貧困大国アメリカ(3) ― 民間刑務所ビジネスと手をつなぐ巨大産業(Prison-Industrial Complex)、犯罪は増えていないのに投獄率はイギリスやドイツと比べて5倍から10倍も高いのです[チョムスキー]

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囚人増加曲線 ― 投獄されたアメリカ人の急増ぶり

http://en.wikipedia.org/wiki/File:US_incarceration_timeline.gif
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<註> 
* 一般読者の皆さんへ: 以下では英文をたくさん引用してあります。しかし半分は自分のメモを兼ねています。時間のない方は飛ばして読んでください。
* 英語教師の皆さんへ: 授業における会話ブーム(しかも覚えてもすぐ忘れる)のおかげで、生徒どころか英語教師の「読む力」も大きな落ち込みを見せています。この英文記事が「読む力」の回復に少しでも役立てば幸いです。
* 教育研究者の皆さんへ: 最近わたしは、英語を学ぶ目的の一つは、アメリカの実像を知り日本を「第二のアメリカ」にしないことにある、と考えるようになりました。以下は、今まであまりにも「虚像のアメリカ」を教えてきた私の反省が込められています。
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前回のブログでは、「路上生活の子ども160万人、23歳になるまでに若者の3人にひとりが刑務所へ! 学校から刑務所までの直通パイプライン(Schools-to-prison Pipeline)」との見出しで、貧困大国アメリカの実像を紹介しました。

そして日本を「第二のアメリカ」にしないためにこそ、英語を学ぶ大きな意味があるのではないか、だからこそと「覚えてもすぐ忘れる会話のフレーズ」中心の英語学習から脱却する必要があるのではないか、と訴えてきたつもりです。

貧困大国アメリカについては、すでに堤未果『貧困大国アメリカ』I.II (岩波新書)やアリアナ・ハフィントン『誰が中流を殺すのか:アメリカが第3世界に墜ちる日』(株式会社阪急コミュニケーションズ)があるので、これ以上は紹介する必要もなさそうですが、上記の本であまりふれられていなかったことを紹介して、貧困大国アメリカについては、ひとまず終わることにしたいと思います。

ただし『誰が中流を殺すのか:アメリカが第3世界に墜ちる日』は、「2分間に1回は破裂している水道管(121-123頁)など、アメリカの凄まじい貧困ぶりを赤裸々に描いている一方、教育の貧困があたかも「チャータースクール」で救われるような書き方になっているところが気になります。せっかくの良書が、こんな欠点で読まれなくなるのが心配ですし残念な点でもあります。

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刑務所の民営化、すなわち「刑務所ビジネス」については、堤未果『貧困大国アメリカII』の第4章「刑務所という名の巨大労働市場」で詳しく紹介されています。以下の見出しを読むだけで内容のおおよそが想像できるのではないでしょうか。
(1) 借金づけの囚人たち
(2) グローバル市場の一つとして花開く刑務所ビジネス
(3) 第3世界並みの低価格で国内アウトソーシングを!
(4) ローリスク・ハイリターン ― 刑務所は夢の投資先
(5) 魔法の投資信託REIT
(6) ホームレスが違法になる
(7) アメリカ国民は恐怖にコントロールされている
そこで以下では、この本で全くふれられていなかったことを記すにとどめます。

アメリカには、ALEC (American Legislative Exchange Council アメリカ州議会交流協議会)という団体があります。

同協議会の会員には州議会議員と企業経営幹部が含まれ、秘密裏に集まって法案原案について議論したり賛否をとったりしています。

この団体は、今までにも労働者の権利を剥奪したり、環境規制を後退させたり、教育の民営化、主要産業の規制緩和、有権者ID法(黒人などマイノリティの選挙権を剥奪する法律)の通過などをねらう法案の作成にかかわったことで知られています。

Center for Media and Democracy(メディアと民主主義センター)は、企業の戦略にまるまる沿う形でALECが起草した800におよぶ法案モデルを公開しました。

