闇にまぎれて悪政・悪法が次々と素通りしていくーー原発「再稼働」、消費税大増税、社会保障改悪をめぐって

────────────────────────────────────────
飲み屋のママさんも繰り出した脱原発デモ

出典:http://www.labornetjp.org/

────────────────────────────────────────
やっと『肉声でつづる民衆のアメリカ史』の表紙デザインも決まって、いよいよ7月上旬の発売にまで漕ぎつけました。これで今まで酷使してきた心と体に休息を与えてやれるかと思っていたら、今や国会は緊急事態のよううです。

アメリカでもオバマ氏が大統領になればブッシュ氏の悪政から脱却できるかと思っていたら、今やブッシュ氏を超える悪政が続いています。オバマ氏=民主党の弱者切り捨て政策に抗議してオキュパイ・ムーブメントが全土に広がっています。

日本でもアメリカと同じで、民主党野田政権になったら自民党も顔負けの悪政がまかり通っていきそうです。それが原発再稼働であったり、消費税大増税であったり、TPP政策の推進であったり、福祉の切り捨てであったり、すべてがオンパレードです。

その極めつけが、原子力基本法の基本方針に「安全保障に資する」と加える改悪です。私はかねてから「政府が原発をあきらめないのは、その裏に核兵器をつくりたいからだ」ということを何度もブログに書いてきましたが、それを露骨に証明するものでした。

政府は、イランや北朝鮮が原発の平和利用をIAEAに申し出ても、アメリカと一緒になって「核兵器の生産につながる」として、制裁措置の強化に邁進してきましたが、「亀は甲羅に似せて穴を掘る」の諺どおり、それは実は自分のことを指していたのです。

この社会保障制度の改悪推進法案については、日本弁護士会が緊急の会長声明を発表し、きびしく糾弾していますし、原子力基本法の改悪についても湯川秀樹らが組織して有名になった「世界平和アピール七人委員会」も、軍事利用に道を開く原発政策につよい抗議の意志を表明しました。(末尾の資料をぜひ参照ください)

アメリカ情勢についても紹介したいことが山積しているのですが、日本の情勢が緊迫しているので、今回も私が集めた資料の紹介のみで失礼します。
(資料の多くは下記「レイバーネット日本」から得ました。)
http://www.labornetjp.org/
────────────────────────────────────────

消費大増税・一体改悪、断固阻止!6・26怒りの緊急国会行動(国会前)
http://www.labornetjp.org/EventItem/1340668768134staff01

 世論のひろがりの前に、民主、自公のなかでは動揺が強まり、明日の採決で反対するという議員も増えています。一遍の道理もない明日の採決強行許さないたたかいを最後まで強めましょう。たとえ採決された場合でも、明日のがんばりは参院段階での廃案、採決凍結の条件をいっそう拡大します。

※ 国会に集まろう!地域で大宣伝! 議員事務所に要請の集中!
 08:30~ 特別委員会傍聴・議員要請(衆院議員面会所集合)
 12:00~ 衆院第2議員会館前昼集会
 13:00~ 本会議傍聴
 16時前後? 緊急抗議集会(議面若しくは議員会館前)
        その後、新宿駅頭で緊急の抗議宣伝行動
 ★毎週の国会行動:延長国会における、大運動等の統一した国会行動は毎週水曜日
  6月27日、7月4日、11日、18日、いずれも12時15分から議員会館前集会
  7月25日は中央行動、野音決起集会など

日弁連:社会保障制度改革推進法案に反対する会長声明120625
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120625.html
生活保護問題対策会議の緊急声明120625
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-51.html

────────────────────────────────────────
そうだ船橋いこう 電車でGO!野田退治デモ、2200人 (6月24日(日))
http://nodataiji.tumblr.com/
 午後2時、西船橋近隣公園で大飯原発再稼働を決めた野田首相に抗議する集会に東京や関東そして地元千葉県から2200人が集まった。
http://www.labornetjp.org/news/2012/1340592837156staff01 (写真 : オキュパイ総武線~6.24船橋に向かうデモ隊)

