嘘だった」がいつまでも名曲として歌い継がれていくことになるでしょう。

また上記のように海洋汚染が6月に発表された推計値の20倍に達しているとなると、太平洋岸の水産物は甚大な被害を受けます。そのうえ政府がアメリカに強制されてTPPなるものを受け入れて漁民から「漁業権」を奪い取るとなると、漁業の復興は絶望的になります。

また現在でも、福島原発から毎日のように汚染水が大量に海へと垂れ流され続けているのですから、この汚染は時間を追って広大な地域に広がっていくことは確実です。だとすると、世界が日本食ブームになりつつあるとき、日本では「日本食」が消え、世界からは海洋汚染への非難が強まってくるでしょう。何という皮肉!

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議事堂前を埋め尽くしたギリシャ市民
http://www.labornetjp.org/image/2011/1022giri/viewd


ところで、ニューヨークだけでなく世界中で「占拠」運動が広がっています。アメリカ流の経済運営、すなわちシカゴ大学のミルトン・フリードマンが唱えた新自由主義的「規制緩和」「市場原理主義」が、世界中に格差と貧困を拡大していることがよく分かります。

以下では、Democracy Now!(2011/10/28)で報道された各国のようすを紹介します。英語の部分を読み飛ばして、世界の雰囲気だけでも知っていただけたら有り難いと思います。

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ロンドンでは、セント・ポール寺院前の広場で「証券取引所を占拠せよ」という運動が展開されて14日がたっていますが、それを警察力を使って排除しようとする動きが出てきています。

しかし聖堂参事会の長 Giles Fraser氏は、その動きに抗議して辞任しました。「市民には抗議する権利があり、教会は平和的抗議に対して暴力で答えることはできない」というのが、辞任の弁でした。

St. Paul's Cathedral Moves to Evict Occupy London Stock Exchange Protesters
http://www.democracynow.org/2011/10/28/headlines#5

In London, St. Paul's Cathedral has announced it is seeking legal action to remove the Occupy London Stock Exchange protesters from its grounds 14 days after the protest began.

Earlier this week, the cathedral's canon chancellor, Giles Fraser, resigned because he was afraid police would use violence to rid the cathedral grounds of protesters.

Fraser said, "I cannot support using violence to ask people to clear off the land. It is not about my sympathies or what I believe about the camp. I support the right to protest and in a perfect world we could have negotiated... The church cannot answer peaceful protest with violence."

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黒人大統領が誕生しても、南アメリカ共和国の黒人の大多数は貧しいままに放置されています。首都ヨハネスブルグでは2000名の若者が鉱山会議所や証券取引所に向けて行進し、いまだに白人によって支配されている経済を抜本的に改革するよう訴えました。

参加者のひとりは「黒人は食べるための土地をもっていない。失業者をなくすためにも、農地改革こそ焦眉の課題だ。黒人も土地から得るものがあって良いはずだ」と訴えています。まるで日本における終戦直後の「農地改革」を思い出させるような訴えです。

Thousands of Youth Activists March for Jobs in South Africa
http://www.democracynow.org/2011/10/28/headlines#6

Economic protests continue across the globe. In South Africa, some 2,000 Johannesburg youths marched on the Chamber of Mines and Stock Exchange Thursday to deliver a petition demanding big changes to an economy still controlled by the white minority.

The marchers also called on President Jacob Zuma's government to do more to tackle the chronic unemployment blighting the continent's biggest economy.

Given Valashiya: "We're just reminding the president of the country to say, as the youth, we need jobs, you know, we need to gain in the economy. We also want to inform and say, you know, the issue of the land, it's important that we expropriate land without pay, so that those who are unemployed, they can also benefit on the land."

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パリでは民衆が、「格付け会社ムーディが、国家債務を勝手に『格付け』=『格下げ』してヨーロッパの経済危機を悪化させている」として抗議しています。

「労働者、退職者、失業者などを直撃するような政策を決めているのは各国の議会ではなく格付け会社だ」と運動の参加者は語っています。

French Protesters Rally Outside Moody's Credit Rating Agency
http://www.democracynow.org/2011/10/28/headlines#6

In France, demonstrators rallied outside Moody's credit rating agency in Paris on Thursday. Protesters said the firm is contributing to the worsening of the European economic crisis by cutting the ratings of countries' sovereign debts.

Protester: "Today we're here to contest the fact that it's the credit rating companies that decide the policy of European states. It's not up to them to decide, make decisions that will hit workers, the retired, the jobless, etc., etc."

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チリでは、Sebastián Piñera 大統領の辞任を要求して、激しい学生運動が続いています。

アメリカの後押しで、1973年の9月11日(どこかで聞いた日付では!?)にクーデターを起こした独裁者ピノチェト将軍は、拷問などの血なまぐさい方法で反対勢力を押し潰して長期政権を維持してきました。

しかし、1990年にピノチェトが退陣してやっと軍政から民政に変わりました。ところが2010年の選挙で百万長者の Sebastián Piñera 氏が大統領になってから、強引にアメリカ流の経済運営が再導入され、教育の市場化・貧困化などが深刻化しています。

その結果、数ヶ月にもわたって激しい抵抗運動が起きていますが、その中核になっているのが学生運動です。その指導者として最近、注目されるようになった女子学生Camila Vallejoは、次のように語っています。

「闘いは困難だが、政府が今の政策を続ける限り、政権打倒をも視野に入れた闘いを考慮せざるを得ない。私たちはより良い社会を目指して根本的変革を提起してきたが、それを実現するために、これまでの闘いの成果をふまえ、短期的・中期的・長期的な闘いを組む必要がある」

(催涙弾や放水車などで学生が弾圧されるようす、学生運動の顔Camila Vallejoの記者会見のようすは下記URLの映像を御覧ください。最初から8分あたりのところ)

Chilean Student Movement Predicts Downfall of Chilean President
http://www.democracynow.org/2011/10/28/headlines#6

In Chile, student protest leader Camila Vallejo predicted Thursday the movement will lead to the downfall of President Sebastián Piñera. The protesters say Chile's education system is profit-driven and provides poor instruction.

The billionaire Piñera is the first conservative president to rule Chile since democracy returned in 1990 after Gen. Augusto Pinochet's bloody dictatorship. In recent months, Camila Vallejo has emerged as the face of the student movement.

Camila Vallejo: "We are at a difficult time, knowing we have to resist with unity and trying to generate some fissures. But the fight will last much longer, and it's important to temper our expectations. We have very high expectations. We must think in terms of short, medium and long term, because what we've achieved as a movement is very nice. We've proposed deep changes, structural changes, to build a better society."

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<註> 教育の市場化・儲け主義の広がりは日本でも同じです。国立大学が民営化・法人化されて以来、教育予算が大幅に削減されました。成果主義・儲け主義が大学にはびこり、コンビニを経営する国立大学すら現れています。また英語教育の分野でも、ALT(英語指導助手)や小学校英語教師を英会話学校に「外注」することも増え、教育産業は大喜びです。「小学校英語」はこれが目的だったのではないかと思えるくらいです。ところが日本からはこれに対する怒りの声がほとんど聞こえてこないのが不思議です。

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