同「センター」専務理事リサ・グレイブズによれば、ALECのおかげで、このところ少なくとも12の州議会が、米環境保護庁の二酸化炭素排出規制をやめるよう連邦議会に求めるほとんど同一内容の議決を採択しています。



ALEC Exposed: State Legislative Bills Drafted by Secretive Corporate-Lawmaker Coalition
http://www.democracynow.org/2011/7/15/alec_exposed_state_legislative_bills_drafted

これを読むと、大企業の横暴を許す「規制緩和」、教育を儲けの対象とする「教育民営化」「チャータースクール」の立法化なども、この団体が裏で画策したものであることが分かります。

最近、南アメリカ共和国のダーバンでCOP17(国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議)が開かれ、アメリカが大きなブレーキとなり、見るべき成果をあげずに閉幕しましたが、ここにもALECがいたのか!?と驚かされました。

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ALEC Exposed: State Legislative Bills Drafted by Secretive Corporate-Lawmaker Coalition
(明らかになったALECの影:企業と議員の秘密の連携で起草される州議会法案の数々)

This week the Center for Media and Democracy released 800 model bills, legislation that is straight out of the corporate playbook and drafted by the American Legislative Exchange Council.   The group's membership includes both state lawmakers and corporate executives who gather behind closed doors to discuss and vote on draft legislation.
  ALEC has come under increasing scrutiny in recent months for its role in crafting bills to attack worker rights, to roll back environmental regulations, privatize education, deregulate major industries, and pass voter ID laws.
  Thanks to ALEC, at least a dozen states have recently adopted a nearly identical resolution asking Congress to compel the U.S. Environmental Protection Agency to stop regulating carbon emissions. We are joined by Lisa Graves, executive director of the Center for Media Democracy.
(さらに詳しい説明は下記を御覧ください)
http://www.democracynow.org/2011/7/15/alec_exposed_state_legislative_bills_drafted

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しかし、以下のDemocracy Now!の記事を読むと、「刑務所ビジネス」でもALECが裏で大きな役割を演じていることを知って驚かされます。

ネイション誌に投稿している労働問題記者マイク・エルクによれば、囚人数の急増を引き起こした厳罰を伴う刑法の多くは、ALEC(アメリカ州議会交流協議会)によって草案されました。



New Exposé Tracks ALEC - Private Prison Industry Effort to Replace Unionized Workers with Prison Labor
http://www.democracynow.org/2011/8/5/new_expos_tracks_alec_private_prison

先述のとおり、ALECは大企業が法律案のモデルを草稿するのを手助けしていますが、新たな報道で、州と企業が、労働組合に加入している労働者の仕事を、囚人労働に交代させようとする下準備を、ALECが行ってきたということがわかりました。

上記の番組でエルクは次のように指摘しています。

「いまや巨大企業となった民営刑務所が、民間製造業と結託して法律を改悪し、それによって大量の人々を刑務所に送り、彼らを労働搾取できるような状況を作り上げた」

「2005年に刑務所内労働者によって加工された牛肉1,400万ポンド以上がネズミの糞で汚染されたにもかかわらずリコール されなかったのは、囚人労働によりどれくらい多くの製品が作られているかに世間の注目が集まるのを避けるためだった」

つまり、アメリカでは貧困化が進み、犯罪者が増えても一向に困らない仕組みができているのです。それどころか貧困化が進んだ方が刑務所ビジネスは大儲かりなのですから、これを改める必要は全くないということになります。

ハフィントン『誰が中流を殺すのか』の副題は「アメリカが第3世界に墜ちる日」となっていますが、今までは「第3世界」の労賃が安かったので、そちらに工場を移す必要があったのですが、今後はその必要がなくなるのかも知れません。