いのちとくらしを守れ!怒りの6・23国民大集会、24000人が参加 (6月23日)
http://www.youtube.com/watch?v=Aboci78L8SE (動画1)
http://www.youtube.com/watch?v=Zed3-KKNViI (動画2)
 東京明治公園で開催された国民大集会の様子です。当日は、消費税大増税、社会保障の大改悪、TPP参加に反対し、原発ゼロ、雇用拡大で景気回復・震­災復興を!求める人たちが全国から集まりました。全体で2万4千人が参加。

新宿繁華街に「再稼働反対」のコール響く~沿道からは声援も (6月23日)
http://youtu.be/NKXzJ9Q7rcQ (動画YouTube 3分)
 「6.22官邸前4万人」の興奮もさめやらぬ中、6月23日午後、東京・新宿で「大飯原発の再稼働決定を撤回しろ!新宿デモ」が行われた。柏木公園の集会で、主催者が「きのう参加した人は手を挙げて」と問うと 7~8割の人の手が挙がった。

────────────────────────────────────────
「再稼働反対!官邸前行動」に4万5千人~誰が名付けた「紫陽花革命」(6月22日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1386 (動画OurPlanet-TV、3分)
 6月22日、「再稼働反対」の声が霞が関の夜空に響いた。この晩、大飯原発再稼働を強行突破した野田佳彦首相に抗議するため、4万5千人(主催者発表)が首相官邸前に集まった。「今日こそは来なくちゃ いけないと思った」と話す20代、30代の若者も目立った。 集会開始1時間も経たないう ちに首相官邸前には2、3列にならんだ市民が一周し、またたく間に反対側の歩道も人で埋まるほどのうねりになった。だれが命名したのか、再稼働反対の運動は「紫陽花(アジサイ)革命」と呼ばれる。
出典(http://www.labornetjp.org/)

────────────────────────────────────────
「再稼動こんな政治はもはや討て」~福井の再稼働反対全国集会に2200人 (6月17日)
http://www.ustream.tv/recorded/23365710 (ユースト録画、6.17交流会)
 16日の野田政権による再稼動決定への怒りが収まらないなか、6月17日福井現地で大飯再稼働反対の大集会・デモが行われた。県庁脇の福井市中央公園は、旗や人並みで埋まった。

大飯原発再稼働反対 6.16官邸前アクション〜森園かずえさんの訴え(6月16日)
http://www.youtube.com/watch?v=nvaG-WJwxJg&NR=1&feature=endscreen (動画))
 大飯再稼働を決めた6月16日、怒りの市民約600人は雨の中、早朝から続々首相官邸前に集まった。「再稼働反対!再稼動やめろ!」のコールは官邸を包み、やむことはなか­った。「原発いらない福島の女たち」の森園かずえさんは、福島県民の思いを切々と訴えた。撮影=レイバーネットTV。

「危険な原発やめてくれ!」官邸前で怒り爆発! 1万人こえる人々が結集 (6月15日)
http://youtu.be/iepmVN2YKww (動画 YouTube 3分)
 6月15日午後6時から、首都圏反原発連合有志がツイッターなどで呼びかけた再稼働反対官邸前抗議行動には、これまでもっとも多い1万人を超える人々が集まった。官邸前からメトロ沿いの歩道はぎっし り埋まり、警官隊もついに車道の一部を開放して、人並みの整理にあたった。

出典:http://www.labornetjp.org/

────────────────────────────────────────
今、再稼働に反対しない議員をオトスンジャー
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1384

野田総理は先月、消費税増税について「命をかけてこの国会中に成立させる」と発言していますが、これに対して多くの市民が反発しています。

再稼働問題とともに「国民を無視している」として、ツイッター上などでは「政治生命を絶って欲しい」といった声が相次いでいます。今月12日に亡くなった弁護士でジャーナリストの日隅一雄さんも、自身の最後のツイートで、野田総理の落選運動を呼びかけていたそうです。
 
