議員定数削減、チョムスキー講演、そしてマイケル・ムーア(下)

しかし、赤字を口実に議員定数を削減するのであれば、「政党助成金」を先ずやめるべきでしょう。これは議席数に応じて公的補助金を支給する制度ですから、「小選挙区制」とも連動して、大政党にとって極めて有利な制度です。

その反面、選挙資金を公的に補助する制度は、弱小政党にとっては(弱小であるが故に)配分額も少なく、また「小選挙区制」という選挙制度の故に、ますます弱小に追い込まれるという極めて非民主的な制度です。

しかも弱小政党はテレビ討論でもほとんど登場させてもらえません(しかも欧米では当然の「戸別訪問」も日本では禁止されています)から、国民に自分たちの政策を知ってもらういう点でも極めて困難な状況にあります。

(民主主義の本質は、弱小政党でも政策次第に多数になる道が保障されていることにあるはずです。「言論の自由」「思想信条の自由」という原則も、このことに由来しています。)

マイケル・ムーアは先述の番組ではカナダなどが多党制であることを羨ましく思っています。ですから、米国よりも日本の方が現状ではまだマシとも言えるのですが、民主党の政策「議員定数削減」では、その利点すらなくなってしまいます。

したがって、議会という観点で赤字削減を考えるのであれば、まず第一に考えなければならないのは「政党助成金」の廃止であって「議員定数削減」ではないでしょう。「政党助成金」を廃止すれば莫大な財源が生まれます。

(また「政党助成金」の配分を武器に政党幹部が下部党員を支配統制するという弊害も防げます。)

と同時に、「多様な民衆の意見を代表する議会運営」という民主主義の理念を実現するために緊急に求められているのが、「小選挙区制」を廃止することです。そして「比例代表制」にするか、元の「中選挙区」に戻すことです。また「一票の格差」をなくすことも民主主義の理念を実現するためには不可欠でしょう。

また政治の腐敗という点で言えば、それを防止する一番簡単な方法は(小沢一郎氏すら言っているように)「企業献金の廃止」です。共産党のような弱小政党が「企業献金」も「政党助成金」も受けずに政党活動を維持しているわけですから、それより大きな政党にできないはずがないのです。

最後に、もう一つだけ書いておきたいことがあります。それは米軍基地の問題です。以前のブログにも書いたことですが、赤字削減を掲げて「事業仕分け」に奔走した民主党でしたが、「聖域」として決して手をつけようとしなかったのが米軍基地にかかる費用の問題でした。

この米軍の軍事行動に関して先述の番組でマイケル・ムーアは次のような言葉で自分の語りを締めくくっています。

And when you have a billion people on this planet that tonight cannot drink a cup of clean water, two billion who don't have clean sanitation, what if we used our money to do that? I read this crazy statistic—and I have not fact-checked this, I'll just throw this out there—but it was something like, for $15 billion or something like that, we could dig so many—x number of wells in the third world that would greatly reduce that number of how many people don't have clean water. And I'm thinking, $15 billion is what we've been spending almost most every month on Iraq and Afghanistan. So, one month of the killing machine could give clean water to virtually all the people that don't have it?(ゴシックおよびイタリックは寺島)

ムーアは上記で「この地上に20億(two billion)もの子どもたちがきれいな水を飲めないで苦しんでいるのに、米国は毎月150億円($15 billion every month)ものお金をイラクやアフガニスタンに注ぎ込んで人殺しをしている。そんなお金があれば世界中にどれだけの井戸を掘ることができるか、どれだけの子どもたちを救えるか」と憤っています。

しかし、イラクやアフガニスタンに出撃する米兵を支えているのは日本の米軍基地です。したがって日本から米軍基地を引き払って貰うことは、イラクやアフガニスタンでおこなわれている殺人を少しでもくい止めることに大きく貢献できるでしょう。

(これは日本の米軍基地を拠点に莫大な民間人の死傷者、そして未だに生まれ続けている奇形児を出したベトナム戦争を考えれば容易に想像できることです。

したがって米軍基地に対する「思いやり予算」を削るだけで莫大な財源が生まれるだけでなく、中東における死傷者を大幅に減らすことができます。

(チョムスキーの著書『9・11―アメリカに報復する資格はない!』 (文春文庫)は、アフガニスタンに対する攻撃は全くの戦争犯罪行為であると述べています。)

要するに、何度も言いますが、米国の現状を知れば知るほど、赤字を口実にした「議員定数削減」は全く意味のない行為であること、それどころか民主主義に逆行する行為であることが、明瞭になってくるのではないでしょうか。


<追記1>また以前のブログにも書きましたが、金持ち減税に貢献した累進課税の「改悪」を元に戻すだけでも、更に大きな財源が生まれます。これについては下記の拙論をお読みください。
論文「税金の変遷ー消費税の増税は必要か」 
http://www42.tok2.com/home/ieas/article090205shohizei.pdf

<追記2>れも以前のブログにも書いたことですが、「抑止力」としての米軍基地、「北朝鮮問題」と米軍基地については、下記HPにチャルマーズ・ジョンソンやノーム・チョムスキーの翻訳論文があります。
http://www42.tok2.com/home/ieas/translation_index.html

<追記3>また拙著『英語教育が亡びるとき』で、「真の米国を知るために英語を学ぶ」「日本を第二の米国にしないために英語を学ぶ」「そのために第一に求められるのは会話力ではなく読解力だ」と繰り返し述べてきましたが、今回の記事を通じて、そのことを改めて確認していただければ有り難いと思います。

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