MIC(Military-industrial Complex 軍産複合体)という語は、アイゼンハワー大統領が1961年1月の退任演説においてその存在と危険性を指摘し有名になりましたが、恐ろしいことに、今では PIC(Prison-industrial Complex 獄産複合体)という用語すらも定着し始めています。
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New Exposé Tracks ALEC - Private Prison Industry Effort to Replace Unionized Workers with Prison Labor
(ALECが民間刑務所産業と結託して、組合員の労働者を囚人労働に置き換えようと画策)

Many of the toughest sentencing laws responsible for the explosion of the U.S. prison population were drafted by the American Legislative Exchange Council, which helps corporations write model legislation.
  Now a new exposé reveals ALEC has paved the way for states and corporations to replace unionized workers with prison labor.
  Mike Elk, contributing labor reporter at The Nation magazine, says ALEC and private prison companies "put a mass amount of people in jail, and then they created a situation where they could exploit that."
Elk notes that in 2005 more than 14 million pounds of beef infected with rat feces processed by inmates were not recalled, in order to avoid drawing attention to how many products are made by prison labor.

(この記事の全文は下記を御覧ください)
http://www.democracynow.org/2011/8/5/new_expos_tracks_alec_private_prison

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ベトナム戦争のときアメリカは徴兵制でしたが今は「反戦運動」が起きないように志願制に替えました。すると兵員を確保し戦争を継続するためには貧困化が欠かせない条件となります。

なぜなら裕福な若者は兵士にはならないからです。兵士を志願する若者は貧困者が多く、また市民権が欲しい貧乏な移民も応募するからです。

この兵員を確保するもう一つの手段が、No Child Left Behind Act(落ちこぼれゼロ法)でした。

これについては、堤未果『貧困大国アメリカⅠ』の第4章「出口をふさがれる若者たち」に詳しい説明がありますので、そちらを参照してください。兵士募集に協力しない学校には補助金を出さないという恐ろしい法案でした。

なお日本でも市場原理主義による民営化刑務所が誕生し始めています。2006年の構造改革特別区域法施行令の改正により、構造改革特区の指定を受けた地域へのPFI(Private Finance Initiative)手法による刑務所の設置が可能となりました。

いま4つの新施設(山口県、島根県、栃木県、兵庫県)で事業が行われていますが、これを「町おこし」とすること自体が不気味です。

また、日本でALECに似た団体として何があるのだろうか、と考えてみたのですが、ふと「松下政経塾」がそれに当たるのかも知れない、と思うようになりました。というのは、自民党にも民主党にも「松下政経塾」出身の政治家はたくさんいますし、彼らの掲げる政策にほとんど違いはないからです。

現内閣の野田佳彦総理大臣も、前原誠司政策調査会長も「松下政経塾」の出身ですし、彼らになってからは自民党でさえできなかった「消費税10%」や「武器輸出3原則の規制緩和」など驚くべき政策が出てきているからです。ブッシュ2世でさえやらなかった政策を次々と打ち出しているオバマ氏と似ています。
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以上、アメリカで貧困が蓄積されていく要因をいくつか見てきたのですが、それに関連して、Democracy Now!できわめて興味深い記事を見つけました。

Bank of America Settles Countrywide Bias Case with $335M Fine
http://www.democracynow.org/2011/12/22/headlines

上記の記事によると、アメリカ最大銀行の一つBank of Americaの支社(Countrywide Financial)が、黒人やメキシコ系アメリカ人などを差別したという訴えにたいして、3億3500万ドルの和解金に応じたというのです。

捜査当局によると、Countrywideは同じような貸付金なのに白人よりも高い利息をつけて有色人(20万人)にお金を貸していたというのです。悪徳高利貸しが貧乏な有色人を食いものにしているわけです。

この捜査でもう一つ明らかになったことは、住宅の販売に当たっても、この会社は黒人やメキシコ系アメリカ人などのマイノリティにたいして、白人よりもはるかに高い金利で住宅ローンを貸し出していました。