一方、再稼働を推進している民主党議員を落選させようというキャンペーンも始まっています。その名も「今、再稼働に反対しない議員をオトスンジャー」。

民主党の議員有志が行っている「大飯原発の再稼働について慎重な判断を求める署名」に署名していない議員に対し、「次の選挙は投票しない」という内容をFAXを送ろうと呼びかけるもので、サイトには、ファックス用紙なども用意されています。

また、再稼働を容認している議員の顔が次々に登場するプロモーションビデオもあり、ファックスを送った実績がサイトで共有できる仕組みとなっています。

詳しい情報は下記を御覧ください。
http://e.gmobb.jp/otosunjer/index.html

────────────────────────────────────────
社会保障制度改革推進法案に反対する「日本弁護士会」会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120625.html

民主党、自由民主党及び公明党が今国会で成立を図ることにつき合意した社会保障制度改革推進法案(以下「推進法案」という。)は、「安定した財源の確保」「受益と負担の均衡」「持続可能な社会保障制度」(1条)の名の下に、国の責任を、「家族相互及び国民相互の助け合いの仕組み」を通じた個人の自立の支援に矮小化するものであり(2条1号)、国による生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するに等しく、日本国憲法25条1項及び2項に抵触するおそれがある。

すなわち、推進法案(2条3号)は、「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料負担に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とする」として、年金・医療・介護の主たる財源を国民が負担する社会保険料に求め、国と地方の負担については補助的・限定的なものと位置付けており、大幅に公費負担の割合を低下させることが懸念される。

また、推進法案(2条4号)は、社会保障給付に要する公費負担の費用は、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとするとしているが、財源の確保は、憲法13条、14条、25条、29条などから導かれる応能負担原則の下、所得再分配や資産課税の強化等の担税力のあるところからなされなければならない。

さらに、推進法案(4条)は、新設する社会保障制度改革国民会議の審議を経て社会保障制度改革を具体化する立法措置を講じるものとしているが、社会保障制度改革をめぐる国民的議論は、全国民の代表である国会において、全ての政党・会派が参加し、審議の全過程を国民に公開すべきであり、内閣総理大臣が任命する僅か20名の委員による審議に委ねることは民主主義の観点から不適切である。

最後に、推進法案(附則2条)は、「生活保護制度の見直し」として、不正受給者への厳格な対処、給付水準の適正化など、必要な見直しを実施するとしている。しかし、生活保護受給者の増加は不正受給者の増加によるものではなく、無年金・低年金の高齢者の増加と非正規雇用への置き換えにより不安定就労や低賃金労働が増大したことが主たる要因である。むしろ、本来生活保護が必要な方の2割程度しか生活保護が行き届いていないことこそ問題である。給付水準の見直しについては、最も低い所得階層の消費支出との比較により、保護基準を引き下げることになりかねず、個人の尊厳の観点からも是認できない。

当連合会は、2011年の第54回人権擁護大会において、「希望社会の実現のため、社会保障のグランドデザイン策定を求める決議」を決議した。しかし、推進法案は、上記のとおり、社会保障制度の根本的改悪、削減を目指すものとなっており、当連合会の決議に真っ向から反する法案である。

よって、当連合会は、今国会で推進法案を成立させることに強く反対するものである。

2012年(平成24年)6月25日

日本弁護士連合会
会長  山岸 憲司

────────────────────────────────────────
原子力基本法の基本方針に「安全保障に資する」と加える改正案の撤回を求める
http://worldpeace7.jp/modules/pico/index.php?content_id=127

アピール WP7 No.107J

2012年6月19日
世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野
池田香代子 小沼通二 池内了 辻井喬

 衆議院本会議は、先週の6月15日に「原子力規制委員会設置法案」を可決した。この法案は、政府が国会に提出していた「原子力規制庁設置関連法案」に対立して自民・公明両党が提出していたものであり、この日に政府案が取り下げられて、自民・公明両党に民主党も参加した3党案として、衆議院に提出され、即日可決され、直ちに参議院に送られて、この日のうちに趣旨説明が行われたと報じられている。新聞報道によれば、265ページに及ぶこの法案を、みんなの党が受け取ったのは、この日の午前10時であり、質問を考える時間も与えられなかったといわれている。

 世界平和アピール七人委員会は、この法案の中に、説明なく「我が国の安全保障に資する」という文言が加えられたことについて、ここに緊急アピールを発表する。
 国会議事録はまだ公開されていないが、自民党の資料によれば、「原子力規制委員会設置法案」の第1条には、「この法律は、・・・原子力規制委員会を設置し、・・・国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。」と書かれている。
 我が国の原子力関連の個別の法律は、すべて日本国憲法のもとにある原子力基本法の枠の中で作られている。周知のとおり、原子力基本法の基本方針(第2条)は「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」となっていて、歴代政府は、日本国憲法に抵触しない原子力の軍事利用ができないのは、この法律に抵触するからだとしてきた。
 しかし、「我が国の安全保障に資する」という文言は、わが国の独立に脅威が及ばぬように、軍事を含む手段を講じて安全な状態を保障することに貢献すると読む以外ない。このことに気が付いたためと思われるが、今回衆議院を通過した「原子力規制委員会設置法案」の附則第11条は、原子力基本法の一部改正にあてられている。
 それによると、原子力基本法の基本方針に、第2条2を追加し、「2 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする」と改定するというのである。「我が国の安全保障に資することを目的として、安全の確保を行う」という文言は何を意味するのであろうか。具体的になにを行おうとするのか全く理解できない。

 国内外からのたびかさなる批判に耳を傾けることなく、使用済み核燃料から、採算が取れないプルトニウムを大量に製造・保有し、ウラン濃縮技術を保持し、高度なロケット技術を持つ日本の政治家と官僚の中に、核兵器製造能力を維持することを公然と唱えるものがいること、核兵器廃絶への世界の潮流に反して、日本政府が米国に対して拡大抑止(核兵器の傘)の維持を求め続けていることを思い浮かべれば、原子力基本法第2条の基本方針の第1項と第2項の間に、矛盾を持ち込んで実質的な軍事利用に道を開くという可能性を否定できない。
 国会決議によって、平和利用に限り、公開・民主・自主の下で進められてきた日本の宇宙研究・開発・利用が、宇宙基本法の目的に、「わが国の安全保障に資すること」を含めることによって、軍事利用の道を開いたことを忘れることもできない。

 さらに、「基本法」は憲法と個別法の間にあって、個別法より優先した位置づけがされていることを考えれば、個別法の附則によって基本法の基本方針を、討議せずに変更することはゆるされない。

 世界平和アピール七人委員会は、原子力基本法と原子力規制委員会設置法に、何らの説明なく「我が国の安全保障に資する」という表現を含めようとする計画は、国内外から批判を受け、国益を損ない、禍根を残すものと考え、可決にむけて審議中の参議院において直ちに中止することを求める。


連絡先:世界平和アピール七人委員会事務局長 小沼通二
メール: mkonuma254@m4.dion.ne.jp
ファクス:045-891-8386
PDFアピール文→ 107.pdf
http://worldpeace7.jp/pdf/107j.pdf

────────────────────────────────────────
<資料1:七人委員会の結成>

 世界平和アピール七人委員会(略称「七人委員会」)とは、知識人七人による平和問題に関する意見表明のための会である。

 七人委員会は一九五五年(昭和三十年)十一月十一日、東京都千代田区一番町のクラブ関東で発足した。提唱者は当時世界連邦建設同盟理事長、平凡社社長であった下中弥三郎である。委員としてこれに参加したのは、下中のほか、植村環(日本YWCA会長)、茅誠司(東京大学総長、日本学術会議会長)、上代たの(日本女子大学学長、日本婦人平和協会会長)、平塚らいてう(日本婦人団体連合会会長)、前田多門(ユネスコ日本委員会理事長、元文部大臣)、湯川秀樹(ノーベル賞受賞者、京都大学教授、京都大学基礎物理学研究所長)=肩書はいずれも当時のもの=であった。