これは「抵当権つき」ですから、お金を返せないとその抵当として彼らの財産をすべて「貸し剥(は)がし」するわけですから、当然のことながら路上にはホームレスが溢れることになります。

彼らはお金を返却できなくなるのを承知で、ことば巧みに騙(だま)して貧乏な有色人にお金を借りさせ、そのあとで抵当権をたてに「貸し剥がし」をするわけです。これが国家レベルでおこなわれたのがギリシャでした。

こうしてギリシャは今後、公教育・社会保障・公共水道・パルテノン神殿などの観光資源など、あらゆる公共施設・公共サービスを(借金の抵当として)アメリカのウォール街に差し出さねばならなくなるでしょう。これがギリシャ危機の本質でした。

私がアメリカの大学で日本語を教える生活を始めるため、水道・電気・電話などの支払い口座を開こうと銀行に行ったとき、まず驚いたのが、一定額以上を預金している富裕者には利息をつけてお金を預かってくれるのに、その金額に達しない貧乏人には「おまえたちのお金を安全に保管してやっているのだから、預かり賃として利息をつけさせてもらう」という制度でした。

つまりアメリカという国は、豊かなものはいっそう豊かになれるが貧乏人は一層貧乏になるという仕組みが、初めから完備している国だということでした。
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Bank of America Settles Countrywide Bias Case with $335M Fine
http://www.democracynow.org/2011/12/22/headlines

Bank of America has agreed to pay a $335 million settlement over allegations its Countrywide Financial division discriminated against black and Hispanic borrowers.
  The Justice Department says the settlement is the largest of its kind in history.
  Investigators found Countrywide charged higher rates to more than 200,000 people of color compared to white borrowers with similar credit.
  It also found Countrywide directed more than 10,000 minorities toward more expensive subprime mortgages, while giving white borrowers with similar credit regular loans.
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アメリカで貧困者を増やしているもう一つの制度は「減税」という名の「金持ち優遇税制」です。「減税」といえば税金を減らすわけですから聞こえは良いのですが、実質的には大企業と富裕層の減税になっているだけで中間層や貧困層にとっては実質的な増税になっているのが実態です。

ところが「減税」を声高に叫んでいるひとたちが、同時に「国家財政が赤字に転落すると大変だから消費税を!」の主導者であるという不思議な現実があります。

つまり「減税」を叫んでいるひとたちの多くは、庶民のための減税ではなく「企業減税が経済を活性化する」「結果として庶民も豊かになる」いう意見の持ち主なのです。

しかし企業減税をしても国民が豊かにならなかったことは、何よりもアメリカの現実が証明しています。すでに前回や前々回のブログおよび今回のブログでも書きましたが、いまやアメリカは「貧困大国」です。

州や自治体でも赤字財政に転落したところが少なくありません。アリゾナ州の惨状については過去にも何度か書きました。例えば下記を御覧ください。

アリゾナ州の惨状とチョムスキー講演、そして日本
http://pub.ne.jp/tacktaka/?entry_id=3065751
アリゾナ州の惨劇(続)― 銃乱射事件とオバマ大統領
http://pub.ne.jp/tacktaka/?entry_id=3422879

ところが共和党は相変わらず「減税」を主張して譲りませんし、民主党のオバマ大統領もウォール街から巨額の献金をもらっているので、富裕層にたいする増税にはいつも及び腰です。

しかし、世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの筆頭株主であり、同社の会長兼CEOを務める大富豪のWarren Buffett氏は、次の記事で、このようなオバマ氏や共和党の姿勢に厳しい批判を加えています。



Warren Buffett: Trickle-Down Economics Don't Work
http://www.democracynow.org/2010/11/22/headlines#7
Warren Buffett:Stop Coddling the Super-Rich
http://www.nytimes.com/2011/08/15/opinion/stop-coddling-the-super-rich.html