 発足にあたって、七人は人道主義と平和主義に立つ不偏不党の有志の集まりであることを確認し、具体的な活動にあたっては、国際間の紛争は絶対に武力による解決をとるべきでなく、平和的な話し合いで解決すべきであるとの立場に立ち、このことを事あるごとに国の内外にアピールしてゆくことを申し合わせた。

 さらに、戦争と平和の問題に関して対外的にアピールする場合は、日本国民の中の少数意見に依拠するのではなく、国民のコンセンサスを世界に訴えてゆくことを確認した。

 七人委員会に加わるメンバーは、実際政治にタッチしていないもの、自由人で民主主義陣営の人、世界的に運動を行いうる人、とされた。

────────────────────────────────────────
<資料2:これまでの委員>
(2011年6月29日現在、現委員も含む):29人

現委員
 武者小路公秀(国際政治、大阪経済法科大学教授)
 土山秀夫(医学、長崎大学名誉教授)
 大石芳野(写真家、元東京工芸大学教授)
 池田香代子(ドイツ文学翻訳家、口承文芸研究家)
 小沼通二(物理学、神奈川歯科大学理事、慶應義塾大学名誉教授)
 池内了(宇宙物理学、総合研究大学院大学理事)
 辻井喬(詩人、作家)

誕生と初代委員:1955年(昭和30年)11月11日
 下中弥三郎(世界連邦建設同盟理事長)
 植村環(日本YWCA会長)
 茅誠司(日本学術会議会長、東大教授)
 上代たの(日本婦人平和協会会長)
 平塚らいてう(日本婦人団体連合会会長)
 前田多門(ユネスコ日本委員会理事長)
 湯川秀樹(京大基礎物理学研究所長)

追加委員(就任順、現委員を除く)
 川端康成
 朝永振一郎
 大河内一男
 田畑茂二郎
 井上靖
 伏見康治
 桑原武夫
 関谷綾子
 隅谷三喜男
 内山尚三
 久保亮五
 平山郁夫
 永井道雄
 井上ひさし
 小柴昌俊

────────────────────────────────────────
<註> 南米のパラグアイで、先週の金曜日(6月22日)に、クーデターが起こりました。
 追い落とされたFernando Lugo氏は元神父で、貧者の救済のために、アメリカが支持する独裁政権と闘って、民衆の圧倒的支持で大統領になったという点で、ハイチの元大統領アリステイド氏と全く同じです。
 アリステイド氏もアメリカが後押しをするクーデターで2度も大統領の座を追われましたが(1度目は1991年9月の軍事クーデターであり、2度目は2004年2月の元軍人が多数参加した反乱)、この点でも同じ軌跡を描いているように見えます。
 そのあと2009年6月には、ホンジュラスでクーデターが起こり、ここでも民主的に選ばれたセラヤ氏が大統領の座を追われましたが、これもアメリカが裏で糸を引いていたものと言われています。
 このようにオバマ氏はブッシュ氏でさえやらなかったことを、国内だけでなく国外でも、次々とやってのけていますが(無人爆撃にによる暗殺の拡大もそのひとつです)、これについては、別の機会に紹介したいと思います。

関連記事
スポンサーサイト
検索フォーム
プロフィール

狐狸庵居士(田舎の国立大学を2010年に定年退職)

Author:狐狸庵居士(田舎の国立大学を2010年に定年退職)

リンク
最新記事
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

カテゴリ
月別アーカイブ
最新コメント
RSSリンクの表示
QRコード
QR