氏は上記の記事で次のように主張しています。

「富裕層や大企業を減税すれば、そのおこぼれは庶民にも及ぶ」という“Trickle-Down”の経済学理論が有効でなかったことは、今や明らかだ」

「大企業に今よりも高い税金をかけていたときの方が経済は好況だった」「超富裕層を甘やかす減税政策は、もう止めにしたらどうか」

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Warren Buffett: Trickle-Down Economics Don't Work

In other economic news, billionaire investor Warren Buffett has told ABC News that the rich should be paying a lot more in taxes and that the Bush-era tax cuts for the wealthy should be left to expire at the end of December.
  During the interview, Buffett also dismissed Republican arguments that letting tax cuts expire for the wealthy would hurt economic growth.
  Warren Buffett: "I think that people at the high end, people like myself, should be paying a lot more in taxes. We have it better than we've ever had it."
Christiane Amanpour: "They say you have to keep those tax cuts, even on the very wealthy, because that is what energizes business and capitalism."
Warren Buffett: "The rich are always going to say that, you know, 'Just give us more money, and we'll go out and spend more, and then it will all trickle down to the rest of you.' But that has not worked the last 10 years, and I hope the American public is catching on."

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Warren Buffett:Stop Coddling the Super-Rich

Back in the 1980s and 1990s, tax rates for the rich were far higher, and my percentage rate was in the middle of the pack.
  According to a theory I sometimes hear, I should have thrown a fit and refused to invest because of the elevated tax rates on capital gains and dividends.
  I didn't refuse, nor did others. I have worked with investors for 60 years and I have yet to see anyone — not even when capital gains rates were 39.9 percent in 1976-77 — shy away from a sensible investment because of the tax rate on the potential gain.
  People invest to make money, and potential taxes have never scared them off. And to those who argue that higher rates hurt job creation, I would note that a net of nearly 40 million jobs were added between 1980 and 2000.
  You know what's happened since then: lower tax rates and far lower job creation.

(記事の全文は下記を御覧ください)
http://www.nytimes.com/2011/08/15/opinion/stop-coddling-the-super-rich.html

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日本でも同じことが起きました。規制緩和・構造改革などといった新自由主義・市場原理主義の経済理論がはびこったときに北海道夕張市が財政破綻したことは記憶に新しいことです。また、トヨタが世界一になっても国民は豊かになりませんでした。それどころか路上生活者(ホームレス)が溢れるようになりました。

民主党政権になって、やっと市場原理主義から脱却した新しい日本が生まれるかと期待したのですが、菅政権によって裏切られ、それが野田政権になってから自民党も顔負けの政策が進行することになりました。これは「武器輸出3原則の緩和」や「スーダンへの自衛隊派遣」によっていっそう顕著になりました。

[日本も、アメリカと同じような、Military-industrial Complex(軍産複合体)やPrison-industrial Complex(獄産複合体)が跋扈(ばっこ)する社会になっていくのでしょうか]

このような裏切りはオバマ政権もまったく同じでしたが、それにたいする抗議がOccupy Movement「占拠運動」となってアメリカ全土に広がりました。このような流れが強まり、少しでもアメリカを良い国にしてくれることを願うのみですが、問題は日本の私たちがその流れ・運動から何を学ぶかです。

英語学習はそのためにこそ生かすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

最後になりましたが、どうか良いお年をお迎えください。

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<註> 時間のある方は、アメリカの貧困化と囚人数(特に黒人を中心としたマイノリティ)についての、下記チョムスキー・インタビューをぜひ読んでいただきたいと思います。
 題名を見ると麻薬についてと誤解されそうですが、麻薬→貧困化→黒人問題→教育の貧困というように議論は広がりかつ深く鋭くなっていくので、私は思わず引き込まれて一気に読んでしまいました。

チョムスキー「麻薬犯罪組織と国境で拡大しつつある麻薬戦争」
http://www42.tok2.com/home/ieas/chomsky_drug_war.PDF


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